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多治見ラブコミュの永住外国人にも条例の投票権が与えられる「多治見市市民投票条例」断固反対!

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http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1352878369&owner_id=7790496

12月4日13時30分から多治見市役所にて、「多治見市市民投票条例」総務常任委員会。傍聴可。この日採決がなされる。永住外国人に条例の投票権を与えるな!

抗議先:多治見市役所 0570-22-1111

売国亡国の徒・多治見市長・古川雅典

売国亡国条例条文策定者:総務部長 今井康雄、総務課長 河田祥則、総務課職員

徹底抗議を!

多治見市市民投票条例の策謀に抗議!(敷島通信 多治見市21年11/30)
http://www.youtube.com/watch?v=9dehIst-848

永住外国人にも市政の重要課題の決定に関して常設的に投票権が与えられる「多治見市市民投票条例」断固反対!

>>>多治見市は16日、市政の重要課題に市民が直接賛否を下すことができる「常設型」の住民投票条例案を、19日から始まる12月定例議会に提案する方針を明らかにした。

投票権は18歳以上とし・・「永住外国人」・・にも与える。

・・「常設型」は県内では初めて。

可決されれば来年4月1日から施行する。

名称は「多治見市市民投票条例」。(1)選挙人登録者名簿の4分の1以上の署名(2)市議会の議員定数の12分の1以上の賛成で議員提案し、過半数による議決(3)市長自らの決定の三つの場合に投票を実施する。<<<<


売国亡国の徒・多治見市長・古川雅典が提案し、多治見市総務課が永住外国人の文言を入 れた条文(売国奴・古川市長の教唆はあったものと判断する)を作成した「多治見市市民 投票条例」なる永住外国人に市政の重要課題の可否の投票権を与えよる条例策定に断固抗議!

平成21年11月30日10時から総務常任委員会にて審議・表決であったが、時間切れ で委員会は3時40分まで行い、その後委員で話し合ったが結論に至っていない。

平成21年12月4日13時30分から再審議が行われ総務常任委員会としての採決が委員長を省く5名の委員によって行われる。

平成21年12月14日、本会議にて総務常任委員会の結果が報告され審議・表決が行われる。

「総務常任委員会」http://www.city.tajimi.gifu.jp/ gikai/news/profile/index.html

委員長・大安歳博(だいあん としひろ)自由クラブ 
0572−25−1461

副委員長・柴田雅也 自由クラブ
0572−25−7825

若尾敏之 自由クラブ 
0572−25−6612

仙石三喜男 リベラル多治見 
0572−44−2075

各務幸次(かがむ こうじ) 自由クラブ 
0572−23−6764

岡田智彦(現多治見市議会議長) 自由クラブ
0572−27−9080

===================

18歳以上、永住外国人にも投票権
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000911170004
2009年11月17日

◆常設型住民投票 多治見市提案へ

 多治見市は16日、市政の重要課題に市民が直接賛否を下すことができる「常設型」の住民投票条例案を、19日から始まる12月定例議会に提案する方針を明らかにした。

投票権は18歳以上とし、永住外国人にも与える。常設型は県内では初めて。

可決されれば来年4月1日から施行する。

 名称は「多治見市市民投票条例」。(1)選挙人登録者名簿の4分の1以上の署名(2)市議会の議員定数の12分の1以上の賛成で議員提案し、過半数による議決(3)市長自らの決定の三つの場合に投票を実施する。

市民、議会、首長の3者のいずれもが請求、発議できる形を整えた。

二者択一で賛否を問う形式とし、公職選挙法と同様に市選挙管理委員会が管理、執行。投票率に関係なく開票する。

 投票結果については、すでに施行されている同市市政基本条例によって「市議会と市長は尊重しなければならない」と定めている。

 古川雅典市長は「住民の直接請求のツール(道具)。

市政の根幹にかかわるような問題で、是か非か賛否をはっきりさせる必要がある場合に使ってほしい」と話す。現時点で想定されている案件はない。

 常設型の住民投票条例は、2000年に愛知県高浜市で全国で初めて成立、02年には永住外国人にも投票権を認めた。東海3県では三重県名張市などでも制定されている。

 市民主導で国民・住民投票の推進に取り組む「国民投票/住民投票情報室」によると、同様の条例はこれまで全国で約40の自治体(合併で廃止になった場合も含む)で制定されている。(本間久志)

コメント(18)

潰せ!岐阜県多治見市(市長・古川雅典)が永住外国人(主に朝鮮人)に住民投票を与える売国条例を画策
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1342063/

(現況)岐阜県多治見市の「多治見市市民投票条例」という永住外国人に可否権を与える条例阻止!
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1342306/

売国条例「多治見市市民投票条例」について岐阜県多治見市・各務(かがむ)市議との会話
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1343564/#cmt


多治見市の永住外国人は776名ということです。

現在の人数の多い少ないはその時々によって変節しますので後顧に憂いを残す事はいけないと思います。

国交のない国の永住外国人(事実上・北朝鮮)の人数把握はできないとのことです。総務課・河田課長談。

国交のない国の永住外国人(事実上・北朝鮮)が条例の賛否に直接権利を持つ事で、国防・外交に関しての弊害について、委員・各務市議が疑義を呈しております。

常設型ということでも委員の市議から疑義が呈されております。

あと投票の結果は尊重されるということで、投票率、投票数などのガイドラインはありません。これにも委員の市議から疑義が呈されております。

個人的な見解ですが、私の友人は、外国人を優遇する条例などを策定、あるいは外国人に優位な条例の策定で、外国人を多く入れて人口増を狙っているのではないか、それによる治安の悪化を憂慮していました。

古川市長は在日ではないと思いますが、労働組合の出とかで左翼系なのではないのか、という意見もあります。

何人が多いかは分かりません。

12月4日の委員会採決が重要ですので、注視しています。
訂正:電話番号 多治見市役所 

(誤)0570-22-1111 →(正)0572-22-1111
可児市民です。
多治見でこんなことになっていたとは知りませんでした。

自分はもちろん反対の立場です。

しかし、周りの人を説得するには「どうして反対なのか」もっと具体的な説明をしてあげる必要があると思います。
売国などでは一般の人々は説得できないことを、前回の衆議院選で痛感しました。
なにが怖いって市民の大半がこれを知らんでしょう?

売国奴が市長なんて恐ろしすぎる…
↓老兵さんより

多治見市議会が永住外国人に住民投票資格付与か
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1353212828&owner_id=6098817

それでは、住民投票についてはどうなのか。さっそく確認したところ、住民投票の資格について、日本国民に限定した条例の是非について裁判が行われており、平成14年の最高裁判決で、「住民投票についてもその資格を日本国民に限定することは合憲」ということで確定していました。

○岐阜県可児郡御嵩町が平成9年に、産業廃棄物処理施設の設置に関する賛否についての住民投票条例を定めましたが、この条例では、投票の資格を日本国民に限るとしました。

そこで御嵩町在住の在日韓国人が、条例は「法の下の平等」を規定した憲法十四条に違反するとして提訴しました。

この裁判では、平成14年9月27日、最高裁が名古屋高裁の判決を支持し上告を棄却、住民投票の資格を日本国民に限った御嵩町の勝訴が決定しました。

 名古屋高裁の判決では、「特別永住者…について、…条例をもって、地方公共団体の区域内における住民投票等の意思決定手続過程に参加する措置…を構ずるかどうかは地方公共団体の立法政策にかかわる事柄であって、憲法上このような措置を講ずべきことを命じているものと解することはできない」として、永住外国人に住民投票の資格を与えなくてもいいことを認めました。

 つまり、憲法上、永住外国人に住民投票の資格を付与する必要はなく、もし付与しようとするならば、なぜ敢えて憲法の原則をこえて付与しなければならないのか、その説明責任が問われることが判明したのです。
>個人の電話番号を公開したり、市役所に抗議電話を入れて電話パンクさせようというのですかね。

多治見市議個人の電話番号は多治見市のHPに公開されています。

多くの国民の反対の声が多治見市に届く、これは重要なことと思います。

電話をパンクさせようと思うというような、下衆な考えは皆無です。

何の反対の声も無い、思っているだけでは、意志を伝える事はできないと思います。

この件、現に知らない方が多い、これが現実と思います。

簡単に考えると外国人に地域といえど、意志決定に参画させることはおかしい、ということと私は思います。

地域といえど、日本そのものです。私はそう思います。
永住外国人に条例の投票権等を与える「多治見市市民投票条例」は岐阜県多治見市役所内で行われた12月4日本日の総務常任委員会で永住外国人は削除され日本国籍を有するとなったようです。
今後の日程:http://www.city.tajimi.gifu.jp/gikai/news/schedule/nittei.html

12月14日(月) 多治見市議会本会議 委員長報告〜表決

あと本会議での表決が控えています。

情報を収集してみます。
http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/26.htmlより転載
★最新情報★←NEW
全国からの反対意見もあり、12月4日の総務委員会では 「外国人に投票権を与える事項を削除」 しました。

今後の日程は、12月9・10日(予備日・11日)、午前10時から一般質問、12月14日、本会議で議決となります。

今後の動向にも注視していかなければなりません。

市役所への意見送付、条例反対議員への支援、推進派への抗議、市民への周知などのバランスも大切です。
多治見市で市民投票条例が成立 来年4月1日施行
2009年12月15日

 多治見市議会は定例会最終日の14日、常設型の住民投票条例(市民投票条例)案について、投票資格者から永住外国人を除外するなどした総務委員会(大安歳博委員長)の修正案を賛成多数で可決した。2010年4月1日に施行される。同条例の制定は県内初。

 理事者側が提出した原案は、住民投票が行われるためには「有権者の4分の1の署名」「議会の議決」「市長の決定」のいずれかが必要で、投票資格者は「18歳以上の市民と市選挙管理委員会に届け出た永住外国人」とした。

 これに対し、4日の総務委では「自治体は国家の危機管理の一側面も担っている」として、永住外国人の投票資格を定めた条項を削除。18歳以上の日本国籍を持つ市民に限った。

 また「市長の決定」を定めた条文について、「市長だけ単独で投票を決められるのは、ほかの投票を決める条件と比べてバランスを欠く」として、「議会の議決を経なければならない」と加えた。

 公明党と革新系無所属の議員2人が連名で、永住外国人の投票権を認める別の修正案を提出したが、否決された。

 古川雅典市長は取材に対し、「多文化共生の時代に永住外国人を排除するのは、時代にそぐわない」と批判。また、市長の決定の条文に修正が加えられた点にも不満を示し、「(再議の期限である)10日以内に冷静に分析して対応したい」と述べた。

 (志村彰太)

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