今日のテーマはブラック企業、ある若者の過酷な体験を聞き、労働問題に詳しい弁護士の村田浩次さんと、ＮＰＯ法人「はたらぼ」の中嶌聡（あきら）さんのお話がありました。
平野さん、ブラック企業が社会問題視、過酷労働、20〜30代の雇用環境が悪化し、国連の人権委員会から改善、立法措置を取れと言われて、政府も厳しい監督に乗り出すことになったのです。千葉さんお子さんが高校生で、これからが心配と言われて、平野さん、就職が厳しいのにこの手の企業がはびこると言われました。総理は経済を良くすると言うものの、今日の話は成長を前提として、しかし若い人の過酷な状況を見直さないといけないと言われました。
まず、ブラック企業の定義で、ある企業で働いていた28歳の男性Ａさんのお話で、学習塾で働き、正社員として入り講師として働き、夜中の12時まで勤務であり、週に3日は研修で、本社の近くの借り上げに帰り、そこで残った業務をしないといけない。塾のイベントもあり、自宅からの通勤ではない、原則、自宅から通って欲しくない、深夜の12時から会議もあるとなり、休みは月に1日半、1ヶ月の労働時間は400時間、みんな300を超え、400時間も珍しくないのです。残業代は出ないのです。
これを聞いて、中嶌さん、こういう会社は他にもたくさんあり、高卒でＩＴプログラマー、50〜60時間の残業が120時間にもなり、頭痛がして、残業代なし、夏に倒れてしまい、休みも認められず、うつの診断が出たのに、診断書をゴミ箱に捨てられ解雇された。たい焼き屋のチェーン店、当時27歳、1年半で3店舗を任されて、月に1日しか休めない、帰ったら寝るのみ、相談に来たときは真っ白であったのです。逃げてきたのです。相談時に電話もあり、車もボコボコ、眠いまま運転するのでこうなった！と言うのです。これで、巻き込まれたら大変であったのです。これは良くある事例で、3ヶ月前に中嶌さんの受けた相談、社宅に住む＝夜が遅いと親に怪しまれる。大手のＩＴ企業、9時に出て12時前には帰らないというケースもあるのです。
中嶌さんにいくつもケースがあり、村田さん、法律的に労基法違反、労働契約は自由で当事者のものであるが、憲法で労働条件は法律で決められ、1日8時間、週40時間以上は刑罰ありなのに、それを命じられるのに、残業も本来いけない、これも刑罰がかかるほどなのです。それを無視しているのです。
残業代を払ってもダメで、残業させてはならない、例外的にさせるなら割り増し賃金が要り、400時間だと5割り増しの残業代を払わないといけないのです。法律に違反すると無効なものであり、1日10時間にしたら2時間無効、無視していいのです。法律的には決まっているのに、1日8時間労働、それを超えてはいけないのに、この始末です。
先のＡさん、講師の評価法は生徒のアンケートにより、全塾で何番となり、悪いとランク付けで、改善されないと研修をさせられる。これを見たらプレッシャーと証言されました。
中嶌さん、若い人は社会に出て1,2ヶ月しか働かないと根性なしとか言われてしまい、そうでないことを立証するのは不可能、次の会社探しに不利になる。内定を取るのが厳しく、正社員を捨てられず、新卒は期待され、いきなり判断して辞められないと言われました。
Ａさん、体重も6,7kg落ち、吐き気もして、授業時に声が出なくなり、記憶障害、子供の名前が出なくなり、精神科に行くと、うつの手前と言われて、団体交渉を行い、会社には残業代と言う概念はなく、払わない。最終的に労基署に行き、是正勧告をしてもらい明細を出してもらい、3ヶ月弱で50万円の残業代を払ってもらったのです。この会社は業績を伸ばし、しかしたくさん辞めていく、どんどん入れて、どんどん捨てていくのです。
中嶌さん、この団体交渉に出られて、途中から状況も変わり、ちゃんと働いていたか、塾にいた時間＝労働時間かとし始めて、追求すると論調が変わり、寮にいたら尾行され、本当に精神疾患かと確かめられ、それを塾側は認め、それが何が悪いと言い出すのです。労組の対応になるのです。
リスナーより、労組の強い会社はブラックではないのかについて、中嶌さんそう言いたいが、それも労組によるのです。リスナーより、面接の際にブラックか見分ける方法があるかについて、中嶌さん、求人票より、全体の人数から見て採用数の多い会社はたくさん辞めることを見越している、残業代を見込みで払う企業、基本給＋残業手当がいくらか分からず、残業代込みの給与もあり、死ぬほど働かされてしまうのです。初任給の中の残業代を確認すべきなのです。
村田さん、こんな企業が野放しになる理由、不況で仕事がなく選べず、労基法が絵に描いたもちで、若者だけでなく、社会全体でそれであり、1日の1/3は自分の時間を取ると言う素地なし。若者は頑張らないといけないと、ブラック企業にやられる。全体で守らせないといけない、監督署は司法権あり、告発も出来る。しかし司法権はあまり発動されず、首が怖くて発動できないので、働く人が声をあげ、労組に参加、労組がないなら、公益通報者の保護があり、違法行為を告発しても解雇されず、告発するのも必要。現場で働く人が声を上げるべきなのです。リスナーより、しんどすぎて辞めたいが聞いてもらえないという声があり、村田さん弁護士から通告した例もあり、退職する自由もあり、冷静にサポート先を見つけて欲しい、大阪弁護士会に相談するのも手だと言われました。公益通報者のサポートは月曜12〜15時に相談しています。
働き方について、非正規雇用のことが問題になり、正社員として雇われない人が2000万人を超えて、派遣労働の規制を緩めること、村田さん、派遣はあってはならず禁止され、85年に認められ、その時は一握り。今は雇用主と分かれるのは良くないので、しかし今回のやり方は、正社員に換えて派遣するのを認めており、正社員を派遣に切り替えられ、問題ある報告なのです。派遣を受ける会社が雇わないといけないのに、正社員として雇えとのことなのに、派遣先は雇わなくてよくなり、問題。ある日突然仕事がなくなると首を切れ、派遣は労働法の制約がなく、派遣元は解雇を受け入れ、親亀こけたら子亀もこけるものなのです。
労働者には正社員の口がなくなるのです。中嶌さん、自分も派遣会社の営業をしており、派遣会社を入れて解雇できる、派遣は首切りをしやすい脱法的な働き方で、使い捨てに出来るのは派遣であり、派遣会社に頼むと、広告費がいらない、派遣会社が無料で連れてきてくれ、安いコストで働かさせられる。このやり方でやれる人を連れてきてくれとなる。派遣は人件費にならない、企業の人件費カットに有利になる、そのため派遣もなくならないのです。
大阪では、橋下市長、労基法を緩和して競争特区を打ち出しており、これについて村田さん、「ブラック企業特区」、これは労基法があるから競争できないのではない、規制のために仕事が出来ないわけではない。労基法の緩和の意味なし＝ブラック企業を集めるのかと言われました。1日8時間は、人間の1/3まで働くことにあり、それを緩和するには理由がいるのです。
平野さん、規制緩和という言葉、新しいチャレンジの意味と言われるが、規制は人権のためにあり、それを無視する特区など冗談ではなく、法を破ることを奨励している。カジノも、規制をなくすと世の中が良くなるような風潮はおかしいのです。村田さん、限定正社員も問題、労働力は売っても、人格を売るのではないのです。中島さん、橋下氏の特区、1000万円の労働者は6％しかない。会社に労組があるかも問題なのです。
以上、ブラック企業のお話でした。
平野さん、ブラック企業が社会問題視、過酷労働、20〜30代の雇用環境が悪化し、国連の人権委員会から改善、立法措置を取れと言われて、政府も厳しい監督に乗り出すことになったのです。千葉さんお子さんが高校生で、これからが心配と言われて、平野さん、就職が厳しいのにこの手の企業がはびこると言われました。総理は経済を良くすると言うものの、今日の話は成長を前提として、しかし若い人の過酷な状況を見直さないといけないと言われました。
まず、ブラック企業の定義で、ある企業で働いていた28歳の男性Ａさんのお話で、学習塾で働き、正社員として入り講師として働き、夜中の12時まで勤務であり、週に3日は研修で、本社の近くの借り上げに帰り、そこで残った業務をしないといけない。塾のイベントもあり、自宅からの通勤ではない、原則、自宅から通って欲しくない、深夜の12時から会議もあるとなり、休みは月に1日半、1ヶ月の労働時間は400時間、みんな300を超え、400時間も珍しくないのです。残業代は出ないのです。
これを聞いて、中嶌さん、こういう会社は他にもたくさんあり、高卒でＩＴプログラマー、50〜60時間の残業が120時間にもなり、頭痛がして、残業代なし、夏に倒れてしまい、休みも認められず、うつの診断が出たのに、診断書をゴミ箱に捨てられ解雇された。たい焼き屋のチェーン店、当時27歳、1年半で3店舗を任されて、月に1日しか休めない、帰ったら寝るのみ、相談に来たときは真っ白であったのです。逃げてきたのです。相談時に電話もあり、車もボコボコ、眠いまま運転するのでこうなった！と言うのです。これで、巻き込まれたら大変であったのです。これは良くある事例で、3ヶ月前に中嶌さんの受けた相談、社宅に住む＝夜が遅いと親に怪しまれる。大手のＩＴ企業、9時に出て12時前には帰らないというケースもあるのです。
中嶌さんにいくつもケースがあり、村田さん、法律的に労基法違反、労働契約は自由で当事者のものであるが、憲法で労働条件は法律で決められ、1日8時間、週40時間以上は刑罰ありなのに、それを命じられるのに、残業も本来いけない、これも刑罰がかかるほどなのです。それを無視しているのです。
残業代を払ってもダメで、残業させてはならない、例外的にさせるなら割り増し賃金が要り、400時間だと5割り増しの残業代を払わないといけないのです。法律に違反すると無効なものであり、1日10時間にしたら2時間無効、無視していいのです。法律的には決まっているのに、1日8時間労働、それを超えてはいけないのに、この始末です。
先のＡさん、講師の評価法は生徒のアンケートにより、全塾で何番となり、悪いとランク付けで、改善されないと研修をさせられる。これを見たらプレッシャーと証言されました。
中嶌さん、若い人は社会に出て1,2ヶ月しか働かないと根性なしとか言われてしまい、そうでないことを立証するのは不可能、次の会社探しに不利になる。内定を取るのが厳しく、正社員を捨てられず、新卒は期待され、いきなり判断して辞められないと言われました。
Ａさん、体重も6,7kg落ち、吐き気もして、授業時に声が出なくなり、記憶障害、子供の名前が出なくなり、精神科に行くと、うつの手前と言われて、団体交渉を行い、会社には残業代と言う概念はなく、払わない。最終的に労基署に行き、是正勧告をしてもらい明細を出してもらい、3ヶ月弱で50万円の残業代を払ってもらったのです。この会社は業績を伸ばし、しかしたくさん辞めていく、どんどん入れて、どんどん捨てていくのです。
中嶌さん、この団体交渉に出られて、途中から状況も変わり、ちゃんと働いていたか、塾にいた時間＝労働時間かとし始めて、追求すると論調が変わり、寮にいたら尾行され、本当に精神疾患かと確かめられ、それを塾側は認め、それが何が悪いと言い出すのです。労組の対応になるのです。
リスナーより、労組の強い会社はブラックではないのかについて、中嶌さんそう言いたいが、それも労組によるのです。リスナーより、面接の際にブラックか見分ける方法があるかについて、中嶌さん、求人票より、全体の人数から見て採用数の多い会社はたくさん辞めることを見越している、残業代を見込みで払う企業、基本給＋残業手当がいくらか分からず、残業代込みの給与もあり、死ぬほど働かされてしまうのです。初任給の中の残業代を確認すべきなのです。
村田さん、こんな企業が野放しになる理由、不況で仕事がなく選べず、労基法が絵に描いたもちで、若者だけでなく、社会全体でそれであり、1日の1/3は自分の時間を取ると言う素地なし。若者は頑張らないといけないと、ブラック企業にやられる。全体で守らせないといけない、監督署は司法権あり、告発も出来る。しかし司法権はあまり発動されず、首が怖くて発動できないので、働く人が声をあげ、労組に参加、労組がないなら、公益通報者の保護があり、違法行為を告発しても解雇されず、告発するのも必要。現場で働く人が声を上げるべきなのです。リスナーより、しんどすぎて辞めたいが聞いてもらえないという声があり、村田さん弁護士から通告した例もあり、退職する自由もあり、冷静にサポート先を見つけて欲しい、大阪弁護士会に相談するのも手だと言われました。公益通報者のサポートは月曜12〜15時に相談しています。
働き方について、非正規雇用のことが問題になり、正社員として雇われない人が2000万人を超えて、派遣労働の規制を緩めること、村田さん、派遣はあってはならず禁止され、85年に認められ、その時は一握り。今は雇用主と分かれるのは良くないので、しかし今回のやり方は、正社員に換えて派遣するのを認めており、正社員を派遣に切り替えられ、問題ある報告なのです。派遣を受ける会社が雇わないといけないのに、正社員として雇えとのことなのに、派遣先は雇わなくてよくなり、問題。ある日突然仕事がなくなると首を切れ、派遣は労働法の制約がなく、派遣元は解雇を受け入れ、親亀こけたら子亀もこけるものなのです。
労働者には正社員の口がなくなるのです。中嶌さん、自分も派遣会社の営業をしており、派遣会社を入れて解雇できる、派遣は首切りをしやすい脱法的な働き方で、使い捨てに出来るのは派遣であり、派遣会社に頼むと、広告費がいらない、派遣会社が無料で連れてきてくれ、安いコストで働かさせられる。このやり方でやれる人を連れてきてくれとなる。派遣は人件費にならない、企業の人件費カットに有利になる、そのため派遣もなくならないのです。
大阪では、橋下市長、労基法を緩和して競争特区を打ち出しており、これについて村田さん、「ブラック企業特区」、これは労基法があるから競争できないのではない、規制のために仕事が出来ないわけではない。労基法の緩和の意味なし＝ブラック企業を集めるのかと言われました。1日8時間は、人間の1/3まで働くことにあり、それを緩和するには理由がいるのです。
平野さん、規制緩和という言葉、新しいチャレンジの意味と言われるが、規制は人権のためにあり、それを無視する特区など冗談ではなく、法を破ることを奨励している。カジノも、規制をなくすと世の中が良くなるような風潮はおかしいのです。村田さん、限定正社員も問題、労働力は売っても、人格を売るのではないのです。中島さん、橋下氏の特区、1000万円の労働者は6％しかない。会社に労組があるかも問題なのです。
以上、ブラック企業のお話でした。
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