食料危機研究会コミュの企画書　農業再雇用制度（仮題）

農業再雇用制度（仮題）

団塊パワーを農業に取り込もう！
大量退職する団塊世代のパワーを「再雇用」の形で農業に取り込み、急速に高まっている食糧危機の危険を回避する。

農業再雇用制度ができるとどうなるのか？
経済的安定・・・農業をしながら、元の企業から「再雇用」の形で給与が支給されるので、収入面での不安がなくなり、就農しやすくなる。
就農が容易・・・団塊の世代には農家出身の人も多い。自分の田舎で農業するなら参入障壁は低く、就農しやすい。
やりがい・・・収穫物を出身企業で社内販売すれば、「あの先輩が自分たちのために作ってくれたおコメや野菜だ」という安心感をもって購入でき、就農者は、「後輩達が喜んで食べてくれている」というやりがいを感じることができる。
使命感・・・日本の農業の高齢化は甚だしく、ここ数年の農業人口の減少を食い止めなければ、やがて農業が崩壊し、将来、食糧危機を招きかねない。その防波堤になる使命感をもって当たることができる。
農業参入・・・企業側は「再雇用」の形で農業に参入する足がかりがえられる。
後継者を作りやすい・・・「再雇用」が終わったあとも、信頼できる後輩にあとを譲るなど、後継者確保が容易になる。
農業人口の確保・・・農業人口は高齢化しており、65歳以上が58％に上る。ここ数年内の農業人口の急減を埋め合わせられるのは、巨大な人口を誇る団塊の世代だけである。
農業改革・・・企業での経営感覚を身につけた団塊の世代が、これまでにない農業のシステム作りに能力を発揮する。

子や孫の将来は、団塊の世代の肩に掛かっている
日本に迫る食糧危機
　日本にいよいよ、食糧危機の危険が迫ってきました。食料自給率は40％を割り込み、大量の食料を海外に依存しなければなりませんが、今後、そのような状態を続けられるとは限りません。石油が高騰する中、バイオエタノールの需要が高まり、食料がバイオエタノールの生産に回されるようになって、一気に食糧不足の様相を呈してきました。また、相でなくても中国やインドなどの新興国が豊かさを求めて肉食をはじめており、穀物をますます大量消費するようになっています。食料が世界的に逼迫する状況はこれからも続くことが予想されています。しかも、世界的な水不足のために食糧増産が難しく、各国は食料輸出を規制する動きも見せています。もし食料が輸出されない事態になれば、食料の大半を輸入に依存する日本は、たちまち食糧危機に陥るでしょう。
急速に弱体化する日本農業
　食糧危機を少しでも緩和するには、日本の食料自給率を高めなければなりません。しかし、現時点で39％というきわめて低い食料自給率さえ、維持できない恐れが高まっています。農業人口の高齢化です。実に58％が65歳以上という超高齢化が進み、ここ5年ほどで急速に農業人口は減少するでしょう。これを食い止めるには新規就農者を増やすほかありませんが、若者に大量就農してもらうことは現時点では非常に困難です。このままでは、農業を辞める人が後を絶たず、耕作されない耕地が増え、田畑は荒れ、食料生産力が低下し、やがて食料自給率の大幅な低下は避けられないでしょう。そのような状況の中で世界的な食糧不足に陥れば、金をいくら積んでも必要な漁の食糧を確保することもできず、将来、子ども達が食糧危機に苦しむ恐れさえあります。
日本を救えるのは団塊の世代しかいない
　にわかに現実味を帯びてきた日本の食糧危機を救えるのは、団塊の世代しかいません。これから大量退職する団塊の世代は、人口が非常に多く、そしてまだまだ元気です。この人達が農業に参入すれば、ここ2、3年の間にも急速に進みかねない農業人口の減少に歯止めをかけることができます。そうすれば、将来迎えるかも知れない食糧危機を、日本は回避することができます。
「農業再雇用」が必要なわけ
　とはいえ、現行のままでは、団塊の世代が以下に学生運動の時のように強い正義感と使命感をもっていたとしても、新規就農は容易ではありません。若者が新規就農することに高いハードルを感じるように、団塊の世代にとっても、たった一人で農村に飛び込めといっても、あまりに条件が過酷すぎます。就農を容易にする仕掛けが必要です。
　そのアイディアが「農業再雇用制度」です。企業を退職した人は、「再雇用」の形で就農し、企業から一定の収入を与えられるようにするのです。安定した収入がありますから、経済的不安が遠のき、退職者にとっても就農が魅力的になります。自分が長く勤めてきた会社が後ろ盾になってくれている、という安心感もあり、年金支給までの5年間を「農業再雇用」で過ごしたい、という希望者は、相当数に上るでしょう。
顔の見えるやりがい
　「農業再雇用制度」の大きな魅力は、誇りを持って仕事に取り組めることです。作った農産物を出身企業で社内販売すれば、後輩である人たちは「あの先輩が作った野菜か・・・！」と、安心して購入することができるでしょう。また、就農した人たちも、「後輩達が喜んで食べてくれている」と思えば、やりがいを感じることができます。しかも出身企業への社内販売であれば、「顔の見える関係」により、販売ルートの確保と価格の安定を図ることができ、就農者にもメリットがありますし、企業に勤める後輩の方々にとっても、「いざ食糧不足のようなことが起きても、先輩が必死になって食料を届けてくれる」という期待を持つことができます。信頼がやりがいを生み、やりがいが使命感を生むという好循環を生み出してくれるでしょう。
新規就農が容易
　団塊の世代には、元もと実家が農家だったという人が結構います。ですので、田舎に帰るなら就農するのはそう難しくない、という人も大勢います。ただ、自分一人で就農するには孤立無援であまりに心細いから、というのが、就農をためらわせている大きな理由になっています。「農業再雇用制度」さえあれば、農業をはじめる場所探しも容易な人が多いでしょう。農業と無縁の若者が新規就農するよりも、ずっとハードルが低くなります。
後継者確保が容易になる
　団塊の世代が「再雇用」を終え、農業を辞めることになっても、後継者の確保が容易になると期待できます。「もといた会社の後輩だったあいつなら、信頼おけるから」と、信頼できる就農者の紹介をすることができます。農業再雇用制度により、農業の後継者確保はぐっと容易になることでしょう。
日本を救う農業改革！
　もともと団塊の世代は、学生運動でならした世代です。正義感、社会的使命感も強く、改革熱もさめやらない世代です。こうした世代の人たちが農業に取り組めば、若者が新規就農しやすい仕組みづくりにはどうしたらよいのか、企業人としての感覚から作り出すこともできるでしょう。
　また、60歳といえば社会的地位の高い人も多いことから、その発言力により、農業を大幅に改革することが可能でしょう。しかもその改革は、学生運動の時からもっていた正義感、社会的使命感に基づいて行うわけですから、十分に信頼の置けるものになると思われます。
企業にもメリット
　農業に参入することを望む企業は今では大変増えていますが、農業への参入障壁は大変高いものがあります。しかし、退職者が新規就農するのを「再雇用」として支援することから、農業分野に参入する足がかりを得ることができます。
農村でのメリット
しかもその形は、従来恐れられていた市場原理そのものの企業活動としての参入ではなく、退職者の生活安定を大きな目的とする「再雇用」なわけですから、利益市場主義に陥る心配も少ないと言えるでしょう。むしろ、「社内販売」という形で安定した販売ルートを確保することができるなど、従来とは異なる農業経営を志向することができます。
次世代を救えるのは
　繰り返しになりますが、日本の食糧危機を救えるのは、団塊の世代しかありません。このまま放置すれば、農業人口は急減し、耕されずに荒れ果てた不毛の大地が広がり、日本の食料自給率は39％どころか、さらに大幅に低下してしまうでしょう。ここ5年ほどの農業を支えることができるのは、団塊の世代の方々だけです。もしこの危機を克服できなければ、日本は食糧危機を全く緩和することもできず、大量の餓死者を出すことになるでしょう。そうならないようにすることができるのは、団塊の世代の力だけです。
　もし団塊の世代の皆さんが日本の子や孫達のために農業に尽力してくれるのであれば、将来、団塊の世代は日本を救った世代として、長く語り継がれることになるでしょう。どうか、日本を救ってください！それができるのは、あなた達だけなのです！


参考資料
四つのパラダイム崩壊
http://crossover21.net/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=95&forum=2&post_id=284#forumpost284
日本の食糧危機・・・日本は何人生き残る？石油でできたコメ
http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806058791/1.php