科研費コミュの政策コンテストで若手研究者の支援に関する要望がC評価

「成長を牽引する若手研究者人材の総合育成・支援イニシアティブ」(要望額484億円)のなかには科学研究費補助金の改革、すなわち、「若手A」、「若手B」の基金化による「研究費の複数年度執行」、「日本学術振興会特別研究員事業(PD)の拡充」（要望額64億円）、学振PD以上に自由度の高い「特別奨励研究員事業の創設」(要望額5億円)、「テニュアトラック普及・定着事業」(要望額27億円)、「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業の創設」(要望額20億円)、「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」(要望額5億円)、「女性研究者研究活動支援事業の創設」(要望額3億円)といった若手研究者に雇用・育成に直結する項目が含まれています。

このままいけば、PD保留組の半数以上は不採用になるでしょう。評価基準も法的権限も曖昧な政策コンテストで、PD保留組７００名の若手研究者の将来が左右されてしまう事態はあまりに理不尽です。他の要望に比べ、若手研究者の支援が低く評価されたことは、既存の組織のなかでは若手研究者は、発言力が弱く、政治力がないからでしょう。

確かに、政策コンテストでは厳しい評価が下されたとはいえ、若手研究者の支援・育成は日本学術会議でも優先課題とされており、また、菅政権の柱である新成長戦略のなかでも、強い人材の育成は重要視されています。これから、若手研究者の声を国政に届ける働きをしていけば、政策コンテストの判定を覆すことは不可能ではありません。

みなさん、民主党、そして、政府予算案の成立の鍵を握る社民党にメールを送りましょう。

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