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学生募集停止に至るまでの経緯
 2005年11月、学校法人専修大学は北海道短期大学の今後の運営を検討する「専修大学北
海道短期大学プロジェクト会議」を設置し、2007年3月にはその結論として答申書が出されまし
た。
 この答申を基にして、法人は同年6月に、短大に対して「専修大学北海道短期大学の将来構
想について」を発し、その具体的な計画として「緊急3カ年計画」を提示しました。この「緊急3カ
年計画」は2011年度から短大に独立採算制を導入することを目指しており、その前段階として
2010年度までの3カ年の間に、入学定員を充足し、人件費を削減して、「単年度での支出超過
額(赤字)をゼロの状態に近づけていく」ことを目標としていました。
 しかし法人は、「緊急3カ年計画」中途の2009年7月に、同年度の入学定員が未充足であった
ことと、人件費抑制が不十分に終わっていたことを理由に「専修大学北海道短期大学の平成
22年度以降の運営について」を短大に提示し、そこに、翌「平成22年度入学試験において、入
学定員を充足すること。入学定員を充足しなかった場合は、次年度(平成23年度)以降の学生
募集の停止を検討する」と記しました。
 2010年度入試は、結果的に入学手続者が144名で、前年の128名よりは増えましたが、定員
の200名には及びませんでした。
 いっぽう「緊急3カ年計画」は、人件費削減の手立てとして、短大に対して「専任教職員数の
縮小」を強く求めていました。法人は、それを実現するために、教員数の削減を前提としたカリ
キュラム改定の実施を要求しましたが、当然の前提であるはずの早期優遇退職制度や同一
法人他大学への転属制度の導入は拒否したため、短大側は同僚の首切りにつながるカリキュ
ラム改定を実施しませんでした。
 以上のような動きの中、法人は、2010年度入試結果が確定した4月に「専修大学北海道短期
大学プロジェクト検討委員会」を設置しました。この委員会が、専修大学北海道短期大学の
「平成23年度以降の学生募集を停止すべきと答申」したことを受けて、法人は募集停止の最
終決定を下しました。22日には短大教授会へ専務理事から募集停止の決定が伝えられたも
のです。

専修大学北海道短大廃校措置に対する緊急声明
2010年4月27日 短大教員組合 執行委員会

 今般の学生募集停止は、基本前提である短大教職員との事前の協議がないまま、法人理事会によって短時日で一方的に決定され、通告されたものである。
 このようなやり方は当事者である短大を基本的に無視したものであるというだけでなく、突然廃校を決定された在学生とその父母や、長年短大と協力関係を持ってきた諸機関に対して、計り知れない否定的影響を与えるものである。
 教員組合は、今回の募集停止決定が正当な検討・手順を経ずになされたという点において不備であること、特に教員の今後の処遇について法人の責任ある具体案が欠如していることに抗議し、決定の撤回を要求するとともに、経営責任の追及を含めて今後法人の姿勢を批判していくものである。     
以 上
団体交渉概要報告(2010年4月13日)  抜粋
2010年4月15日 教員組合
 4月13日(火)に開催された法人との団体交渉の概要をお届けします。
 毎回のことですが、これは、法人との間で交わす議事抄録の草稿をニュースとしてお届けす
るものです。正式な「議事抄録」は、これをベースに作成し、組合と法人側が相互に加筆・修正
したうえで、後日双方で署名捺印して確定することになります。
開催日 2010年4月13日 
場所  専修大学神田6号館
(開催の経緯)
 組合は2月18日に団体交渉申し入れ書を送付し、2月4日に法人から示された新給与表などに関する団体交渉を要求した。これを受けて団体交渉が開催されたものである。出席者は、教員組合から山田委員長ら2名、法人から富山専務理事・田中常務理事・松木常務理事・湯浅常務理事・今野常務理事の5名と、丸総務部長(司会)・�盒郷融�課長であった。
双方の主要な発言内容は以下のとおり。
(双方の新体制発足をふまえて)

組合:委員長は交代しても、組合の主張は基本的に変わらない。短大の現況からして、団交の
 テーマは当面おもに労働条件・給与・人員削減問題などになる。しかし、いずれは、より広い
 問題を議論できる場にしていければよいと考える。本日は給与の話になるが、そこには短大
 の来年以降の姿についての話題も含まれるだろう。
法人:日�睛�事長から交渉の代表権を委譲されてこの場に臨んでいることを申し上げておく。
 このたびの団体交渉については、日程調整がうまくいかず、本日までお待たせした。多忙だ
 から団交ができないとは言えないことは分かっている。しかし、団交には財政担当を含めて 
 人をそろえねばならず、附属高校分を加えて計8回におよぶ卒業式・入学式や創立130年記
 念事業の立案・実行など、予想外に業務予定が立て込んだため、日程の設定に時間を要し
 た。理由のない交渉拒否でないことは理解していただきたい。
組合:短大入学式のときにも、委員長が湯浅担当理事に会い、再度の団交申し入れをした際、ある程度事情 は聞いた。そのときまでは日程調整に時間を要している事情の説明がなかったため、文書や電話で日取り の設定を繰り返し要求していたのである。
(給与表改定について)
略
(短大の財政状況について)
組合:短大は毎年4憶円の支出超過だとよく聞くが、短大だけの決算書のような資料はないのか。あれば見 たい。
法人:それは、理事会に出している場合もある。短大の状況については、納付金に対する人件 費の割合が184 %か185%になっている点を見るだけで明らかだ。それ以上見る必要はない のではないか。そのような 状況にもかかわらず定期昇給があり、賞与も払っているのである から、法人は誠意をもって対応してい るわけである。
組合:そういう意味で言っているのではなくて、表を見たいということである。支出超過が4億円 あると 言うのは、表があるから言えることだろう。われわれは、正確な数字に基づいて話をし たいから、その ような表を見たいと言うのである。短大学長などには見せているのか。
法人:決算表については、財務担当の佐藤常務理事が近親者の不幸で本日出席していないため、次回返答す る。通常ではそのような表は出していない。法人の決算は、大学別の表ではない。
略

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