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アンチカルトの声を政治に!コミュの創価 公明ニューストピ

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コメント(6)

文化会館について 調べてほしいと書いたらさっそく
こんなニュースがはいってきましたよ


そうか 名簿要求

公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
下請け業者に名簿出させる 本紙入手、内部文書で判明
 創価学会が、総選挙で東京十二区から立候補する
公明党候補の「支援者名簿」作成をゼネコンに依頼し、
提供させていることが本紙入手の内部文書でわかり
ました。ゼネコンは創価学会を「得意先」としたうえで、
自身の下請け企業に従業員の名前を名簿に載せるよう依頼しており、
取引関係を利用した "政教一体の集票活動" が露骨です。 

この中堅ゼネコンは「東急建設」

(本社・東京都渋谷区)。本紙が入手したのは、
「支援者名簿作成のお願い」と題する「九月吉日」
の同社内部文書。作成したのは、同社コストセンター調達部の
担当者で、あて先は同社の下請け企業でした。 これによると、
「この度(たび) 弊社得意先 であります 創価学会様より公明党
下記議員への支援者名簿作成依頼」があったとしており、支援候補は、
公明党の太田昭宏前衆院議員(東京十二区候補者)。
「都内23区と近郊の埼玉県に所在されている貴社に
今回のお願いとなりました」と説明しています。 

「お願い」文書は、東京十二区の地域をこまかくあげ
たうえで、この地域に在住する「貴社の従業員の方々の
お名前をお借り」したい、と依頼。さらに、「名簿提出後名簿記載者に、
公明党(創価学会)より協力 依頼の電話がありますので、
“協力しますので頑張ってください”程度の受け答えをお願い致します」
と求めています。 「お願い」文書とともに送付された
「支援者名簿」には、「紹介企業名」「紹介者・役職」の欄があり、
会社名・氏名・住所・電話番号と「関係性」を記入する形式。
九月十日までにファクスで 返信することが要請されています。 
東急建設調達部の担当者は本紙の取材にたいし、この文書を
作成したことを認めました。担当者によると、「支援者名簿」
の用紙は学会が持ち込んだものでした。また、東京十二区以外
にも公明党候補支援の名簿を作成していることも明らかにしました。 
創価学会は全国各地で「平 和会館」などをゼネコンに発注しています。
同担当者は「依頼は営業経由でもらい、業務としてやってくれと上にいわれた。
三十社か四十社かに出した。強 制ではない。ここで集計し、
総務でとりまとめている」などと話しています

↑ 創価が各地に建設している文化会館は叩けばほこりが
  でると思っていたけど まず建設会社への選挙協力という
  形でひとつ でてきたね
そうか 亀ちゃん グッジョブ!!

公明党がこんなこといってるらしいよ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080924k0000m010060000c.html
 
国民新党代表代行:証人喚問問題で選挙応援持ち掛け暴露
 国民新党の亀井静香代表代行は23日、長野県塩尻市で講演し、
麻生新政権について「解散や国会召集日まで(公明党の支持母体である)
創価学会の言いなりだ」と指摘。その上で公明党について
「矢野絢也元公明党委員長の証人喚問が『嫌だ』と言って、
(喚問をやめる条件に)国民新党への選挙応援を持ち掛けてきている」と暴露した。

↑ 亀井氏がスバッといってくれたね ピンさん亀ちゃんの夢のタッグは
  実現しなかったけど この調子でやってほしいよね

衆院比例選自民「6万票」公明支援

名簿提出、投票呼びかけ

 自民党県連は、次期衆院選の県内15選挙区で支援を受ける公明党に対して、比例で
6万票分を支援することを決めた。自民党県連幹部が28日、明らかにした。

 自民党県連の山口泰明会長と公明党県本部の西田実仁代表は、先週、都内のホテルで
選挙協力のあり方について協議。小選挙区は、県内に公認候補を擁立しない公明党が
自民党候補を全面的に支援することで一致。比例は、比例北関東ブロックで3議席獲得を
目標とする公明党に対して、自民党が昨夏の参院選より1万票多い、6万票分を支援する
ことを約束した。

 具体的な比例の支援は、自民党側から1選挙区あたり4000票程度の支持者名簿を
公明党側に提出するほか、自民党の各公認候補が「比例は公明」などと支持者に呼び
掛ける。

 山口氏は28日、さいたま市浦和区で開かれた公明党県本部大会で、「一両日中に
それぞれ(の地区で)担当者を決め、(公明党が)比例北関東ブロックで3議席得られる
よう全力を尽くす。我が党の小選挙区への支援をいただきたい」と述べた。

 西田氏は同大会終了後、記者団に「比例北関東ブロックで107万票を超えたい。
その半分は埼玉県で(獲得したい)」と述べた。自民党からの支援について、「基本的に
街頭で『比例は公明』と呼び掛けてもらう」とした。

(2008年9月29日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080929-OYT8T00010.htm

↑ 創価 公明にどっぷりになるほど 自民は腐っていくね
↓ 自公が中心となった新銀行の口利き問題 本格化してきたね

新銀行東京、元行員らを告訴…融資先1年足らずで焦げ付き
 新銀行東京(東京都新宿区)は27日、元行員と融資先企業の関係者を
詐欺容疑で警視庁に告訴したと発表した。

 発表によると、詐欺容疑の舞台となった融資先企業は、2006年9月に融資が
実行され、07年7月から融資が焦げ付いたという。

 社内調査の結果、この融資は、不正に申請された疑いが強いと判断した。

 新銀行は、開業時(05年4月)の旧経営陣下のずさんな融資審査などが、
経営悪化の原因とみており、刑事・民事両面からの責任追及を目指している。


★新銀行東京 “倒産企業にも融資を” 録音CD 生々しく

 「自民や公明の先生が新銀行にお願いすれば、みんな貸してくれるんだと
言いまくっているんです」。

都幹部は、「与党筋」の意向として、倒産した人に新銀行が融資するよう要求。

『アメリカだと、つぶれた履歴があっても…融資する。要は新銀行の役目だ。
さらに津島隆一設立本部長(当時。現新銀行代表執行役)とみられる人物が
「一律7年とか5年とか3年とかじゃなくてチャンスを与えるべきだろう」と発言しています。

 「再度事故を起こした場合、少なくとも背任に問われる可能性がある」と
渋る新銀行側に対し、 都側は「(大株主の)東京都は代表訴訟しないですよ」と
述べ、 「法律上ダメなのか」などと重ねて問いただしています。

 
★新銀行東京の融資、違法手数料15%要求しブローカー横行

 ブローカーらによる不透明な仲介ビジネスが判明した新銀行東京の融資。
仲介の現場では、 出資法の上限(融資額の5%)を上回る、違法な手数料の
要求が横行していた疑いが出てきた。

 複数の中小企業経営者らは「融資額の15%を要求された」と証言する。
最終的に“減額”されたが、ブローカーたちは資金繰りに悩む中小企業の
窮状につけ込んでいた。

 出席者の証言では、彼らの描いた「新ビジネス」の構図はこうだ。
 社長が融資を希望する中小企業を集め、経営コンサルタントが融資が出そうな企業を選別、
都議にパイプを持つブローカーに紹介して新銀行側に口利きしてもらい、手数料を稼ぐ――。

 ブローカーから「新銀行なら、1億円の融資も受けられる」と太鼓判を押され、仲介を依頼した。
見返りに要求された手数料は、1500万円(融資額の15%)。
結局、融資は希望額を大きく下回る3000万円となり、手数料を5%に値切り、
150万円を分割して支払った。

 同社幹部は「政治家とのパイプがあれば、今後も、何かの時に役立つ」と、社長を
説得したという。
    
 
悪行の数々が創価の歴史



http://gxc.google.com/gwt/n?u=http%3A%2F%2Fmembers.at.infoseek.co.jp%2Fnetplane%2Fseikyoitti.html&hl=ja&mrestrict=xhtmlchtml&inlang=ja&client=ms-kddi-jp


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