LOVE JASMINE(MotherLand )コミュの世界の育児支援事情　-CHILDCARE AROUND THE WORLD-

イタリア　ITALY

子供が８歳になるまでの間に合計１０ヶ月の育児休暇を取得することが可能。
公共部門で働く父親の場合、最初の１ヶ月は給与が全額支給されるという制度があり、１８％の父親が育児休暇を取得した。

フランス　FRANCE

１人っ子の場合は対象外だが、２人目からは家族手当が支給される。
２人目なら月１１５ユーロ(約\17,000)。３人以上子供がいる場合は１人１ヶ月１４７ユーロ(約￥22,000)が加算される。また、３人目から支給される｢家族補足手当｣、妊娠４ヶ月から産後３ヶ月まで支給される｢幼児手当｣など、多様な給付制度が用意されている。

オランダ　NETHERLANDS

立会い出産が当たり前。父親は当然のように仕事を休んで待機することとなる。
育児休暇は子供が８歳になるまでの間に取得可能。休暇の合計期間は６ヶ月。
また女性のパートタイム労働が積極的に受け入れられ、少子化対策として効果が認められている。企業、政府、親が託児費用を分担する制度も。

イギリス　ENGLAND

National Health Service(ＮＨＳ)という医療制度があり、所得に応じた保険料だけで診察料も分娩費も入院費も全てがまかなわれる。また、育児休暇を男女共に認める政策が施行されている。

アメリカ　THE UNITED STATES of AMERICA

ヒラリー･クリントンが提唱した｢家族医療休暇法｣によって、従業員５０人以上の会社であれば１２週間の育児休暇を取得することが可能。ただし、有給ではなく、疾病手当が支給されるのみ。３０カ国の先進国が加盟するＯＥＣＤの中で、アメリカとオーストラリアだけは、育児休暇中の給付が保障されていない。

スウェーデン　SWEDEN

育児休暇は両親合わせて最大４８０日。出産の１０日前から８歳の誕生日までの間で、自由に休む日を決めることが出来る。４８０日のうち３９０日までは８０％の給料が保証されるが、そのうち６０日は父親の取得が義務付けられる。
取得しないと放棄とみなされ、手当が保証されない。

フィンランド　FINLAND

産休･育休休暇は合わせて２６３日。父親・母親どちが所得してもよい。
また出産に関して父親休暇があり、６日間から３０日間まで休暇を取ることが可能。その間は所得６６％が保障される。また出産時には育児に必要な衣類などを国がプレゼント。リッポネン前首相は在任中に父親休暇を取得した。

中国

｢１人っ子｣政策の結果、"小皇帝"と呼ばれるわがままな子供が増えた

韓国

育児休暇の対象年齢が１歳未満から３歳未満に引き上げられる予定

日本　JAPAN

少子化の急速な進行を受け、平成１５年７月に｢次世代育成支援対策推進法｣が公布され、３０１人以上の労働者を雇用する事業主に、少子化対策に関連する｢一般事業主行動計画｣の届出が義務付けられた。また、その計画内に男性社員に育児休暇を取得させることも、積極的に推奨している。

ヨーロッパでは児童手当や育児休暇などの、国による育児支援政策が盛んに取り入れられていて、全世界から注目されている。
特にスウェーデンでは、子育てを｢社会的なもの｣として位置づけ、父親の育児休暇を義務付けるなど、様々な政策を展開。周辺の国々でも国家を挙げて、父親たちに育児参加を促している。

そうゆう世界の父親の育児に対する意識の強さというものを知って今以上に、子育ての大切さ、楽しさを感じて、国自体がそれを支援していってくれればもっと社会も豊かになっていくんじゃないかなと僕は思います