通訳（英語）コミュの地域限定通訳案内士試験の実施に関する情報

本日は、＜地域限定通訳案内士試験の実施に関する情報＞をお伝えします。

2006年4月の法律改正により、都道府県が独自に＜地域限定通訳案内士試験＞を実施できるようになりましたが、各都道府県が本試験に対してどのような対応をしようとしているのかを調査しました。

＜地域限定通訳案内士試験＞に対する各都道府県の対応をまとめると下記のようになります。

（1）２００７年度に実施する予定：岩手県、静岡県、長崎県、沖縄県
（2）２００８年度に実施する予定：栃木県
（3）検討中：北海道、宮城県、東京都、長野県、和歌山県

以下は、＜地域限定通訳案内士試験＞に関する新聞などの記事内容のポイントを独自に要約したものです。
ご参考までにお読みください。

●長崎県は、外国人に外国語で旅行案内する仕事を県内に限定した通訳案内士の試験制度を新年度から導入を目指すようです。（07年1月13日）
アジアなどからの外国人観光客へのサービス向上が狙いで、今秋に１回目の資格試験を行う。
県観光振興推進本部によると、通訳案内業をするには、国家試験の通訳案内士資格が必要。しかし、合格率は約１割と難関で、長崎県に登録する通訳案内士は、英語３２、韓国語２、フランス語２、中国語１の計３７人にとどまっている。
一方、2005年に同県を訪れた外国人観光客は約３１万５０００人。うち、約９割はアジアからの観光客で、中国語や韓国語のガイドの育成が急務となっていた。
こうした中、本年度から規制緩和で、各都道府県が独自に地域限定の通訳案内士試験ができるようになった。長崎県の試験では、外国語（英語、韓国語、中国語から選択）の問題は国家試験と同じだが、地理や歴史、文化などは同県に限定した問題を設定。
国家試験より受験生の負担が軽くなるため、日本の地理や歴史が苦手な人やアジアからの留学生でも合格が期待できるという。
同推進本部は「長崎は海外からの大型旅客船の寄港も多く、即戦力となるガイドを増やしたい」としている。　

●岩手県は、2007年度に地域限定通訳案内士試験を実施する予定のようです。 （07年1月7日）
世界文化遺産の候補地「平泉」が０８年の登録を目指していることから、県内の歴史や文化に精通した通訳を確保し、増加が見込まれる外国人観光客の受け入れ態勢を整えるのが狙い。今秋には試験を実施し、合格者は早ければ０８年初めから活動する。
県が新設する資格は「地域限定通訳案内士」。これまで報酬を得て活動できたのは、国家資格の「通訳案内士」だけだった。しかし、０６年の法改正で活動範囲を各都道府県内に限った資格の設置が認められるようになった。
試験は１次（外国語、地理、歴史、一般教養）と２次（外国語の口述）に分かれる。外国語は、英語、中国語、韓国語で実施する。外国語以外の３科目は県内の歴史や文化などから出題する。
県観光経済交流課によると、県内の国家資格の取得者は９人（英語５、中国語１、ロシア語１、韓国語２）。しかし、実際に活動しているのは、３、４人という。
同課は「平泉の遺産は埋蔵物が多く、見るだけでは理解できない。しっかりとした説明ができる通訳ガイドを確保し、誘客につなげたい」と話している。

●岩手県は、2007年度に地域限定通訳案内士試験を実施する予定のようです。 （07年1月5日）
岩手県は、「平泉の文化遺産」（平泉町、奥州市、一関市）の2008年の世界遺産登録に向けて、外国語で観光ガイドを行う通訳案内士の育成に乗り出す。
岩手県は県内への外国観光客が多く使う英語、中国語、韓国語について通訳案内士を育成する。語学以外の３科目は、平泉をはじめとする県内の歴史や伝統芸能などについて出題し、事前にテキストも作成する。合格者は知事登録を経て、新年度末には活動できるようになる。
県内の通訳案内士の国家資格取得者は９人しかおらず、実際に活動しているのは数人。
平泉町の中尊寺などでは一部のボランティアが対応しているのが現状で、世界遺産候補地を抱える同町が、地域限定通訳案内士の育成を要望していた。
県は今後、案内士の組織化も図る方針。観光経済交流課は「外国人に対するホスピタリティーを高め、さらなる観光客誘致と産業振興につなげたい」と話している。

●東京都外客来訪促進計画によりますと、東京都は地域限定通訳案内士の導入を検討するとのことです。（06年12月21日策定）
東京には、数多くの外国人旅行者が訪れ、個人旅行や特定の関心事項に基づくＳＩＴ（Special Interest Tour）型の旅行の増加によって、そのニーズは多様化、細分化してきている。
しかし、現在の通訳ガイド制度においては、通訳案内業免許取得者の言語が英語に偏在しており、来訪が増加すると見込まれる中国、台湾、韓国からの旅行者に対応する中国語、朝鮮語の数が少なく、需給のアンバランスが問題となっている。
また、比較的低廉な料金かつ短時間で、地域特有の観光の魅力について詳しい案内を受けたい等、外国人旅行者の様々なニーズの増大に十分に応えているとは言えない。
さらに、通訳ガイドの紹介システム、マッチングシステムの不備や、ガイドを行う時間帯、特定の地域をきめ細かく案内したい等の通訳ガイド側からの要望が、現在のシステムの中でうまく受け入れられていない現状もある。
そこで、外国人旅行者のニーズに対応し、東京の魅力を正しく的確に外国人旅行者に伝え、さらに、多様な就労形態を求める通訳ガイドに活躍の場を提供するための地域限定通訳案内士制度の導入を検討する。

●栃木県独自の資格を持つ「通訳案内士」が２年後にも誕生するようです。（06年12月18日）
外国人宿泊客数を「１５年に２０万人に」を掲げる県としては、堪能な語学力と深い知識を持ったプロを養成する必要があり、０８年度には資格試験を実施したい考えだ。
改正外客誘致法が今年４月に施行されたことから、県単独で試験を実施することが可能となり、県は早速に制度検討委員会を立ち上げた。
県観光交流課の統計では、０５年に県内に宿泊した外国人は約１０万人。県の総合計画「とちぎ元気プラン」では、世界遺産に登録された日光の社寺など一流の観光資源をもっと活用することで、１０年に１４万５千人、１５年には２０万人を達成するという目標を掲げている。
その実現には、外国人に栃木の歴史や文化、魅力にじっくりと親しんでもらう必要がある。検討委は、こうした状況を踏まえて今月半ば、（１）堪能な語学力を担保する
ため、英語、中国語、朝鮮語の語学試験は国家試験と同じものを実施（２）地理や歴史などについては栃木に関する独自の問題を作成――などとする見解をまとめた。
同課によると、１２月１日現在、全国で通訳ガイドをすることが認められる、通訳案内士法（旧通訳案内業法）に合格した県内の登録者はわずかに４２人。観光案内の現場では、ボランティアのガイドが活躍しているのが実情という。
登録数が伸びない最大の理由は「試験が難しいから」（同課）。０５年の平均合格率は１１・２％。日本人受験者は語学試験で落ちるケースが多く、外国人受験者にとっては日本全国の地理・歴史が難関になっているらしい。このため、検討委では「難関の語学で国と同じ試験をやったら合格者はかなり少なくなるのではないか」「合格ラインを下げるなど何らかの緩和措置が必要だ」との意見も出た。
県は０８年度実施を目指し、来年度から試験向けのテキストや問題作成、研修制度の構築などの準備を始める計画だ。

●北海道は八日の道議会食と観光対策特別委員会で、道独自の通訳ガイド制度導入に向け、大学教授らでつくる検討委員会の提言をまとめた「通訳ガイド育成のための方策」を報告しました。（06年11月9日）
独自の試験創設や制度自体のＰＲ強化などを求める内容で、道は今後、この方策を基に教育プログラム作成に着手する。制度導入の時期は未定。方策には、通訳ガイド付き旅行商品の開発促進や、観光客と通訳ガイドの仲介役となる団体の設置も盛り込んだ。資格取得後の研修内容などについては産学官一体で取り組むことを勧めている。
道によると、通訳ガイドの資格には現在、国家資格「通訳案内士」があり、道内では百五十人が登録している。道は、地域に詳しい独自の通訳ガイドを増やすことで、観光客へのサービス向上につなげる考え。

●長野県は、地域限定通訳案内士制度の口述試験に向けた具体的な動きはなく、様子見の状況だそうです。（06年10月3日）
県商工部産業政策チーム企画観光ユニットによると、県内を訪れる外国人客には、空港や港など国内の入り口で通訳がつく場合が多い。県内に限定した通訳がどれだけ利用されるか分からないとして「他地域の様子も見ながら研究したい」と話している。

●静岡県は本県限定の通訳案内士制度をスタートさせるようです。（06年7月22日）
外国人観光客のためのプロの通訳ガイドで、平成十九年度からの試験実施を目指す。
静岡空港の開港などで今後、外国人観光客の増加が見込まれる中、本県の歴史、文化、観光の魅力などをきめ細かく伝える人材の育成を図りたい考えだ。
県は地域限定通訳案内士をいち早く取り入れることで、県内の外国人観光客の受け入れ環境の向上を目指す。現状では英語通訳が最も多いが、「アジアの観光客増をにらみ、中国語や朝鮮語の通訳も増やしていきたい」（観光コンベンション室）としている。

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以上