※一部省略
神奈川県横須賀市で、日本解体の策謀と言われる「自治基本条例」の意見募集をしています（1/5〆切・拡散と意見提出のお願い） #kanagawa #yokosuka
Posted by 優兎 on Dec 03.2011 関東地方
追記：静岡県掛川市でも自治基本条例の策定が進んでいます
自治基本条例を考える市民委員会が「自治基本条例（案）」を答申しました
市では、市民委員会が答申した内容をできるだけ尊重しながら、庁内検討会で内容を精査し、パブリックコメントなどにより改めて市民のみなさんからご意見を伺ったうえで条例案を完成させ、議会への上程を目指します。
問合せ先： 掛川市役所 生涯学習まちづくり課
TEL： 0537-21-1129
詳細⇒http://
神奈川県横須賀市で、日本解体の策謀と言われる「自治基本条例」の意見募集をしています。
対象者は限定されていないので、全国の国民に意見提出の権利があります。
期限 平成24年（2012年）1月5日（木曜日）
宛先
メール fd-pp@city.yokosuka.kanagawa.jp
FAX 046-822-9285
要項 http://
条例案 http://
様式は定められていないが、下記の項目を明記
住所・氏名
件名：「（仮称）横須賀市自治基本条例骨子（案）について」
問い合わせ先
政策推進部政策推進課 担当者名：（自治基本条例担当）
電話番号：046-822-8427
メール、FAXは上記宛先と同じ
より詳細は、横須賀市ＨＰまでhttp://
自治基本条例についてはマスコミが報道しないためあまり知られていませんが、中国や朝鮮半島で反日教育を受けて育ったような外国人にも直接参加の参政権を与え、選挙で選ばれてもいない左翼プロ市民が地方自治を思うままにコントロールするという、国民主権と議会制民主主義を根底から崩壊させる恐ろしい政策です。
日本に対する忠誠心もないまま日本に帰化する外国人も増えてきている今、日本国籍があるから日本の国益を考えるとは言えない時代になってきました。
そのような｢市民」が選挙で公正に選ばれた議会を飛び越えて自治を牛耳るのが、この「自治基本条例」です。
これ以上広めることは文字通り日本解体につながるので、許すことはできません。
http://
意見の例 （ｐｄｆダウンロード⇒http://
下記例文をご自分でアレンジしてください
一つ完成品を作れば、全国の自治基本条例対策に使えます
例１
自治基本条例や、まちづくり基本条例などは、市民の直接政治参加を可能にするものですが、このような制度を地方自治体が勝手に作ることは憲法上認められておりません。しかも時間に余裕のある人だけが得をする非常に不平等な制度です。もし法と民意に基づいて自治を行うとすれば、このような制度は廃案にする以外にないと考えます。
上記の問題点に加え、市民の定義が広すぎるという問題もあります。市民には外国人や住民以外のものも含まれています。しかしこれは国民主権の原理に反することはもちろん、住民自治の原理にも反します。（住民自治とは、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという意味です。よく、市民参加や協働と結びつけて定義する方もおられるようですが、それは間違いですのでお気を付けください。ウィキペディアをはじめとするオンライン辞書にちゃんと定義されていますので、この際確認されることをお勧めします。）外国人や住民以外の者が市政に参加できるような定義の仕方はすべきではありません。
住民投票については、そもそもこのような制度が必要かというところからしっかり議論すべきではないでしょうか。
改めて十分な議論する機会を設けるべきであり、この条例案に盛り込む必要はないと考えます。
住民投票の投票権者に外国人や未成年を含めることは、私は賛成できません。まず、国民主権の原理に反します。また多くの国民が、外国人や未成年が政治参加することに対し反対の意見を持っています。そのような者は、「日本」という国全体の在り方という視点から地方政治を考える能力が十分に備わっていないからです。
投票権者を選挙権を有する者と規定する方法もありますが、ここはしっかりと「日本国籍を持つ20 歳以上の者」と規定すべきです。
未成年にも参政権を与えるようですが、前述の通り未成年にはまだ地方行政についてバランスの取れた判断をする能力が備わっていない可能性が高く、またいずれにせよ直接民主制の導入につながりますので、未成年の政治参加は不適切です。
自治基本条例やまちづくり基本条例の多くは最高規範性が与えられ、他の条例などに整合性が求められますが、条例同士で優劣があるというのはおかしいと思います。地方自治法にそのような条例を作る手続きが書いてあれば認められますが、当然そのような法律は存在しないわけですから、最高規範性を与える法的根拠がまったくありません。一つの条例にすぎないものに最高規範性を与えるべきではないと考えます。
例２
本条例案では、市民の市政への参加が規定されてます。つまりこの条例案は直接的な民衆の政治参加を取り入れたものということになります。しかしご存知のように、日本国憲法では代表民主制が原則であることが明記されており、直接民主制としての市民の政治参加は憲法、もしくは国会の代表者が規定した法律で認められたもの以外に、自治体が条例で定めることは憲法違反となります。
落ち着いて考えれば分かることですが、国民の権利を守るための憲法がなぜ代表民主制を原則としたかというと、直接民主制では声の大きい者、時間的余裕のある者の考えだけが優先され、不平等な結果をもたらすからです。法的秩序を保ち、住民の利益を守るためには、このような制度を主な目的としているこの条例案は廃案とすべきと考えます。
その他の問題点ですが、市民の定義があまりに広すぎます。市政に参加できる市民に外国人や区域外の住民まで含まれていますが、この事実を住民に広く知らせ、外国人などを市政に参加させてもよいかどうか、その是非を問うたのでしょうか。もしまだそのような措置を取っていないならば、まずそのような措置を取ってから案を作成すべきです。
私の考えでは、市政に参加できる市民に外国人を含めることは、国民主権の原理に違反します。また区域外の住民に参政権を与えれば、住民の意思に反して市政が動かされる恐れがあり、「住民の意思に基づいて地方自治が行われる」とした住民自治の原理にも違反します。
情報共有も問題となります。本来の住民に対しても情報共有は適正に行われるべきことは当然ですが、ましてや外国人や区域外の住民にまで情報共有することは、場合によっては重要な情報の漏えいにもつながりかねません。
以上の問題点をこの条例から排除するため、市民等の定義を日本国籍を持つ住民に限定するようにしてください。
住民投票についても定めてありますが、住民投票という制度はそう安易に導入すべきではありません。どうしても必要な制度かどうかということをしっかりと住民同士で話し合ったうえで、改めて別の条例で定めることもできます。今回は住民投票については削除するようお願いします。
もし本条例案に住民投票について規定するとすれば、投票権者の問題が出てきます。国民に主権があることや、政治についての判断能力などを考慮して、ここでは日本国籍を有する成人と明記してください。
さらに、未成年にも直接民主制による参政権が与えられています。しかし前述した通り、そもそも直接民主制が不適切である上に未成熟な者に参政権を与えるというのは地方行政というものを軽く見すぎています。自治体が取り組むべきは議会の活性化と議員の資質向上であり、法的秩序と常識を逸脱した方策を取るべきではありません。
多くの場合まちづくり基本条例には最高規範性が与えられていますが、他の条例と何ら変わりのない条例に最高規範性が与えられる法的根拠はありません。本条例でも、最高規範性を与え他の規定に整合性を求めるというような、法的秩序を無視した規定を盛り込まないようお願い致します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
群馬県高崎市では見事阻止することができました。
横須賀市もそれに続くようがんばりましょう。
関連記事：
自治基本条例の防ぎ方 http://
自治基本条例の正体 http://
「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 http://
自治基本条例 意見の提出方法 http://
魔法の言葉 「協働」 の正体 http://
http://
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
例文…そのまま送ってはいけないのでしょうか・・・？
さいたま市でも同様の動きがありますので、こちらもご協力お願いいたしますｍ（＿＿）ｍ
拡散ツイート：神奈川県横須賀市で、日本解体の策謀と言われる「自治基本条例」の意見募集をしています（1/5〆切・拡散と意見提出のお願い） #kanagawa #yokosuka http://
神奈川県横須賀市で、日本解体の策謀と言われる「自治基本条例」の意見募集をしています（1/5〆切・拡散と意見提出のお願い） #kanagawa #yokosuka
Posted by 優兎 on Dec 03.2011 関東地方
追記：静岡県掛川市でも自治基本条例の策定が進んでいます
自治基本条例を考える市民委員会が「自治基本条例（案）」を答申しました
市では、市民委員会が答申した内容をできるだけ尊重しながら、庁内検討会で内容を精査し、パブリックコメントなどにより改めて市民のみなさんからご意見を伺ったうえで条例案を完成させ、議会への上程を目指します。
問合せ先： 掛川市役所 生涯学習まちづくり課
TEL： 0537-21-1129
詳細⇒http://
神奈川県横須賀市で、日本解体の策謀と言われる「自治基本条例」の意見募集をしています。
対象者は限定されていないので、全国の国民に意見提出の権利があります。
期限 平成24年（2012年）1月5日（木曜日）
宛先
メール fd-pp@city.yokosuka.kanagawa.jp
FAX 046-822-9285
要項 http://
条例案 http://
様式は定められていないが、下記の項目を明記
住所・氏名
件名：「（仮称）横須賀市自治基本条例骨子（案）について」
問い合わせ先
政策推進部政策推進課 担当者名：（自治基本条例担当）
電話番号：046-822-8427
メール、FAXは上記宛先と同じ
より詳細は、横須賀市ＨＰまでhttp://
自治基本条例についてはマスコミが報道しないためあまり知られていませんが、中国や朝鮮半島で反日教育を受けて育ったような外国人にも直接参加の参政権を与え、選挙で選ばれてもいない左翼プロ市民が地方自治を思うままにコントロールするという、国民主権と議会制民主主義を根底から崩壊させる恐ろしい政策です。
日本に対する忠誠心もないまま日本に帰化する外国人も増えてきている今、日本国籍があるから日本の国益を考えるとは言えない時代になってきました。
そのような｢市民」が選挙で公正に選ばれた議会を飛び越えて自治を牛耳るのが、この「自治基本条例」です。
これ以上広めることは文字通り日本解体につながるので、許すことはできません。
http://
意見の例 （ｐｄｆダウンロード⇒http://
下記例文をご自分でアレンジしてください
一つ完成品を作れば、全国の自治基本条例対策に使えます
例１
自治基本条例や、まちづくり基本条例などは、市民の直接政治参加を可能にするものですが、このような制度を地方自治体が勝手に作ることは憲法上認められておりません。しかも時間に余裕のある人だけが得をする非常に不平等な制度です。もし法と民意に基づいて自治を行うとすれば、このような制度は廃案にする以外にないと考えます。
上記の問題点に加え、市民の定義が広すぎるという問題もあります。市民には外国人や住民以外のものも含まれています。しかしこれは国民主権の原理に反することはもちろん、住民自治の原理にも反します。（住民自治とは、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという意味です。よく、市民参加や協働と結びつけて定義する方もおられるようですが、それは間違いですのでお気を付けください。ウィキペディアをはじめとするオンライン辞書にちゃんと定義されていますので、この際確認されることをお勧めします。）外国人や住民以外の者が市政に参加できるような定義の仕方はすべきではありません。
住民投票については、そもそもこのような制度が必要かというところからしっかり議論すべきではないでしょうか。
改めて十分な議論する機会を設けるべきであり、この条例案に盛り込む必要はないと考えます。
住民投票の投票権者に外国人や未成年を含めることは、私は賛成できません。まず、国民主権の原理に反します。また多くの国民が、外国人や未成年が政治参加することに対し反対の意見を持っています。そのような者は、「日本」という国全体の在り方という視点から地方政治を考える能力が十分に備わっていないからです。
投票権者を選挙権を有する者と規定する方法もありますが、ここはしっかりと「日本国籍を持つ20 歳以上の者」と規定すべきです。
未成年にも参政権を与えるようですが、前述の通り未成年にはまだ地方行政についてバランスの取れた判断をする能力が備わっていない可能性が高く、またいずれにせよ直接民主制の導入につながりますので、未成年の政治参加は不適切です。
自治基本条例やまちづくり基本条例の多くは最高規範性が与えられ、他の条例などに整合性が求められますが、条例同士で優劣があるというのはおかしいと思います。地方自治法にそのような条例を作る手続きが書いてあれば認められますが、当然そのような法律は存在しないわけですから、最高規範性を与える法的根拠がまったくありません。一つの条例にすぎないものに最高規範性を与えるべきではないと考えます。
例２
本条例案では、市民の市政への参加が規定されてます。つまりこの条例案は直接的な民衆の政治参加を取り入れたものということになります。しかしご存知のように、日本国憲法では代表民主制が原則であることが明記されており、直接民主制としての市民の政治参加は憲法、もしくは国会の代表者が規定した法律で認められたもの以外に、自治体が条例で定めることは憲法違反となります。
落ち着いて考えれば分かることですが、国民の権利を守るための憲法がなぜ代表民主制を原則としたかというと、直接民主制では声の大きい者、時間的余裕のある者の考えだけが優先され、不平等な結果をもたらすからです。法的秩序を保ち、住民の利益を守るためには、このような制度を主な目的としているこの条例案は廃案とすべきと考えます。
その他の問題点ですが、市民の定義があまりに広すぎます。市政に参加できる市民に外国人や区域外の住民まで含まれていますが、この事実を住民に広く知らせ、外国人などを市政に参加させてもよいかどうか、その是非を問うたのでしょうか。もしまだそのような措置を取っていないならば、まずそのような措置を取ってから案を作成すべきです。
私の考えでは、市政に参加できる市民に外国人を含めることは、国民主権の原理に違反します。また区域外の住民に参政権を与えれば、住民の意思に反して市政が動かされる恐れがあり、「住民の意思に基づいて地方自治が行われる」とした住民自治の原理にも違反します。
情報共有も問題となります。本来の住民に対しても情報共有は適正に行われるべきことは当然ですが、ましてや外国人や区域外の住民にまで情報共有することは、場合によっては重要な情報の漏えいにもつながりかねません。
以上の問題点をこの条例から排除するため、市民等の定義を日本国籍を持つ住民に限定するようにしてください。
住民投票についても定めてありますが、住民投票という制度はそう安易に導入すべきではありません。どうしても必要な制度かどうかということをしっかりと住民同士で話し合ったうえで、改めて別の条例で定めることもできます。今回は住民投票については削除するようお願いします。
もし本条例案に住民投票について規定するとすれば、投票権者の問題が出てきます。国民に主権があることや、政治についての判断能力などを考慮して、ここでは日本国籍を有する成人と明記してください。
さらに、未成年にも直接民主制による参政権が与えられています。しかし前述した通り、そもそも直接民主制が不適切である上に未成熟な者に参政権を与えるというのは地方行政というものを軽く見すぎています。自治体が取り組むべきは議会の活性化と議員の資質向上であり、法的秩序と常識を逸脱した方策を取るべきではありません。
多くの場合まちづくり基本条例には最高規範性が与えられていますが、他の条例と何ら変わりのない条例に最高規範性が与えられる法的根拠はありません。本条例でも、最高規範性を与え他の規定に整合性を求めるというような、法的秩序を無視した規定を盛り込まないようお願い致します。
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群馬県高崎市では見事阻止することができました。
横須賀市もそれに続くようがんばりましょう。
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例文…そのまま送ってはいけないのでしょうか・・・？
さいたま市でも同様の動きがありますので、こちらもご協力お願いいたしますｍ（＿＿）ｍ
拡散ツイート：神奈川県横須賀市で、日本解体の策謀と言われる「自治基本条例」の意見募集をしています（1/5〆切・拡散と意見提出のお願い） #kanagawa #yokosuka http://
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