「新型インフルエンザ」情報コミュの141､新型インフルエンザ　ワクチン３０００万本順番は

瀬戸内海に面した漁村・香川県観音寺市。ここに阪大微生物病研究会観音寺研究所がある。宇宙服のような作業衣を着た職員が造るのは、新型インフルエンザの大流行に備えたプレパンデミックワクチン。政府が買い上げているが、有事の際の流通安全のため備蓄場所は公表されていない。プレワクチンは、本物のワクチンとは違う。本物のワクチンはインフルエンザが実際に発生しなければ製造できない。

有事を想定して事前にウイルスを予測して造っているのがプレワクチンだ。本年度内に計三千万人分を確保し、流行前に接種する準備をしている。流行の危機が高まれば、接種希望者が殺到するだろう。だが、このプレワクチンは、希望者が皆接種を受けられるわけではない。政府が昨年九月にまとめた「接種の進め方」一次案には「社会機能維持者」に先行的に接種する方針が書いてある。

社会機能維持者とは、医師、警察官、自衛隊員、国会議員ら。当てはまらない人は「検討を行う」となった。つまり妊婦や乳幼児、高齢者への接種は、現段階では想定されていない。厚生労働省の対策推進室は「安全性や有効性がまだ証明できない。希望したから打っていいことにはならない」と説明する。確かに接種には副作用がつきものだ。また、想定外の型のインフルエンザが流行した場合、効果はほとんどない。

予防接種の副作用で急性脳炎から寝たきりになった次男（当時一歳）を三十五年間看病し続けた福島県の七十代男性は「ワクチンは効果が弱く、副作用がつきもの。必ず犠牲者が出る」と厚労省に理解を示す。この次男は八年前、息を引き取った。だが、命に直結する問題で、行政が国民を「社会機能の維持」の観点だけで勝手に分類することへの釈然としない思いを持つ人もいるだろう。

七十五歳以上を切り離し、国民の批判を浴びた後期高齢者医療制度と同じ問題点をはらんでいるようにも感じられる。十一年前、インフルエンザで三歳の息子を失った神奈川県の四十代主婦は「子どもが生きていたら新型インフルエンザ接種を受けさせたいと思ったはず。なぜ一部だけをくくるのか疑問だ」と訴える。プレワクチンの分配方法は各国で割れる。スイスは全国民分を用意。逆にカナダは全く接種しない方針だ。

死の恐怖に直面した時、限りあるプレワクチンをどう分配するか。これは医療問題を超え、国のあり方の基本にかかわる選択点だ。

2009年1月3日　【新年企画－日本の選択点－】東京新聞