ちまたでは不況による国の雇用安定への助成金制度ができた事もあって一時帰休で休業がおこなわれ、多くの企業では60％から80％で済まされる場合が多い。しかし一時休業は会社都合による休業なので労基法上は約60％を保障すれば会社は罰せられず済むが民法上（536条2項）は休業による賃金全額の請求権があり会社が支給した休業補償の差額を請求できる。6割の休業手当さえ払えばよいと誤解している企業もあるので労働組合がある場合には団体交渉を申し入れ全額の支払いを要求すべきである、また個別に労働者が使用者に対して請求する事も検討すべきである。就業規則に休業が可能かを記載されている事も重要、休業による不利益が生じる場合、労働契約上で休業をさせる事をできないと考えられる。
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労働相談（労働問題）２０１９年 更新情報
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