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コメント(32)

2009年9月3日発行
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JMM [Japan Mail Media]                 No.547 Extra-Edition4
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                        http://ryumurakami.jmm.co.jp/
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●JMMでは医療に関する読者投稿を常時受けつけています(JMMサイトにて)
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▼INDEX▼

 ■ 医療に対する提言・レポート from MRIC

   「先進国並みの医薬品・ワクチンを使いたいですか?」
    〜副作用の補償と訴訟の選択権を考える〜

    □村重直子:厚生労働省大臣政策室 政策官

    ※厚生労働省の公式見解ではなく、一人の医師としての見解です。

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 ■ 医療に対する提言・レポート from MRIC
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「先進国並みの医薬品・ワクチンを使いたいですか?」
  〜副作用の補償と訴訟の選択権を考える〜

【新型インフルエンザワクチン、まずは量の確保を】

 新型インフルエンザの重症化予防や死亡者数を減少させる可能性をもつ方法として、
ワクチンに大きな期待が集まっています。スペイン風邪などの過去の新型インフルエ
ンザと、今回の新型インフルエンザが決定的に異なるのは、ワクチンという医学の進
歩の恩恵を受けられる可能性がある点です。先進諸国は競ってワクチンを確保しよう
としています。ワクチンを接種するか否かの判断が、最後は国民一人ひとりに委ねら
れるとしても、まず国として確保しておかなければ、接種するかどうかの選択もでき
ません。政府の役割として、全国民分のワクチン確保を目指すべきと考えるのが、国
民の命を預かる公衆衛生の基本です。予算や生産量など現実の制約から、全国民分は
不可能かもしれませんが、できる限りたくさん用意すべきなのです。

 ところが日本は、公衆衛生を担うはずの厚労省の医系技官が勉強不足であるために、
この基本方針すら定まっていません。国内メーカーの生産量では最大1700万人分
しかなく、全国民1億2700万人の1割強しかカバーできないのですから、当然、
輸入するしかないにもかかわらず、医系技官は、国内の小さなメーカーとの護送船団
方式を守ることに執心しているかのようです。医系技官は、輸入見込み分も合計して
5300万人分(国民の4割強)必要と発表しましたが、この数字の根拠は、なんと、
妊婦など推定されるハイリスク者の人数を積み上げた数字だというのです。これでは
医系技官は専門家とは言えず、存在意義を問われても仕方ありません。

 
医系技官の抵抗を押し切って、舛添要一厚生労働大臣の英断が下りました。8月2
9日、遊説先の愛知県豊橋市で、「6000万人から7000万人分のワクチンは確
保できると思う」と発言し、国民のほぼ5割分を確保できる見通しとなりました。

【ワクチンのリスクとベネフィット】

 まずは量を確保する一方で、副作用のない薬やワクチンはないのですから、新型イ
ンフルエンザのワクチンにも副作用リスクがあることを考えなければなりません。そ
れでも、新型インフルエンザで死亡する確率のほうが、ワクチン接種後に命に関わる
副作用が起こる極めて稀なリスクより、ずっと大きいだろう、つまりベネフィットの
方が大きいと見込まれるから、世界中の専門家たちがワクチン確保に躍起となってい
るのです。もちろん、新型インフルエンザの致死率や、ワクチンの治験データなど、
今後も新たな情報が次々出てくるでしょうから、ワクチン接種を受けるのが良いかど
うか、あるいは接種の優先順位について、状況に応じて臨機応変に対応する必要があ
ります。国民一人ひとりの判断材料や心の準備のためにも、十分な情報公開と、オー
プンな議論を続けることが重要です。

 新型インフルエンザワクチンが、季節性インフルエンザワクチンと全く同じ副作用
を起こすかどうかわかりませんが、季節性インフルエンザワクチンでは、ワクチン接
種と因果関係が否定できないとされたケースは毎年2〜5人(*1)のようですし、
接種によって接種者100万人に1〜2人のギラン・バレー症候群患者を増加させる
程度です(*2)。添付文書にはギラン・バレー症候群や急性散在性脳脊髄炎(AD
EM)という神経系の病気が記載されていますが、このような重篤な副作用は極めて
稀ですから、経験する人の数は少ないでしょう。しかし、人数が少ないからと言って、
社会が見捨ててよいのでしょうか。

 これまで、様々な薬害やワクチン禍を経験してきたのは、日本だけではありません。
諸外国でも様々な薬害やワクチン禍を経験し、国民が喧々諤々の議論をして、国民み
んながみんなのために接種するワクチンの副作用リスクを、社会全体で受け止める仕
組みを整えてきました。

【フランスの無過失補償+免責制度】

 フランスでも、2002年以前は、患者が補償される権利は、医療側の過失がある
場合だけでした。保険会社が交渉権をもち、保険会社と患者の間で合意に至った場合
や、裁判で賠償責任が確定した場合に支払われたのです。しかしこれでは、公立病院
と私立病院の賠償金額の違い、南仏と北仏の金額の違い(約4倍)、金持ちほど高い
賠償金を得られるなど、賠償金額に大きな差があり、問題とされていました。例外的
に、ワクチンと輸血によるエイズには、無過失でも政府が支払っていました。

 新たな無過失補償+免責制度設立の背景には、補償される権利を求めた被害者団体
の活動があったといいます。従来の制度における患者の権利は今後もありますが、さ
らに無過失の場合でも、国民全体がコストを負担する義務を負うことによって、補償
される患者の権利を認めるという、新しい概念による制度が設立されたのです。これ
によって、患者の選択肢が増えました。

 補償基金が、裁判所が提示する賠償金額と同じかわずかに低い補償金額を患者に提
示し、患者はこれを受け取るか否か選択することができます。補償金を受け取る場合
には、同じ被害について訴訟しないという補償基金との契約書にサインします。補償
金を受け取ったら訴訟できない点が、免責と呼ばれる制度です。患者は補償基金が提
示した補償金受け取りを拒否した場合は、訴訟を起こすことができますが、訴訟では、
患者が訴訟費用や弁護士費用を負担しなければならず、裁判によって数年かかって得
られる賠償金額は、補償基金が提示した補償金額と同等か少ない金額(時にはゼロ)
となります。一方、補償基金の補償を受け取る手続きは、わずか1年程度です。弁護
士を雇う必要はありませんし、医学専門家へは補償基金が支払うので、患者にとって
は完全に無料で利用できる制度です。このような仕組みによって、90〜95%の患
者が、裁判よりも補償基金の補償を選択しているそうです。

 補償基金は、医薬品やワクチンの副作用も含む医療事故全般のうち、障害が大きい
ものを対象としています。ただし、定期接種のワクチン(例:子供のワクチン、医療
関係者のB型肝炎ワクチン)については、補償基金の責任で、障害の大小に関わらず、
すべての障害(例:B型肝炎ワクチン後の多発性硬化症)を補償します。また、新型
インフルエンザのような公衆衛生上の危機において、厚生省が多くの国民にワクチン
接種する方針(マスワクチネーション)を決めた場合も、補償基金がすべての障害を
補償します。

 補償基金の財源は、毎年国会審議を経て決まる税金で賄われています。

【アメリカの無過失補償+免責制度】

 アメリカには2種類の無過失補償+免責制度があります。ひとつは、1988年に
設立された、通常の医療におけるワクチンの副作用に関する制度で、この補償を受け
るか、訴訟するか、自らの判断で選択できる点は、フランスの制度と同様です。この
補償を受けた場合は訴訟を起こすことはできません。財源は、対象となるワクチン一
本あたり75セントの税金による基金です。

 もうひとつは、2006年から施行されている、公衆衛生上の危機に関する制度で、
バイオテロを主眼に置いているようです。厚生省長官が公衆衛生上の危機と宣言した
ものへのテロ対策やワクチン等について、故意を除く不法行為責任が免責されます。
免責の対象は、製造者、配布者、計画者(地方政府等)、医療関係者等、連邦政府な
ど、対策に関わるほぼすべての人々です。既に、炭そ菌対策、ボツリヌス中毒対策、
天然痘対策などが対象となっており、インフルエンザ関連でも、H5N1ワクチンを
始めとして、H7、H9、H2、H6、H1N1ワクチン、H1N1パンデミックウ
イルス対策、診断機器、個人防護具などが、この法に追加されています。補償制度も
あり、医療費自己負担分の補償、失業補償、死亡保障などが支払われますが、厚生省
は最後の支払い者なので、民間保険などの第三者による支払い分を差し引いた額とな
ります。おそらくまだ実例がないからでしょう、財源はまだ国会を通過していないよ
うですが、申請は1年以内にしなければならないこととなっています。

【グローバルメーカーから見た日本とは】

 一方、日本は免責制度について国民的議論をしてきませんでした。ワクチンの無過
失補償制度(*3)はありますが、補償金を受け取って、さらに訴訟を提起すること
ができるのです。一部には、受け取った補償金を弁護士費用の資金とすることができ、
むしろ訴訟リスクが高まることを危惧する声もあります。副作用がゼロにはならない
のですから、このような制度では、今後も薬害訴訟が繰り返されると考えるのが自然
です。

 この日本の環境を、グローバルメーカーの立場から見ると、日本にワクチンを売る
ことは、薬害訴訟を受けるリスクが高いのです。日本の薬害訴訟の歴史を見れば、メ
ーカー側が敗訴すると予測するでしょう。一度、訴訟になれば、ほぼ青天井の金銭的
ダメージと、風評被害から何年も立ち直れないという、あまりに大きなダメージを負
うことになります。メーカーが、そんなリスクを冒してまで、わざわざ日本に売りた
いとは思わないでしょう。新型インフルエンザの現在の状況では、他の先進国へいく
らでも売れるのです。

 
新型インフルエンザに限らず、海外で使われている医薬品が日本にはなかなか導入
されないというドラッグラグ・ワクチンラグの問題は、日本に免責制度がないことが、
ひとつの大きなボトルネックとなっているのは間違いないでしょう。他にも様々な要
因はありますが、国境がないも同然のグローバルメーカーにとって、日本で販売する
ことは、免責制度が整った国で販売するよりも、薬害訴訟のリスクが高いため、積極
的に日本に導入しようとは考えないのでしょう。

 その結果、日本国民は、人類が手にした医学の進歩の恩恵にあずかることができな
いのです。国民全体として、先進国並みの恩恵を受けたいのなら、その一方で少数な
がら必ず発生してしまう副作用を受けた人々を、国民全体として受け止める覚悟があ
るのかどうか。副作用を受けた人々を支える観点から、現状の補償金額は十分といえ
るのか。そのコストを誰がどう分担するのか。十分な補償金を受け取ったら訴訟しな
いという約束は、社会全体のバランスや国民のベネフィットも考えて、日本国民のコ
ンセンサスを得られるのか。国民一人ひとりが考え、議論しなければ乗り越えられな
い課題なのです。

【新たな歴史を作る展開へ】

 薬害訴訟を受けてきた厚生労働省の歴代大臣も官僚も、免責制度に言及するのは恐
ろしくて、あるいは実現するはずがないと決めつけて、長年、避けてきました。とこ
ろが8月26日、状況が一変しました。舛添大臣が、「新型インフルエンザワクチン
に関する厚生労働大臣と有識者等との意見交換会」で自ら直接、議論に加わった末、
「感染症法と予防接種法の改正をやりたい。免責条項と補償も入れる」と発言したの
です。日本の医療の構造を大きく変える、この発言の持つ意義がどんなに大きいか、
もうおわかりいただけるでしょう。

 免責制度について、日本でも堂々とオープンに議論できる環境がようやく整いまし
た。様々な立場の方々から、もっともっと多くのデータや情報など、国民が議論し判
断する材料をオープンにしていただきたいと願っております。そして、一人でも多く
の方に、自分や家族の身近な問題として考え、声を上げていただくきっかけとなれば
幸いです。


【参考文献】
*1:2009年8月27日 厚労省 新型インフルエンザワクチンに関する意見交
   換会配布資料。インフルエンザワクチンによる副作用について。ワクチン接種
   と因果関係が否定できないとされたもの。
   ( http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-01.pdf )

*2:小鷹昌明・結城伸泰:インフルエンザワクチン接種後のGuillain-Barre症候群
   ;神経内科、60(2):144-148,2004

*3:2009年8月27日 厚労省 新型インフルエンザワクチンに関する意見交
   換会配布資料。公的関与の種別・有無の背景における予防接種の比較表。
   ( http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090828-03.pdf )


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村重直子(むらしげなおこ)
厚生労働省大臣政策室 政策官
1998年東京大学医学部卒業。1999−2002年米国・ベス・イスラエル・メ
ディカルセンター、2002年国立がんセンターなどを経て2005年厚労省に医系
技官として入省。2008年3月から改革準備室、7月改革推進室、2009年7月
から大臣政策室。
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<医師>臨床研修、6割超が地方に…来年度、都道府県別定員
(毎日新聞 - 09月24日 21:52)

日記を読む(15)日記を書く

 厚生労働省は24日、来春に大学医学部を卒業する新人医師の臨床研修について、都道府県別の募集定員を発表した。04年度の現行制度開始以来、東京や大阪など大都市部の6都府県で全体の4割以上を占めていたが、地方の大学病院などの医師不足に配慮して見直した結果、それ以外の41道県の定員が、初めて全体の6割を超えた。医学部生の希望と照らし合わせた採用結果は、10月末に公表される。

 臨床研修ではこれまで、病院別の定員はあるものの都道府県別の上限はなく、大都市の一般病院に希望が集中して地方の医師不足を助長しているとの指摘も出た。このため厚労省は、人口や医学部生数に応じて都道府県別の募集枠を設定。管内各病院の定員の合計が枠を超えた場合は、各病院に同じ割合で定員の削減を求めることにした。

 今回の募集では激変緩和措置として、各病院の募集が前年採用実績を下回らないよう調整。大阪、愛知、神奈川など7道府県で50人以上減った一方で、埼玉、石川、鹿児島など19県では増加した。過去6年は東京と神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県で定員の4割以上を占めていたが、今回は39.7%に下がった。

 全体の募集定員は前年より749人少ない1万699人。病院の種別では、大学病院の割合が43%から44%に微増し、制度導入以降続いていた下落に歯止めがかかった。

 ただし、激変緩和措置などにより、来年度分の募集定員は卒業生(約8600人)より約2割多いため、大都市集中の傾向が変わらない可能性もある。【清水健二】

 ◇臨床研修の都道府県別募集定員◇

カッコ内は前年度定員からの増減。▼は減少

北海道   427( ▼67)

青 森   129(  12)

岩 手   118(   4)

宮 城   158( ▼35)

秋 田   125(  ▼7)

山 形   124(  12)

福 島   146(   0)

茨 城   180(   3)

栃 木   188(  12)

群 馬   122( ▼21)

埼 玉   421(  79)

千 葉   373( ▼29)

東 京  1511( ▼33)

神奈川   671( ▼81)

新 潟   182(  28)

富 山   105(   2)

石 川   168(  35)

福 井   100(  17)

山 梨   109(  18)

長 野   152( ▼54)

岐 阜   140( ▼32)

静 岡   237( ▼39)

愛 知   583(▼116)

三 重   130( ▼26)

滋 賀   103(  ▼7)

京 都   291( ▼58)

大 阪   682(▼130)

兵 庫   386( ▼33)

奈 良    99( ▼31)

和歌山    98(  ▼8)

鳥 取    70(   2)

島 根   102(   5)

岡 山   201( ▼29)

広 島   186( ▼42)

山 口   114( ▼18)

徳 島    93(   9)

香 川   101(   3)

愛 媛   115( ▼12)

高 知    93(  10)

福 岡   508( ▼69)

佐 賀    82(   3)

長 崎   143(  ▼8)

熊 本   123( ▼32)

大 分   109(  ▼4)

宮 崎    78(   6)

鹿児島   165(  30)

沖 縄   158( ▼18)

………………………………………

全 国 10699(▼749)
<化学物質過敏症>健保適用可能に 「中毒の一症状」認定
(毎日新聞 - 10月01日 22:22)

日記を読む(28)日記を書く

 「化学物質過敏症」(CS)について、厚生労働省と経済産業省の外郭団体・財団法人医療情報システム開発センター(東京都文京区)は1日、電子カルテシステムや電子化診療報酬明細書(レセプト)に使われる病名リストに登録し、「詳細不明の物質の毒作用」に分類したことを明らかにした。CSはこれまで、精神疾患や気のせいと診断されるケースもあったが、中毒の一症状と公式に認められた。

 CS患者は推定70万人に上るとされ、リスト登録により、CS病名での健康保険適用も可能になった。関係者によると、医師はこれまで化学物質過敏症以外の複数の病名で社会保険診療報酬支払基金(東京都港区)の都道府県支部などに診療報酬を請求していた。来月からは医師がCSだけの病名で診療報酬を請求しても、審査される。

 基金広報課は「今回病名が付されたことで審査方針が変わることはない」と説明。CSに詳しい宮田幹夫・北里大学名誉教授は「審査で、どのような診療行為や報酬が認められるか、はっきりしない。当面は複数の病名で請求することになる」と話している。

 センターや支払基金職員、医師ら17人で構成する作業委員会(委員長・大江和彦東大教授)が5月、CSに関する論文数や内容などを検討し、リスト登録を内定していた。【宍戸護】
<iPS細胞>特許新たに2件…体細胞作成技術など 京大
(毎日新聞 - 11月25日 18:32)

日記を読む(26)日記を書く

 京都大は25日、山中伸弥教授が開発した人工多能性幹細胞(iPS細胞)からさまざまな体の細胞を作る技術の特許が日本で認められたと発表した。iPS細胞作成でも、昨年9月に特許を取得した4遺伝子を入れる方法に加え、がんに関連する遺伝子を除いた3遺伝子による安全性の高い方法も特許が認められた。新薬開発や再生・移植医療への応用が期待される。

 認められた体細胞作成関連の特許は、4または3遺伝子を導入して作成したiPS細胞を、神経や心筋などさまざまな組織に分化誘導する技術。方法は体の部位によって違うが、いずれの方法にも特許が及び、分化後にできた体細胞を使用する際も特許の対象となる。ただ異なる手法でiPS細胞を作った場合は、原則として特許から除外される。

 一方、3遺伝子によるiPS細胞作成法は、山中教授らが07年12月に発表した。当初の4遺伝子を入れる作成法は、作成効率が上がる半面、分化後がんになりやすい欠点があった。山中教授は「がんに関連する遺伝子を使わない3遺伝子の作成法(の特許)は、安全性の面で大きな進歩だ」と話した。

 今回認められた特許2件の出願時期は、昨年成立した特許と同じ06年12月。他にも関連する数十件を出願している。山中教授は「日本の知的財産なしにはiPS細胞を実用化・応用できない状況を作ることが、国際的な競争力を保つためにも大事だ。多くの特許を押さえていきたい」と述べた。京大は、欧米など海外十数カ国でも特許を出願中だ。

 iPS細胞の技術を巡っては、独製薬会社「バイエル・シエーリング・ファーマ」も山中教授と違う方法を日本で特許出願しているが、未審査の状態。海外でも米ウィスコンシン大など4機関が相次いで出願するなど、世界中で激しい特許争奪戦が続いている。【朝日弘行、野田武】

 ◇解説…欧米でも取得なるか

 医療分野での特許は、その技術を使った治療などの費用に大きく影響する。エイズやがんなどの新薬が高額になるのは、開発技術にかかわる特許を欧米の製薬企業などが持ち、高い特許権料を設定しているのが一因だ。iPS細胞は新薬開発や難病治療に将来役立つ可能性があり、今回認められた特許は、昨年9月に取得した特許以上に有用だ。京大の特許が将来の応用に不可欠となる可能性が高まったと言える。京大は特許権料を高額に設定しないと表明しているので、私たちは恩恵を廉価に受けられることになりそうだ。

 ただ、iPS細胞は、京大の特許以外にも複数の作成方法が発見されており、各国の研究で今後も手法が増えると予想される。こうした方法に、京大の特許は及ばない。「京大の特許にひっかからない方法はいくらでもある」(製薬企業関係者)という声もある。京大の特許が日本では認められても、関連研究の盛んな欧米で認められるかどうかは不透明だ。京大の特許がどこまで広げられるかは予断を許さない。

 今後、多くのiPS細胞関連特許が世界中で出願されるだろうが、その中で京大や国内の研究機関が、どの程度有効な特許を取得できるか、欧米でも特許が成立するかどうかが注目される。【野田武】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=1031518

この辺の特許関係が命なんでしょうね。研究って。って最近気がつきました。
<がん診療拠点病院>補助金の格差23倍…自治体財政難で
(毎日新聞 - 11月23日 10:02)

日記を読む(11)日記を書く


地域がん診療連携拠点病院機能強化事業の1病院当たりの補助金額(09年当初予算から、単位万円)
 地域のがん治療の中心的役割を担う「地域がん診療連携拠点病院」を対象とする機能強化事業補助金について、1病院当たりの交付額に全国で最大23倍の格差があることが毎日新聞の調査で分かった。補助金は、患者や家族を支える相談支援センターなど拠点病院独自の機能に要する費用として支払われるが、半額を負担する都道府県の一部が「財政難」を理由に予算を抑えていることが格差の原因だ。専門家は「拠点病院の形骸(けいがい)化につながりかねない」と指摘している。

 調査は、都道府県のがん対策の担当者に、09年度当初予算に盛り込んだ国と都道府県の負担額を合わせた1病院当たりの予算額を聞いた。最高は東京、茨城など8都府県の2200万円。最低は埼玉県で、新規に指定された拠点病院に200万円、既存の拠点病院に95万円のみだった。

 08年度の1病院当たりの予算額で比べると、都道府県ごとの格差は16倍。09年度は24都府県が増額、7府県が減額しており、格差が広がった。

 機能強化事業は、拠点病院が担う機能のうち、診療報酬でまかなえない事業のために06年度から交付されている。患者・家族の相談に応じる相談支援センターの運営▽がんについての診療情報を集める院内がん登録の実施▽地域の医療関係者を対象にした緩和ケア研修の開催などだ。

 独立行政法人が運営する拠点病院には国から補助金が直接交付されるが、その他の拠点病院は都道府県と国が半額ずつ負担するため、都道府県側の支給額によって総額が決まる。厚生労働省は1病院当たりの予算額の目安を示しており、08年度の1300万円から09年度は2200万円に増額した。しかし、39の道府県が国の示す水準をクリアできていない。予算額が最も低い埼玉県の担当者は「厳しい財政状況で、予算をなかなか増やしてもらえない」と話した。

 厚労省の拠点病院の指定に関する検討会で委員を務める県立静岡がんセンターの山口建総長は「補助金が少なければ、病院の持ち出しが増え、患者と家族の支援業務に対する熱意をそぐことにもなる。国の負担額だけでも満額支給できるよう体制を見直すべきだ」と話した。【前谷宏】

 ◇がん診療連携拠点病院

 どの地域に暮らしていても質の高い治療を受けられるように、国が01年度に創設した制度。都道府県につき原則1カ所指定される都道府県拠点病院と、複数の市町村を単位とする2次医療圏ごとの地域拠点病院があり、09年4月現在で計375病院が国から指定を受けている。専門的ながん医療の提供と、地域の医療機関との連携や相談支援センターの運営、がんについての情報提供などの機能が指定要件。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000125-mai-soci

<生体肝移植>4割近くが死亡 東京医科大センターで手術
12月2日21時6分配信 毎日新聞

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)で00年10月〜07年4月に生体肝移植手術を受けた患者52人のうち、4割近い20人が退院できないまま死亡していたことが2日、分かった。同センターは「入院中に亡くなった場合、手術と死亡との因果関係が疑われる」として、07年4月以降、生体肝移植を中止している。学内の検証委員会などの報告を受けたうえで、原因や改善策などを数日中に発表するという。

 同センターによると、20人の死因の多くは敗血症で、うち8人は1カ月以内に死亡していた。執刀したのは同センターの医師2人で、高沢謙二センター長は「患者と提供者で血液型が異なるなど手術が難しいケースも少なくなかった」と話した。

 国内の肝臓移植医らで作る日本肝移植研究会がまとめた報告書によると、92年から05年末までに国内で行われた生体肝移植3783例のうち、移植を受けた患者の1年生存率は約82%で、全体の2割程度が移植後1年以内に死亡していた。【青木純、河内敏康】

【関連ニュース】
<ニュースがわかる>臓器移植 改正案が成立/1 提供「0歳から」
臓器移植:自殺者の親族優先提供は認めず 厚労省委員会
医療過誤:動脈にワイヤ1年半 岐阜の病院、狭心症手術で
大野病院事故:「裁判での解明不十分」弁護団が報告書
抗体産み出す遺伝子の作用の仕組み解明…京大
(読売新聞 - 12月07日 03:00)

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 免疫を担うリンパ球が、異物に対抗する多様な抗体を作り出すのにかかわる重要な遺伝子が、細菌感染の影響で、リンパ球以外の細胞のDNAを傷つけてしまう仕組みを京都大医学研究科の本庶(ほんじょ)
佑(たすく)・客員教授や長岡仁・准教授らのチームが解明した。



 この遺伝子を制御できれば、ピロリ菌による胃がんなどの予防につながる可能性があるという。7日の米科学誌ネイチャー・イミュノロジー電子版に発表する。



 この遺伝子は「AID」。本来、異物を認識したBリンパ球で働き、DNAの部品を切り張りして抗体作りに貢献する。しかし、細菌に感染すると、免疫細胞以外でもDNAを切ってしまうが、その理由は謎だった。



 本庶教授らは、マウスのDNAを使い、AID遺伝子を制御する遺伝子が、AIDの周辺にあるか調べた。その結果、「細菌など外部の刺激でスイッチを入れる部分」と「リンパ球内だけでスイッチを入れる部分」、「スイッチをオフする部分」があることがわかった。リンパ球以外では、通常、スイッチは入らないが、大量の細菌感染でAIDのスイッチが入ってしまうらしい。



 長岡准教授は「いろいながん発症にAID遺伝子が関与しているのかどうか調べたい」としている。


先生も増えるんでしょうか?
質の低下を招かないように望みます。

・・・

医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大
(読売新聞 - 12月07日 20:08)

日記を読む(9)日記を書く

 文部科学省は7日、全国医学部の来年度の入学定員を今春より360人(うち地域枠313人)増やし、過去最大の8846人とする計画を発表した。



 増員されるのは、医学部のある国公私立大学79校のうち61校。文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」での審議を経て、今月中に決定する。



 地域での医師不足問題を受け、国は今年度、入学定員を693人増員。来年度も、自治体から奨学金を得て卒業後は一定期間地域医療に従事する地域枠を中心に、最大369人の増員を目指していた。



 都道府県や大学側の要望は約300人にとどまったことから、各都道府県7人以内としていた地域枠を10人に拡大するなどして確保に努め、昨年よりも1か月遅い発表となった。

<がん>全国拠点病院の相談窓口利用1割どまり 周知進まず
12月12日19時17分配信 毎日新聞

 全国に375あるがん診療連携拠点病院に設置が義務づけられている患者の相談窓口「相談支援センター」を利用したことのある患者や家族が1割にとどまることが今年8〜11月に「がん患者団体支援機構」(鳥越俊太郎理事長)が実施したアンケートで分かった。昨年行ったアンケート結果と利用状況はほぼ同じで、相談センターの周知が進んでいない現状が明らかになった。

 アンケートは全国で開かれたがんに関するイベントなどで、参加した患者や家族らに用紙を配布し、1020人から回答を得た。

 まとめによると、相談支援センターを利用したことが「ある」と答えた人は11%のみで、「ない」は84%に上った。センターが設置されていること自体を「知らない」と答えた人も52%に上った。昨年9〜11月に支援機構が実施したアンケートでも「ある」は11%、「ない」は83%で、1年たっても結果は変わっていなかった。

 患者や家族が困っている点は、「不安など心の問題」を挙げる人が21%で最も多く、続いて「副作用・後遺症」が16%、「治療法」が13%だった。

 相談支援センターは、全国の拠点病院に国が設置を義務づけており、ソーシャルワーカーや看護師らが患者の療養上の相談などに原則無料で応じるとされている。

 乳がんの経験がある支援機構の若尾直子副理事長は「患者はある日突然、がんを告げられ、治療などの情報が必要となるが、頼りとなる相談窓口の存在が周知されていない。行政や病院はもっとセンターの普及啓発に力を入れるべきだ」と話した。【前谷宏】

【関連ニュース】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000050-mai-soci
細胞に荷台?!…がんの仕組み解明に役立つとか
(読売新聞 - 12月26日 19:40)

日記を読む(3)日記を書く



 細胞内に張り巡らされた細い管の上を、2本足で歩くようにして様々な物質を運ぶたんぱく質「キネシン」の“荷台”になるたんぱく質を、大阪市立大の広常真治教授と山田雅己講師らが発見した。



 物資をうまく運べないために起きる神経の変性疾患や発がんのメカニズム解明に貢献する成果だ。欧州分子生物学機構の学術誌(電子版)で発表した。



 細胞内では、中心部から放射状に伸びる「微小管」が、生命維持に必要なたんぱく質などを運ぶ道になる。運搬役には、中心から外向きに歩くキネシンと、細胞周辺部から内向きに歩く「ダイニン」があり、どちらも一方通行。ちょうど電車の上り下りのように動くことで、物資をスムーズに行き渡らせる仕組みだ。



 キネシンは使い捨てだが、ダイニンは何度も使われる。ただ、内向きにしか歩けないダイニンが中心に達した後、どのようにして再び外に移動するのか謎だった。



 広常教授らはキネシンの荷台を発見。この荷台にダイニンを道の切れ端ごと載せ外向きに運ぶことを突き止めた。この荷台でほかにも様々なたんぱく質や細胞小器官などを運んでいることも分かった。広常教授は「互いに逆向きにしか歩けない運搬役が、これほどうまく協調して動いているとは驚き。今後は荷の積み下ろしを解明したい」と話す。

医療メーリングリストから来てた記事の抜粋です。
民主党政権になって医療がどう変わってきてるかという話です。
癌、白血病、関連記事だけ抜粋しました。

全部の記事は日記に転載しました。http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1377125066&owner_id=110966

抜粋】

【がん対策:子宮頸がんワクチンの取り扱い】

 医療に関する個別の政策は、マニフェストの23)に記載されています。主要項目
は、がん対策、高額療養費問題対策、肝炎対策です。医療費助成の拡充や肝炎ウイル
ス検査の実施などに205億円(175億円)が充てられた肝炎対策を除き、あまり
マニフェストは実現していません。

 がん対策で注目すべきは、「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進」です。
12月22日に子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」(グラクソ・スミスクラ
イン)が発売されました。子宮頸がんは性交渉時のヒトパピローマウイルスの感染が
原因となって発症します。このウイルス感染をワクチン接種で予防することで、一部
の患者では子宮頸がんの発症を防ぐことが出来ます。子宮頸がんは、中年女性に発症
するがんの中で最も頻度が高いもので、近年増加傾向にあります。がんを予防するワ
クチンとして、サーバリックスには大きな期待が寄せられています。

 サーバリックスの問題は接種費用が高いことです。3回の接種が必要ですが、合計
で5万円前後が必要になります。民主党は、「任意接種を促進」ということで、接種
費用の公費負担を目指したようですが、今回の予算案には盛り込まれていません。
「サーバリックス」の費用負担、法的位置づけについては、予防接種法への組み入れ
も含め、早急に議論することが必要です。余談ですが、「サーバリックス」が承認さ
れたのは、先進国の中で最後、また殆どの先進国は接種費用を公費で補助しています。
我が国も、予防接種法に位置づけ、費用は公費で負担すべきと考えます。もし、健康
保険に組み入れた場合、諸外国のデータを参照すれば、約200億円の費用が必要に
なります。

【高額療養費問題】

 7月の配信で、グリベックという慢性骨髄性白血病の新薬の経済負担の問題を取り
上げました(http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report22_1682.html)。
この件は、8月の総選挙で、与野党ともマニフェストに盛り込んでいます。民主党は、
マニフェストの中で、「高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減
を図る」と述べています。

 非常に残念なことに、11月25日には乳がんで闘病する母親が、医療費負担に悩
み、慢性白血病でグリベックを服用している娘を刺し殺し、無理心中を図ろうとした
事件が発生しました。これは、各新聞で大きく取り上げられましたが、今回の予算案
には対策は盛り込まれませんでした。この問題は、民主党が野党時代から足立政務官
が取り組んでおり、役所には何らかの指示をおろしてはいるのでしょうが、厚労省自
体を動かすには至っていないようです。

 難病の多くは、既に公的に助成されているため、医療費負担が問題になるのは、難
病指定から漏れているものだけです。その多くが悪性腫瘍(癌は難病指定されません)。
ついで、在宅酸素療法が必要な呼吸疾患や、インスリンが必要な糖尿病等です。この
ような病に悩む患者たちは、新薬の登場により生命、およびQOLを改善することが
出来たのですが、その恩恵を十分に受けることが出来ていません。今回の医療費増額
を真っ先に充てるべき人たちです。実は、全ての疾患の自己負担を軽減しても、必要
な予算は数百億円程度です。正確な情報が国民に伝われば、誰も反対しない話なので
す。世論の盛り上がりに期待するしかありません。

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 ■ 医療に対する提言・レポート from MRIC

   ボストン便り 10回目「パワーゲームとしてのアメリカ医療」

    □ 細田満和子(ほそだ みわこ):ハーバード公衆衛生大学院リサーチ・
フェロー、博士(社会学)

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 ■ 医療に対する提言・レポート from MRIC
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紹介:ボストンはアメリカ東北部マサチューセッツ州の州都で、建国の地としての伝
統を感じさせるとともに、革新的でラディカルな側面を持ち合わせている独特な街で
す。また、近郊も含めると単科・総合大学が100校くらいあり、世界中から研究者が
集まってきています。そんなボストンから、保健医療や生活に関する話題をお届けし
ます。
過去の連載は、以下に掲載しています。http://blog.goo.ne.jp/miwakohosoda

「パワーゲームとしてのアメリカ医療」

 前回は歴史学の視点から、アメリカ医療がそもそも経済的利益を追求するために発
展してきたというストーリーを紹介しました。今回は、誰が医療におけるヘゲモニー
を持つかをめぐるパワーゲームという観点からアメリカの医療を見ていきたいと思い
ます。

【医師による専門職支配】

 前回見たように、1980年ごろまで医師の専門職化は確実に進んでいきました。医師
は、専門的な知識を持ち、高度な教育を受け、自律性を備えた専門職として、開業、
病院勤務、研究、教育、行政、財団、健康当局、保険会社、そのほかの機関へと働き
場所を増やしていきました。医療におけるあらゆる領域において統括者として君臨す
ることになり、社会学者エリオット・フリードソンの言葉を借りれば、医師の「医療
における専門職支配」という構図が作られてきました。医師たちは、医療をめぐるパ
ワーゲームの勝者となったのです。

 1966年のヘンリー・ビーチャーの人体実験を批判する告白、1972年に明らかになっ
た研究のため黒人梅毒患者を治療せず経過観察を続けたタスキギー事件を経て、1970
年代以降のバイオエシックスの勃興によって、医療が生命倫理学者や法学者の手に渡
ったと歴史学者デイビッド・ロスマンは指摘します。

 たしかにこのストーリーはうなづけるところもあります。ただし、バイオエシック
スに関心の高い医師たちも同時に多くいました。バイオエシックスの医師たちへの浸
透は、医師という職能団体が、倫理的・公共的であれという専門職の条件をより満た
すために効果的であったとも考えられます。

 このようにして医師による専門職支配は最高潮を迎えますが、やがて状況は変化し
てゆきます。

【医療ビジネスマンの台頭】

 まず大きな転機は、健康維持機構(HMOs:Health Maintenance Organizations)の
登場によるマネジド・ケアの台頭でした。HMOsは既に1920年代から登場しており、マ
ネジド・ケアというのは、HMOsで使われていた、コストを最小限に抑えつつ質の高い
医療を提供しようとする手法という名目であり、保険会社に患者への医療サービス、
病院ケアの管理を任せるというシステムです。

 1973年ニクソン大統領の時に、健康維持機構法が通り、本格的にマネジド・ケアが
拡大し始めました。マネジド・ケアでは、主治医がゲートキーパーとして最初に患者
に対応し、必要があれば専門医に紹介することになりました。また、不必要な受診や
入院を減らすことにインセンティブが働くようにしたので、患者の受診回数や在院日
数は急速に短くなってゆきました。ちなみに現在アメリカでの年間受診回数は3.8回
で、日本は15.8回、在院日数はアメリカでは7.8日、日本では33.8日ということです。

 また、病院に対する支払い総額の上限が定められるようにもなりました。この結果、
病院はより効率性を求めるようになりました。こうして医療は公的利益(non-profit)
を追求するものから、私的利益(for-profit)を追求するものへと変わってゆきまし
た。

 病院経営陣は、経費節約に励み、一番予算の大きい人件費の削減に取り組み始める
とともに、保険会社と交渉できる力をつけるために病院同士の合併を進めました。そ
の結果、実際に現場で働いている医療専門職たちは、解雇されたり、合併のやり方に
腹を立てたり、新しい体制が気に入らなかったりで病院を去る、という状況に追い込
まれました。

 このように経済効率を優先しないと立ち行かない制度の下で、医療におけるパワー
・バランスは、医療専門職から非医療専門職でMBA(ビジネス修士号)を持つ医療
経営陣に傾いてゆきました。

【看護師やコメディカルの台頭】

 1970年代以降、看護師やコメディカルと呼ばれる職種の相次ぐ専門職化への動きが
おこってきます。1969年に社会学者のアミタイ・エツィオーニは、知識や教育や自律
性が「専門職full-profession」の域に達していないということで、看護師を「半専
門職semi-profession」と言いましたが、その後の看護師の猛烈な専門職化傾向は周
知のとおりです。

 1923年にイェール大学で看護学部が設置されたことは、看護教育の整備の発端とな
りましたが、1948年のブラウン・レポートで看護師教育には大学レベルの教育が必要
だと示されたことは、その後の看護教育の高度化を決定付けました。1956年にはコロ
ンビア大学に看護学修士課程が設置されました。1971年に刊行されたメイヤロフの
「ケアについてOn Caring」を皮切りに、 レニンガー、ローチ、ワトソン、ベナーら
のケアリングの理論が展開されて、看護師は?ケアにおける専門職?としての地位を確
立していきました。

 コメディカルも、専門職化を進めていきました。例えば理学療法士は、当初第一次
世界大戦期に負傷した兵士の面倒を見る女性の仕事として始まったということですが、
ポリオ流行期には回復後のリハビリテーションを行う職種として活躍の場を広げてゆ
きました。やがて1940年代から70年までには、第二次世界大戦や朝鮮戦争から帰って
きた傷病兵が社会復帰するための訓練を行う職種として、1980年代以降はさらに、心
臓や整形外科的な手術後の患者のリハビリテーションを行う、重要な役割を担う職種
として承認されました。

 アメリカ理学療法協会(APTA:American Physical Therapy Association)は、そ
の起源は1921年創設のアメリカ女性理学療法協会(American Women's Physical
Therapeutic Association)でしたが、1940年代に現在の名称に変更されました。
ATPAのアドヴォカシー活動によって、理学療法士の資格のための法律が整備され、高
度教育化も推進されてきました。

 こうした看護師やコメディカルの突き上げによって、医療専門職内における医師の
パワーは相対的に下落していきました。

【患者団体の台頭】

 患者団体も1980年代の終わりごろ以降、めきめきと力をつけてきましたが、もとも
とアメリカでは患者団体の伝統はあり、患者のサポート、病気に対する研究への資金
援助、患者団体の望む政策決定を促すアドヴォカシーなどを担ってきました。

 例えば1938年設立のポリオの患者団体「マーチ・オブ・ダイムス」(現在は障害を
持って生まれた赤ちゃんの団体)は、ポリオ患者のサポートをするだけでなく、ポリ
オに関する研究を援助し、1955年のワクチン開発を促しました。有名なDNAの二重
螺旋を発見したワトソンとクリックの研究も、「マーチ・オブ・ダイムス」による資
金援助でなされたものでした。

 1980年代以降、公害による病気の患者団体、がんの患者団体(とくに乳がんの団体
は女性運動と協力して力をつけてきました)、難病や遺伝病の患者団体などが、病気
にたいする社会的理解を得ようと、治療の開発を促進させようと、医療専門職や行政
や一般社会に向けて運動を行ってきました。障害を持つ人々の団体も、障害を理由に
雇用や居住や移動が差別されることを禁ずる1990年の「障害を持つアメリカ人法
American with Disability Act」の成立を促しました。

 
もはや、今日患者の声は、医療において無視できないパワーを持つようになったと
いえるでしょう。

【政争の具としての医療】

 医療はまた、患者や専門職を越えて、政治的駆け引きの道具にされることもありま
す。

 今年1月中旬の補欠上院選挙で、マサチューセッツ州では実に38年ぶりに共和党の
議員が誕生しました。彼の名はスコット・ブラウン。この選挙は、昨年8月に死去し
た民主党のテッド・ケネディ(ケネディ家の一員でオバマの政治的師、47年間議席
を守っていた)の議席を巡って行われたものでしたが、民主党にとってはまさかの敗
退でした。

 この選挙結果は、ヘルスケア改革を進めようとしている人たちに、大打撃になると
受け止められました。テッド・ケネディが一生の仕事として取り組んできた皆保険ヘ
ルスケア改革が、もう少しで実現しそうなこの時に、本人がこの世を去り、その後釜
に改革を阻む共和党議員が座るとは、歴史はなんと皮肉なのでしょう。

 ただしこれは、州民がブラウンを支持したというよりも、オバマにもっとしっかり
頑張ってほしいというメッセージだという見方も強くあります。というのも、オバマ
はヘルスケア改革を断行するために共和党議員を引き込もうと、いくつもの妥協を重
ねてきているのです。皆保険ではなくて、パブリック・オプション方式(既存の私的
保険に付け加えるという形での公的保険という選択肢を設ける方式。第5回ボストン
便りを参照)を設けたのはその一例です。オバマ自身、9月の両院議員総会で、「ヘ
ルスケア改革を政争の具にしてはいけない」、「正義のため」にするのだと言ったに
もかかわらず、政治的駆け引きをしていることに業を煮やしたヘルスケア推進派が、
「もっとしっかりしろ」という態度を示した結果、民主党が敗れる事態になったとも
いえるのでしょう。

 オバマのスポークスマンは新議員ブラウンに、マサチューセッツを含む全国の家族
が直面する経済危機克服のため協力して取り組むことを楽しみにしているという祝辞
を伝えました。しかし、ブラウンがヘルスケア改革で対立することは明らかですから、
オバマはなんとも苦しい心境でしょう。

 ボストンのあるラジオ局(シーズンになるとレッド・ソックスの中継を流したりし
ている局)では、パーソナリティたちが、オバマのヘルスケア改革は「社会主義
socialism」という破滅に導くので断固反対すべき、と連日わめきたてています。あ
るリスナーが電話で、「社会的資本主義Social Capitalism」というのもあるのだ、
と福祉学をかじったことがある人ならば聞きなじみのある概念を紹介して、オバマの
ヘルスケア改革に理解を示した発言をしたら、「そんなものはありえない。社会主義
と資本主義はまったく違う。お前はいったい学校で何を習ってきたんだ?」とまるで
馬鹿者扱いで罵倒して、ヘルスケア改革が行われれば、?大きな政府?を導いて旧ソ連
のようになってしまう、と興奮気味に訴えていました。

 サラ・ペイリンがオバマのヘルスケア改革に大反対していることは、前にも書きま
したが、他にも反対を唱えてヘルスケア改革を阻止しようとする共和党議員はたくさ
んいます。例えば共和党下院議員のミシェル・バックマンは、日本の「ユニバーサル
・ヘルスケア・システム(国民皆保険)」が最悪だということを引き合いに出して、
アメリカでは絶対に導入してはならないと訴えています。

 
ただ共和党は民主党のすることなら、たとえ共和党の前大統領ジョージ・ブッシュ
の路線を踏襲している場合であっても、何が何でも反対しているという見方もありま
す。このように、人々の健康、医療専門職の思惑を離れたところで、医療が政治のパ
ワーゲームとして翻弄されていることは、アメリカに限らない、多くの国における医
療のひとつの特徴といえるでしょう。

【追記】

 共和党のバックマン議員は、アメリカは日本のような「ユニバーサル・ヘルスケア
・システム(国民皆保険)」にしては絶対にだめだと言った、と書きましたが、それ
はいったいどういうことなのでしょうか。

 バックマンはワシントンDCで会ったある日本人から聞いた話として、日本ではク
レジットカードくらいの大きさの紙切れ1枚で医療機関にかかれることになっている
が、受診するためには、長い長い間待たなければならない、と言います。さらに、皆
保険制度は政府の管轄下にあるので、もし政府のすることに口を挟んだりしたら、ブ
ラックリストにのって、医療が受けられなくなってしまうというのです。

 バックマンは、「日本の人々は政府に対して声を上げるのを恐れている」、「日本
人は政府に口答えするのを怖がっている」と繰り返し言っています。そして、アメリ
カは医療を政府の手に渡してしまい、日本のように政府のすることに口答えできなく
なってしまってもいいのか、と訴えかけるのです。

 このバックマンの発言に対して報道などでは、高齢化にもかかわらず日本が医療費
をうまくコントロールしていること、たしかに病院や診療所での待ち時間は長いもの
の、予約なしに受診でき、しかも平均して1年に14回も受診しているので、日本にお
いて医療へのアクセスはむしろ良いことを指摘して、批判が的外れであると書いてい
ます。しかし、「日本の人々は政府に対して声を上げることを恐れている」というバ
ックマンの指摘を、私たちは全面的に否定することができるでしょうか。

 医療を、国家、医師、看護師、コメディカル、患者、一般市民のパワーゲームとい
う視点から把握してみることは、日本でこそ必要なのかもしれません。

【参考資料】
・Conrad, Peter, and Schneider, Joseph, 1992, Deviance and Medicalization : From Badness
to Sickness: Expanded Edition, Temple University Press.
・ Freidson, E. 1970, Professional Dominance: The Social Structure of Medical Care,
Atherton Press, Inc.=1992 進藤雄三・宝月誠訳『医療と専門家支配』恒
星社厚生閣
・Starr, Paul, 1980, The Social Transformation of American Medicine, Basic Books.
・Laura Lee Swisher and Catherine Page, 2005, Professionalism in Physical Therapy:
History, Practice and Development, Elsevier
・ミシェル・バックマンによる日本の“ユニバーサル・ヘルスケア・システム”批
判の動画とそれに関する記事
http://thinkprogress.org/2010/02/02/bachmann-japan-hcr/

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略歴:細田満和子(ほそだ みわこ)
ハーバード公衆衛生大学院リサーチ・フェロー。博士(社会学)。1992年東京大学文
学部社会学科卒業。同大学大学院修士・博士課程を経て、02年から05年まで日本学術
振興会特別研究員。05年から08年までコロンビア大学メイルマン公衆衛生校アソシエ
イト。08年9月より現職。主著に『「チーム医療」の理念と現実』(日本看護協会出
版会)、『脳卒中を生きる意味―病いと障害の社会学』(青海社)。
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    MRIC医療メルマガ通信 ( http://mric.tanaka.md/ )
    MRICの配信をご希望される方はこちらへ > ( touroku@mricj.com )
「がんの指紋」を追え-DNA情報に着目した新手法
2月19日21時42分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

 さまざまな研究によって、がんの治療に有効な、腫瘍(しゅよう)のDNA(遺伝情報)に着目した血液検査手法が新たに開発された。これは、個人の遺伝子差異に合わせて治療を行う「テーラーメード医療」に大きな発展をもたらす成果だ。

 18日発行の米医学誌『サインエス・トランスレーショナル医療』に発表された研究報告の内容は、人間の全遺伝子コードを解読できれば、患者の治療にいかに大きな影響を直接与えることができるかを最も具体的に示す例の1つだ。これまで、遺伝子や疾病に関する膨大な情報をもたらす、新たなDNA解読技術に関する研究報告が相次いでなされてきたが、新たな治療法の開発に結びつくものはまだ存在しなかった。

 米ジョンズ・ホプキンス大学キメルがんセンターのがん生物学プログラムの共同所長で、今回の報告をまとめたビクター・ヴェルクルスク博士は「これまでがん患者にとって具体的に役立つ解読手法は報告されていなかったが、今回は初となる可能性がある」と述べた。

 全遺伝情報(ヒトゲノム)の解読にかかわる研究の多くは、遺伝子コードを形成する個々の遺伝子文字の違いを見つけ出すことを目的としている。これは、そうしたわずかな変化を見つけることによって、疾病にかかわる分子経路を特定し、薬物療法に役立てようとの考えに基づくものだ。

 一方、ジョンズ・ホプキンス大学の研究者は異なるアプローチを用いている。彼らは、乳がんまたは結腸がん患者6人から摘出した腫瘍のDNAをスキャンし、DNAのわずかな異変ではなく、腫瘍細胞のゲノムの大きな範囲にわたる遺伝子コードの「配列の乱れ」を検出した。腫瘍のDNAは正常組織のDNAと遺伝的に異なる。配列の乱れたコードはがんを特定する「指紋」ともいうべきものだ。

 この「がんの指紋」を血液検査で調べることによって、治療中の患者が完治しているか、さらに治療が必要かを確認できることが、今回の研究によって明らかになった。

 これについて、米国立ヒトゲノム研究所(NHGRI)のゲノム解読技術プログラム所長、ジェフリー・シュロス博士は「非常に賢明な(解読)技術の利用方法だ」と述べる。

 シュロス博士は、ジョンズ・ホプキンス大学の研究には携わっていないが、この新たな手法を地図になぞらえて説明してくれた。まず、1つの大きな区画に複数の家が建ち並ぶさまを思い浮かべてほしい。その区画全体が遺伝子コードで、一軒一軒の家がコードを形成する個々の遺伝子文字だとすると、ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームはその区画、特に家の並びが通常とは異なる雑然とした区画の検出に着目した。

 ヴェルクルスク博士によると、配列の乱れ方は個々に異なるため、腫瘍の状態を把握するための格好のバイオマーカーとなる。血液検査によって、ごく小さなレベルの配列の乱れを示す証拠さえも検出できるという。これにより将来的に、初期治療を施した後の腫瘍の進行状態や、腫瘍摘出手術後の残留疾病の有無の確認などが可能になるかもしれない。そうなれば、適切な治療方法の選択ができるようになる。

記者: Ron Winslow
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000310-wsj-int
なんか医療雑誌のソレっぽいインタビューとか。メモ
http://www.iryokagaku.co.jp/frame/09-webik/09-webik-bk/index09-0000.html

医療科学通信バックナンバー(特集記事) インタビュー
『医療に活かす癒し術』
   著者・芦原 睦/佐田 彰見
インタビュー
『診療放射線技師に知ってほしい画像診断―胸部―』
   編著者・櫛橋民生先生に聞く
   ─診療放射線技師に知ってほしいいくつかのこと─
インタビュー
『緊急被ばく医療テキスト』著者・衣笠達也先生に聞く
  アメリカにおける9.11以降の緊急被ばく医療
インタビュー・著者に聞く
『肺感染症と画像診断』:佐藤 哲夫
インタビュー・著者に聞く
 『リスクマネジメント』:橋本 廸生
インタビュー・著者に聞く
 『医療の大義に生きる』:中村 實
インタビュー・著者に聞く
 『エッセンシャルX線解剖学図譜』:多田 信平
対談─医療科学新書『医療過誤 そのパラダイム』を語る
   医療過誤と医療の倫理観について
   池本 卯典/前田 和彦
対談─新刊『腹部エコーの実学』を語る
   世代を超えた「“の”の字の2回走査法」普及をめざして
   杉山 高/秋山 敏一
座談会『マンモグラフィ技術編』発刊にあたって
   石栗 一男,松原  馨,根岸  徹,
   鈴木 聡長,藤井 直子,鈴木 真紀子
対談「医事法」について
  水野  肇,前田 和彦
『新編 臨床医学概論』刊行の意義
  金森 勇雄,安田 鋭介,小野木 満照,
  幅  浩嗣,藤野 明俊,畑佐 和昭,井戸 靖司
近刊『緊急被ばく医療の手引き』を語る
 青木 芳朗,前川 和彦,衣笠 達也
新刊『科学の方法』を語る
  福本 安甫,川北 一彦,山本 隆一,前田 和彦

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わが国の放射線防護の源流を語る
   安本 正
   聞き手:衣笠達也
インタビュー
「今,医療現場に求められる
  “リスクマネジメントに生かす人間工学的アプローチ”」:佐藤幸光
インタビュー
乳房撮影における放射線技師のあり方:石栗 一男
放射線管理士として『緊急被ばく医療テキスト』の発刊に思う
   川西 義浩
ポストゲノムとラジオロジー
   ―遺伝子医療における放射線技術の今後―:水野  大
薬剤師の簡便な第二の武器
   ―薬学的分布診断法と攻めの薬物投与法―:高村 徳人
『放射線技師に知ってほしい画像診断』を企画して:中西 省三
放射線技師にとっての遮へい計算の意義
  『医療法における放射線遮へい計算申請実務マニュアル』
  刊行に寄せて:佐々木 由三
海外の緊急被ばく医療を調査
   ―2003年,フランスとロシアで―:高田  純
フランスにおける緊急被ばく医療機関視察印象記:衣笠 達也
被ばく医療の先進国フランスに学ぶ
原子力災害防災訓練は役に立つのか:衣笠 達也
「放射線測定機器動作チェックの日」制定:吉田 浩子
  ─9月30日を忘れないために─
放射線管理士,放医研で緊急被ばく医療について意見交換
医療情報電子化の先に
電子カルテが支える心通う対話と多職種チーム医療
   静岡県立静岡がんセンター(SCC)
新臨床研修制度が始まって,半年
     ―昭和大学横浜市北部病院―
   櫛橋 民生,浮洲 龍太郎,武中 泰樹
レポート「電子カルテの稼働施設を訪ねて」
  昭和大学横浜市北部病院
21世紀の医学・医療の道標
 ─第26回日本医学会総会─
先進の診療放射線技師育成を目指して
 駒澤大学医療健康科学部診療放射線技術科学科開設
診療放射線技師国家試験の科目変更:西尾 誠示
評価基準を標榜する時代:熊谷 和正
丸山雅一理事長の檄に応える

財務省・医療予算について
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/iryo.pdf
低線量被ばく関係の記事が日系メディカルに出ましたので。
どうぞ。続きもんみたいです(未だ読んでない。

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t084/201003/514676.html

特集●CT検査の発癌リスクを考える Vol.2
低線量域の被曝と発癌の関係を探る
北澤京子=日経メディカル

関連ジャンル: 放射線科 医療安全 海外
 米国立衛生研究所(NIH)は、付属の臨床センターで放射線被曝を伴う検査を実施する際に、毎回の被曝線量を記録する方針を決定した。X線検査による被曝が人体に与える影響を調査するための基礎データの収集が目的で、CT検査およびPET/CT検査に適用される。

 NIHのRadiology and Imaging Sciences部門のトップであるデビッド・A・ブルムク氏が、米国放射線学会誌2010年2月号で発表した[5]。臨床センターに放射線診断装置を売る企業は、被曝線量を患者の電子カルテに記録するためのソフトウエアを装置に備え付けておかなければならなくなる。

 前回の記事では、X線検査が人体に与える影響をシミュレーションした論文[1][4]を紹介したが、発癌の推定値を求めるに当たっては広島・長崎の原爆生存者を追跡調査したデータを使っている(囲み記事参照)。

 一方、今回NIHが記録するのは、CT検査を受ける患者の被曝線量。数十年にわたって追跡できれば、CT検査と発癌リスクとの関係について、貴重なデータが得られるはずだ。

(略)
◆このままでは日本の新薬開発は行き詰まる
  近畿大学医学部腫瘍内科教授 中川 和彦 氏
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_68170_33302_2


がんでは開発中の新薬の7割が分子標的治療薬であるといわれている。分子標的治療薬の特徴は、同じ臓器がんでも標的分子が発現しているかどうかで感受性が決まる点にある。同じがんでも一部の患者にしか奏効しない。そのため薬剤の多くが稀用薬となる運命にある。分子標的治療が主流になるのである以上、現在の新薬開発の仕組みも見直す必要があると中川和彦教授は指摘する。(聞き手:小崎丈太郎=本誌編集長)
http://mainichi.jp/kansai/news/20100910ddf041040005000c.html?inb=yt

<補完代替医療>厚労省が検証 臨床試験検討も
毎日新聞 9月22日(水)15時1分配信

 がん患者の半数近くが、通常の医療とは別に健康食品や気功などの補完代替医療を利用する中、これらの有効性や安全性を個別に検証しようと、厚生労働省研究班が有効事例の収集を始めた。全国の医師に情報提供を呼びかけており、データが十分に集まった段階で薬などと同等の臨床試験に移ることも検討する。

 05年に公表された研究班の調査によると、何らかの補完代替医療を利用しているがん患者は44.6%に上り、平均で月5万円以上をかけていた。そのほとんどがキノコ類などの健康食品で、他に気功や鍼灸(しんきゅう)などが挙がった。一方、これらの有効性を科学的に検証した研究はほとんどないのが実情だ。

 研究班は、補完代替医療単独でがんが消失したり小さくなったりしたケースや、痛みなどの症状が緩和されたケースを対象に、がんの種類や進行度、使った代替医療などをデータベース化する。専門家の分析で効果がありそうだと判断された場合、臨床試験を行うかどうかを検討する。

 補完代替医療の有効事例を集めて検証する作業は、米国立がん研究所でも進められているという。

 研究班の大野智・埼玉医科大講師は「有効かどうか、安全かどうかもよく分からないまま患者さんが利用し、データがないので医師側も勧められないし、やめろとも言えないのが現状だ。科学的にしっかりした根拠となるデータを蓄積したい」と話す。

 問い合わせは大野講師の電子メール(ohno55@saitama−med.ac.jp)へ。【西川拓】

 【ことば】補完代替医療

 鍼灸や指圧、気功、健康食品、ヨガ、心理療法、温泉療法など、通常の医学の枠に入らない治療の総称。日本補完代替医療学会は「現代西洋医学領域において科学的未検証および臨床未応用の医学・医療体系の総称」と定義している。

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後期高齢者廃止「知らない」6割=新制度「適切」は過半数―内閣府調査
(時事通信社 - 11月06日 19:03)

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 内閣府は6日、「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、75歳以上を対象とした現行の後期高齢者医療制度を2012年度末までに廃止し、13年度からの新医療制度開始に向け政府が検討していることを、約6割の人が「知らない」と回答。新制度に関しては、「適切」と答えた人が51.8%と過半数を占め、「適切でない」の25.9%を上回った。



 調査は9月9〜19日、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.7%だった。



 新制度案は、75歳以上の約8割が国民健康保険(国保)に、約2割の現役会社員らが企業の健康保険組合などにそれぞれ加入することになる。現行制度廃止と新制度の検討を「知っている」と答えた人は40.5%、「知らない」は59.5%に上った。



 新制度を「適切でない」と答えた人に理由(複数回答)を聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じる」との回答が40.0%で最も多く、「安定的な財政運営ができるか不安」37.5%、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でない」28.5%と続いた。



 一方、医療機関窓口で支払う医療費の自己負担割合が1割の人に対し、2割に引き上げられた場合の対応を聞いたところ、「受診を控える」とした人は37.5%、「現在の受診頻度と変わらない」は61.5%だった。 


キャンサーコンサルタンツ
2010年10月4日

カナダで実施された試験で、2002〜2004年におけるホルモン併用療法(エストロゲン+プロゲスチン)の著しい減少により、乳癌発現率が約10%減少したという結果が示された。本試験結果はJournal of the National Cancer Institute誌に掲載された。

更年期・閉経後女性の80%以上において、ほてり、寝汗、睡眠障害および膣乾燥などの症状が認められる。エストロゲン単剤またはプロゲスチンとの併用は、こうした症状の多くに対して有効な治療法である。しかし、近年実施された試験により、更年期のホルモン療法の健康に対する影響について重大な関心が寄せられてきた。

2002年の女性の健康イニシアチブ(Women's Health Initiatives)による報告では、ホルモン併用療法により乳癌、心疾患、脳卒中および血栓形成の疾患リスクを増大することが示された。ホルモン併用療法は骨折および直腸癌のリスクを減少するが、殆どの女性にとってこれらの有用性よりも前述の疾患リスクの方が重要であると考えられた。

本報告の発表後、ホルモン併用療法が著しく減少した。米国を含め数カ国で実施された試験では、ホルモン併用療法の減少に伴う乳癌発現率の減少が示唆された。

カナダにおけるホルモン療法と乳癌の傾向を評価するため、1996〜2006年の間にカナダ国家人口健康調査に参加した50〜69歳の女性について情報を収集した。

• 2002〜2004年において、ホルモン併用療法の使用率が12.7%から4.9%へと減少した。一方、乳癌発現率は9.6%減少した。
• 2005年以降、乳癌発現率に多少の反跳が認められた。これにより、ホルモン療法を回避することで一時的に乳癌の(予防ではなく)進行を遅延させることが示唆される。
• 試験期間中、マンモグラフィー受診率は一定であった。
• 確定診断乳癌患者におけるホルモン受容体の状態、およびホルモン療法の投与期間について、いずれも情報は得られなかった。

研究者らは、2002〜2004年にカナダで認められたホルモン療法の減少により、乳癌発現率が減少したと結論付けた。

ホルモン療法と乳癌の生物学的関連性を確認するためにさらなる試験が必要である。今回の試験結果では、ホルモン併用療法は乳癌の進行を加速させる可能性が示唆された。

参考文献:
De P, Neutel I, Olivotto I, Morrison H. Breast cancer incidence and hormone replacement therapy in Canada. Journal of the National Cancer Institute [early online publication]. September 23, 2010.

胎児守って子宮頸がんを除去
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1418220&media_id=2

<手術>胎児守って子宮頸がん除去 国内初 阪大病院が成功
(毎日新聞 - 11月25日 15:33)

チェックする つぶやく 日記を書く日記を読む(44)

 早期の子宮頸(けい)がんが見つかった妊婦の女性(28)の胎児を保護しながら、がんのある子宮頸部だけを除去する手術に、大阪大病院が成功した。女性は25日午前、帝王切開で女児を出産した。除去手術の不要なごく早期のがんでの出産例はあるが、この手術後の出産は海外で数例の報告があるものの国内では初めてという。通常は中絶後に子宮全部か頸部を摘出するが、再び妊娠できる確率は20%未満と低い。子宮頸がんは近年若い女性で増えており、この方法が普及すれば朗報となりそうだ。



 女性は大阪市在住で、別の病院で受けた妊娠8週の診察で、がんが見つかった。直径2センチ未満と小さかったため、妊娠15週の6月、阪大の榎本隆之准教授の手術を受けた。榎本准教授によると、胎児のいる子宮は血が集まっているため手術中の出血が多いことなどが難点という。また子宮の入り口にあたる頸部を除去するため、術後に胎児が感染症にかかりやすい。輸血をし、感染症防止などの術後管理を徹底して出産にこぎつけた。



 女性のがんの進行度は、4段階のうち2段階目の初期。これより症状が進行してがんが2センチ以上になると、転移・再発の可能性が大きくなり、この手術は実施できない。また出産後まで除去手術を待つのも、症状が進んで危険という。



 女性は出産前の取材に「がんと言われて最初はショックだったけれど、出産をあきらめかけた私と同じような人の励みになれば」と喜んでいた。榎本准教授は「せっかく妊娠した赤ちゃんを中絶せずに済むのが利点だが、まずは子宮頸がん検診を積極的に受けてできるだけ早くがんを見つけるのが大事」と話した。【野田武】



 【ことば】子宮頸がん 性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染が主な原因。1年で約2500人が亡くなり、近年若い女性で増加している。成人は2年に1回の検診が推奨されるが、実際は妊娠後に分かる場合が多い。ウイルス感染を防ぐワクチンの接種で発症の可能性を約70%減らせるとされ、4万〜5万円かかる接種費用を自治体が助成する制度が広まりつつある。

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 近年、再発・難治性の多発性骨髄腫に対する治療薬の選択肢が増えてきている。
国内でも、2006年12月にボルテゾミブ、2009年2月にサリドマイド、そして今年7月
にはレナリドミドが承認された。豊富になった治療選択肢を患者の生存ベネフィット
に反映させるためには、各薬剤の特性を十分に把握し、個々の患者に合わせて選択
する必要がある。
 9月24日から26日まで横浜市で開催された第72回日本血液学会学術集会のコーポ
レートセミナー「Treatment of Relapsed Refractory Myeloma:New Agents」
(座長:財団法人癌研究会有明病院化学療法科・血液腫瘍内科部長の畠清彦氏)
では、レナリドミドの研究に長年携わり、米国での承認に貢献した米国Mayo
Clinic内科教授のS. Vincent Rajkumar氏が、再発・難治性の多発性骨髄腫に対
する最新の治療戦略について解説した。
 多発性骨髄腫は1970年代から30年間近くにわたり、治療に明らかな進展が見られ
なかった。しかし、その後の約10年間で患者の全生存率(OS)は顕著に改善した。
Rajkumar氏によると、こうした改善には3つの理由があるという。 

 米国Mayo Clinic内科教授のS. Vincent Rajkumar氏による多発性骨髄腫の最新
動向をまとめた記事の詳細はこちらをご覧ください。

◆再発・難治性の多発性骨髄腫に対する治療戦略
  レナリドミドが新たに承認、治療薬の選択肢が豊富に
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_78124_38506_1


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◆「開発中の抗癌剤」をアップデートしました。
開発中の抗癌剤は、現在、国内を中心に開発が進められている抗癌剤について、
開発対象となった癌種、開発段階、薬剤の概要などを掲載しています。
絞り込み検索に対応しているほか、薬剤名をクリックするだけで過去記事を
検索することも可能です。是非ご活用ください。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_78124_38506_2
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▼▼▼ 学会スペシャルから ▼▼▼▼▼▼

◆第51回日本肺癌学会総会
第51回日本肺癌学会総会「JLCS2010」の速報をお届けします。
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/gakkai/sp/jlcs2010/

◆第48回日本癌治療学会総会
第48回日本癌治療学会総会「JSCO2010」の速報をお届けします。
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/gakkai/sp/jsco2010/

◆第35回欧州臨床腫瘍学会
第35回欧州臨床腫瘍学会「ESMO2010」の速報をお届けします。
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/gakkai/sp/esmo2010/


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▼▼▼ 各癌別情報 ▼▼▼▼▼▼

* 胃癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0037.jsp

* 大腸癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0038.jsp

* 肺癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0039.jsp

* 乳癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0040.jsp

* 腎癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0216.jsp

* 肝癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0217.jsp

* 白血病 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0041.jsp

* 膵癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0232.jsp

* 前立腺癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0233.jsp

* 子宮癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0231.jsp

* 卵巣癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0230.jsp

* 脳腫瘍 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0234.jsp

* 小児癌 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0235.jsp


▼▼▼ 治療別情報 ▼▼▼▼▼▼

* 診断 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0042.jsp

* 手術 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0043.jsp

* 化学療法 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0044.jsp

* 放射線療法 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0045.jsp

* 免疫療法 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0046.jsp

* 癌遺伝子 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0048.jsp

* 緩和 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0236.jsp

* 看護 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/search/j07/0238.jsp

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20110204-07/1.htm


最先端・高額のイメージばかりが独り歩き「先進医療」にまつわる3つの重大な誤解
(ダイヤモンドオンライン 2011年2月3日配信掲載) 2011年2月4日(金)配信

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「がんになったら、粒子線治療っていうのをやってもらうんだ。先進医療を受ければ、がんは治るんだろう。がんが治るなら300万円かかってもいい」

 懇意にしている焼鳥屋の親父さんが、こんなことを言うのを聞いて驚いた。

 ふだん、医療に関心のなさそうな親父さんの口から専門用語が飛び出し、先進医療という言葉が浸透している反面、誤解も大きいと感じたからだ。

 現在、がん(悪性新生物)の治療をしている人は152万人と言われており、次々と新しい治療法も開発されている。冒頭の粒子線治療は、高速の加速器で飛ばして炭素(重粒子)や陽子を照射しがん細胞をたたく新しい治療法で、国が定めた先進医療のひとつだ。しかし、「先進」という言葉のイメージが独り歩きし、「先進医療は優れた治療法」「先進医療を受ければ必ず治る」といった誤解も生まれているようだ。そこで、今回は「先進医療」にまつわる3つの誤解を解いていきたい。

 新しく開発された治療法や新薬は厳しい治験をクリアし、安全性と有効性が認められてはじめて医療現場で使われるようになる。そして、実績を積み重ね、評価が定まったところで健康保険が適用され、どこの病院でも受けられる治療として広がっていく。

 言い換えれば、評価の定まらない治療によって国民の健康が損なわれないように、厚生労働省では安全性と有効性を確認し、広く一般に普及できる治療かなどを考慮して健康保険の適用を決めている。つまり、健康保険に収載されている治療は国がお墨付きを与えたともいえるのだ。

 健康保険で認められた「保険診療」は、医療費の3割(70歳未満の場合)を負担するだけで治療を受けられる。しかし、健康保険で認められていない治療は「自由診療」と呼ばれ、これを受ける場合は自己責任で費用も全額自己負担となる。日本では、この保険診療と自由診療を同時に行う混合診療が原則的に禁止されている。

続きはリンク先へ。

CTスキャンの被爆量、想定より多かった 数十年後にがん発症リスク http://bit.ly/5KrJNA
 ちわす☆(^^) これって出てますか?
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 医薬品2種緊急提供

 近畿大と大阪医科大は31日、東日本大震災で被災した岩手医科大付属病院に、甲状腺機能低下症や前立腺がんなどに効く2種類の医薬品計600錠を緊急提供しました。これらの福島県いわき市などにある製薬工場が被災して病院に届かず、代替品も少ないといい、病院側は「大変助かる」としています。

 近畿大が提供したのは、甲状腺機能低下症や粘液水腫向けの「レボチロキシンNa錠」と、前立腺がんや乳がん向けの「プロセキソール錠」。

 同大職員が午後、岩手県の被災地に入り、併せて乾電池や歯ブラシも運び込みました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2011.04.01.)


+++++++++++++++
(トピ違ってたらごめんなさい。)

白石草
‏ @hamemen
2 分2 分前

放射線過剰被曝の対応などの指針策定へ - 厚生労働省、診療用放射線の安全管理体制で通知(医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-18150000-cbn-soci … @YahooNewsTopics

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