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靖国参拝を「日本の」マスコミが批判するという異常な敗北心理

どうして日本のマスコミは反対したいんでしょうかね。
そこまで腐っているんでしょうか？
理念と経済だと、経済の方が大切だと思っている売国奴が多いんででょうか？
理念がないと労働意欲もなくなるから、国がつぶれると思うけどな。

[2] mixiユーザー 11月25日 09:18

中国吉林省の猛毒ベンゼン、松花江へ流れだしハルピンを恐怖のどん底へ
　流れはアムール川からハバロフスクへ注ぎ込み、ロシアも警戒にはいった
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　日本の一部の新聞でもハルピンの市民４００万人が恐怖に顔を引きつらせてミネラルウォーターの買い出しに走っている風景を伝えた。
市民の一部はすぐさま列車、長距離バス、飛行機を利用して上流地域の安全地帯へ逃げた。

　化学工場の爆破事故は１１月１３日に起きたのだが、北京政府がこれを認めたのは十日後の２２日になってからだ。
しかも事故の詳しい説明をせず、軍を投入していた。じつは事故直後から汚染を確認していたのだ。
松花江の水が悪影響を受ける可能性が高いとして、１１月２２日から４日間、ハルピン市は水道供給を停止した。
　
事故直後、現場に近い吉林市の松花江から基準の１００倍もあるベンゼンなどを検出ており、この汚染がハルビン市に到達するのは２３日、汚染水がなくなるのは２５日午後になる見通しだと政府が事後に発表したのだった。

　ともかく吉林省の化学工場の爆発は猛毒ベンゼンを松花江へと注ぎ込み、汚染水は川の流れにのって３８０キロも下流域の大都市・ハルピンへ達した。
　おりから札幌の雪祭りとならぶほど有名なハルピンの氷祭りは、中国から数百万の観光客を呼び寄せるシーズンでもある。これでは観光業は壊滅の恐れさえある。

　ハルピンでは小学校が１１月３０日までの閉鎖が決まり、１５ある総合病院は緊急体制にはいる。中央政府は水供給の臨時部隊を派遣した。

　もとより中国の水不足は深刻なうえ、主要な４４の河川は汚染されており、多くの都市では水道水として使えない。急ぎすぎた工業化が公害対策をおざなりにしてきたからで、この被災は人災でもある。

▲中国全体での水不足は年間３６０億立方メートル

[3] mixiユーザー 12月07日 11:46

（読者の声２）産経の６日付け朝刊に「汚水に沈む中国」とあってハルビンへの猛毒ベンゼン流出、環境汚染が取り上げられており、ハバロフスクへ汚染された流れがとうとう達しました。ロシアは緊急に２５０噸の活性炭で浄化に努めているようですが、やがて、このアムールの流れは日本海へ注ぎ込む。
　日本への被害はどれほどのものになるでしょうか？
　　　　　（ＩＹ生、新潟）

（宮崎正弘のコメント）日本海が汚染されるのは間違いないでしょうが、その被害の程度はいまのところ予想不能です。
　小生はそれより、今回の問題を軍事的にみて、緊急事態への対応力が中国にない、という恐るべき実態を発見して逆に驚いています。
具体的には他の雑誌にも書きますので要点だけ述べると、情報を十日間も隠したため、下流域の対策が遅れ、それが致命的になったという過程です。戦争でも、このようなケースがおそらく中国では頻発するでしょう。
敗北、被害をたとえば「勝利」だと報告すると軍の大局の判断を誤る。
大東亜戦争中の参謀本部の誤断も、ミッドウェイの敗北や山本五十六長官の爆死を情報封鎖した結果、なにがどうなったか。結論は火をみるより明らかでしょう。
　中国の情報隠匿体質が意外な局面でかれら自身を極度に不利にしました。

中国は結構アホかもなぁ。かく乱しようとすれば、中国人自らの手によって組織は崩壊するかもしれん。自滅さそう戦略がいいんだろうね。

[4] mixiユーザー 12月18日 09:45

「不合格」の怪
ＩＴ産業のメッカ、浙江省で販売差し止めの勧告
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（以下の報道記事に宮崎のコメントがあります）。

　「ソニーとペンタックスのデジタルカメラ８機種が中国浙江省工商行政管理局の検査で不合格となり、省内販売差し止めを勧告された問題が波紋を広げている。不合格の理由が「基準に合わない」というあいまいなものであることから、日本の他のメーカーにも疑心暗鬼が広がっているのだ。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏も、「完全に政治的な意図を持った嫌がらせ」と語っている。

　浙江省当局が「検査」したデジカメは６社３４機種。このうち、ソニーの「サイバーショット」６機種やペンタックス「オプティオ」２機種を含む１３機種が不合格となった。ペンタックスには販売差し止め勧告は出ていないが、検査はまだ続いており、同社だけでなく他社にも販売差し止めが出る可能性がある。

　勧告を受け、ソニーは中国全土への出荷自粛に続き、各小売店に販売見合わせを通知。その一方で、当局に再検査も要請した。不合格とされた部分は被写体の色合いや液晶の明るさなど、仕様の問題であり、「故障」ではないからだ。

　一種の横暴とも言える当局の「不合格通知」について、宮崎氏は「反日デモなどを通じた大規模な不買運動ができなくなったため、（「検査」という）巧妙な手段で嫌がらせを始めた」と語る。
背景にあるのは、日本メーカーが力を入れている中国製の模造品摘発で、「この摘発への意趣返しとして、当局が難癖をつけてきたのだろう」と宮崎氏は推測する。

　とくにデジカメは現在、中国で大人気商品でもあり、「まず、ソニーが狙い撃ちされた」との見方もある。
宮崎氏は「知的所有権で騒いだ後は、脱税容疑などでメーカーを告発してくるかもしれない。日本メーカーは用心が必要だ」と警告している。

（上記は『夕刊フジ』、「ZAKZAK」（2005/12/17）からの引用です）。

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