危険！自治基本条例コミュの推進団体の目的　『社民党』

まず、この条例制定の切っ掛けとなった地方分権改革自体、村山内閣時代に制定された「地方分権推進法」。２０００年４月から機関委任事務制度を廃止した「地方分権一括法」の施行が元になっています。

つまりこの条例を一番推進している政党は『社民党』です。

＜社民党の自治基本条例制定の目的＞　(トピ主のまとめ）
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?住民投票の制度化。
?市民への立法機能付与。
?自治体職員採用における国籍条項の撤廃。
?外国人地方参政権の付与。
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※下記の政策集をまとめてみました。

（第20回参議院選挙政策集自治基本条例に関する14項目より抜粋）
-----------------------------------------------------------------------（１）地方自治基本法の制定
　地方自治法を全面的に検証し市民自治を基本にすえた「地方自治基本法」の制定に取り組みます。
市民の参加権をはじめとする市民の権利と責任、街づくりの基本原則、自治体の責務等を規定した自治基本条例を「住民憲法」として制定します。

（２）大事な問題は住民が決める～住民投票の制度化
　自治体の重要事項について直接住民の意思を確認するための住民投票を制度化します。その際、有権者の３分の２以上の署名の署名で直接請求がなされた場合、議会の反対にかかわらず投票を行うものとし、過半数以上の署名で直接請求がなされた場合、予備的投票を行うものとします。その他、直接請求制度の改善（人口段階別に要件を定めて実施しやすいようにする）、審議会・委員会等の人事への市民参加を進めます。

（３）自治体議会改革
　首長と議会の対等性を保障し自治体議会が行政をきちんとチェックするとともに、地域住民の意思を反映し市民立法機能や行政に対する監視・評価機能を発揮できるようにします。

（４）地域に暮らす外国籍市民の参加
　豊かな自治を築くには、これまでのように国籍のあるものだけに政治参加を限定する閉鎖的政治から、多様な住民による共生と連帯の開かれた政治に変えていかなければなりません。定住外国人の住民（外国籍市民）としての権利を保障するとともに、自治体行政への意見反映の充実、職員採用における国籍条項の撤廃を進めます。住民票における外国人配偶者差別をなくします。また、最高裁判所の判断も踏まえ、在日団体などの意見を承りつつ、外国籍市民に地方選挙権を付与するための法改正に努力します。
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＜参考・引用資料＞
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/04sanin/seisaku/y5.html

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