「新型インフルエンザ」情報コミュの130、備える　新型インフルエンザ

（上）家庭で子どもに事前教育
　大流行が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、様々な対策が動き出している。そのとき、子どもたちの通う学校はどうなるのか。感染を防ぐため、個人や家庭では何をしたらよいか。身近な問題を中心に考えてみたい。
感染回避へ　話し合おう
　東京・荒川区で今月３日、マスク姿の小学生が集団で家路を急ぐ姿が見られた。新型インフルエンザ患者が同区内で発生したとの想定で、区立ひぐらし小学校が訓練を行ったのだ。
　４年生の宮内陽香(はるか)さん（９）もマスクをつけたまま帰宅した。「外側に触っちゃダメ。ひもを持って外して、ビニール袋に捨てるんだよ」と、真剣な表情だった。「実際に子どもがマスクをしているのを見ると、現実味を帯びますね」と、母の比刀美(ひとみ)さんは話す。
　政府は１１月末、感染者が１人でも発生すれば、その都道府県の幼稚園から大学までを一斉休校とする方針を打ち出した。公共交通が発達する首都圏では、近隣県の発生でも休校となる見通しだ。
　荒川区ではこれに先駆け、小中学校にマスクを備蓄するなどの対策を行ってきた。伊藤英夫校長は、「学校がここまでやるんだと保護者に知ってもらい、意識を高めるきっかけにしたい」と期待する。
　心配なのは、緊急時の連絡体制。携帯電話のメールによる区の情報配信システムへの登録を呼びかけているが、保護者の３割が未登録。「子どもの帰宅時に、親が一緒にいられるとは限らない。感染の危険を避けるため、遊びに出たりしないよう、子どもとよく話し合っておいてほしい」と伊藤校長は訴える。
　学校は「新型」の感染拡大が最も懸念される場所の一つ。千葉大、城西大と共同で感染のシミュレーションをまとめた三菱総合研究所の義沢宣明・主任研究員は、「いったん流行が始まれば、列車の停止などより、子どもが長時間密接にかかわる学校の閉鎖の方が感染者を減らす効果がある」と指摘する。
　文部科学省では、休校が受験シーズンと重なった場合、入試の延期も想定している。学校再開は流行の第１波が収まる約８週間後と想定され、それまでは自宅学習。東京都、埼玉県などの教育委員会も学校向けマニュアルを作成中だ。
　今月９日、東京・渋谷区立幡代小では、ＰＴＡを対象にした新型インフルエンザの学習会が開かれ、約１００人が出席した。国立感染症研究所の岡田晴恵研究員が子どもへの事前教育の重要性を説き、「“知識のワクチン”が最も大切」と訴えると、参加者の多くがうなずいた。保護者の一人、東原ひとみさん（４２）は、「パニックにならないよう、きょう来なかった人とも情報を共有していきたい」と話していた。
　いざという時に慌てないよう基本的な知識をもち、家庭や地域で話し合う。それが子どもたちを守るために、今日からでもできる「備え」だ。
新型インフルエンザ
人に免疫がないため重症化し、世界的流行となる可能性が高い感染症。東南アジアなどで流行する鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」が変異するおそれがあると言われる。厚生労働省は、国内で発生した場合６４万人が死亡すると推計。
（2008年12月18日 読売新聞）


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備える　新型インフルエンザ
（中）マスクで「せきエチケット」
　「感染経路は、せきやくしゃみの飛沫(ひまつ)からが最も一般的。症状が出た人も必ずマスクを着けましょう」
　兵庫県明石市地域医療課の吉沢邦康・予防係長は今月２日、市内の小学校で、集まった７０人余りの親たちに語りかけた。新型インフルエンザ対策の基礎知識をテーマに、同市は今年８月、市民の会合に職員を派遣する出前講座を始めた。強調していることの一つが、感染拡大を防ぐマスクの着用だ。「人にうつさないようにする『せきエチケット』も大事な対策」と吉沢さん。
　着けないよりはずっとましだが、予防策としてマスクは万能ではない。ウイルスを１００％遮断できないからだ。しかし、感染した人が、せきやくしゃみでウイルスをまき散らすことを防ぐのには役立つため、厚生労働省は「せきエチケット」を推奨する。感染症に詳しい大妻女子大の井上栄教授は「感染拡大の速度を遅らせ、一気に大流行してパニックになるのを避けられる」と、その大切さを説く。
　予防やせきエチケット用に厚労省が勧めるのは、繊維や糸を織らずに加工した不織布(ふしょくふ)製マスクだ。薬局で手に入り、蛇腹状のプリーツ型、鳥のくちばしに似た立体型がある。マスク上部は鼻の線に合わせ、あごの下までしっかり引いて、すき間を作らないのがコツ＝イラスト参照＝。使い捨てが基本なので、流行期間８週間として、発症した際と、やむを得ない週２回程度の外出用に、１人当たり最低限２０〜２５枚買い置きするといいという。
　医療用の「Ｎ９５」という不織布製マスクを、インターネットなどで買う人も増えているという。ただ、このマスクは、目が非常に細かいため、３０分も着けると息苦しくなる。価格も割高だ。日本衛生材料工業連合会の藤田直哉専務理事は「Ｎ９５は生産量が限られているため、医療関係などの分が足りなくなるおそれがある」と指摘、家庭では一般のマスクを多めに常備するようにと勧める。
　流行時の一番の対策は外出しないこと。やむを得ず出かける時はマスクを着け、人込みは避ける。帰宅したらマスクは捨て、手をよく洗う。手洗いの習慣は、日頃から身につけておきたい。指の間や爪も丁寧に洗うようにする。
　万一、感染したら、「家族とは部屋を別にし、特定の人が看護して」と、滋賀県立大人間看護学部の山田明教授はアドバイスする。
　国の対策指針では、感染が拡大した場合、入院治療は重症者に限られ、軽症者は自宅療養が基本。看護する人はマスクや台所用の使い捨て手袋を着け、スポーツ用のゴーグルで目を守るのも有効だ。病人がさわったものは、食器用漂白剤を水で薄めてふくと消毒になるという。
　山田教授は「病院は混雑が予想されるし、感染していなかった場合かえって危険。まず家庭で様子を見て」と話す。厚労省も、医療機関に駆け込む前に、保健所に設置される相談センターに電話するよう呼びかけている。
（2008年12月19日 読売新聞）

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（下）食料買い置き　「籠城」準備
　レトルトのカレー、袋入りの切り餅や菓子、徳用の箱入りマスク――。横浜市青葉区の高橋範子さん（３８）は３か月ほど前から、日持ちする食料や衛生用品を備蓄している。
　「新型インフルエンザ対策をやったほうがいいよ」と、医師の友人に勧められたのがきっかけ。５歳の長男のことを考え、「発生したら怖い」という危機感があった。
　厚生労働省では、「新型」が国内で発生した場合、外出を極力避けるよう呼びかけており、各家庭には、「最低２週間程度」の食料や生活必需品の備蓄を推奨する。ただ、流行の第１波は約８週間続くと予想されるため、「２か月分備蓄するのが理想」とする専門家も少なくない。
　高橋さんはようやく「１か月もつかな」という量を集めたが、特売を利用しても２万円以上を出費した。流しの下や居間の戸棚は備蓄品であふれ、３ＤＫのマンションでは「もう限界」だという。
　神戸市西区の松井繁幸さん（４６）の負担は、さらに大きい。マンション暮らしで、小学生から高校生まで食べ盛りの男の子が３人。勤務先の大幸薬品（本社・大阪府）で感染対策商品を扱う仕事柄、「家庭でも備えを」と週末ごとに買い出しを始めた。米は常に１０〜１５キロ、大量の乾めんやもちなども保存する。
　阪神大震災を経験した松井さんが実感するのは、必要な備蓄量の多さ。震災後は食料も含めた救援が期待できるが、新型インフルエンザの場合、「周りはあてにならない」。物流が滞れば、感染のリスクをおかして外出しても食料は入手できないかもしれない。
　震災との違いは、食料備蓄に詳しい甲南女子大の奥田和子・名誉教授も指摘している。独自に作成した１週間分の献立案は、缶詰やレトルトなど「あけてそのまま食べられる」食品が中心だが、主食は乾パンなどよりご飯。政府の行動計画では水道やガス、電気は止まらないという前提で、「お米さえあれば何とかなる」と強調する。長期戦になっても飽きがこないし、おかゆなど病人食にも対応しやすい。
　災害時に比べ現実感が持ちにくく備蓄の機運は広がっていないのが実情だが、「食べ物を求めて外を歩き回り感染が広まったら、それはもう『人災』。食べ物があれば外に出なくてすむのだから、各家庭でぜひ取り組んで」と奥田さん。まず普段の食品を多めに買っておき、少なくなったら補充するようにすれば、気軽に始めやすいと勧める。
　企業として対策に取り組むＮＥＣ（本社・東京）では、備蓄の意識を高めようと、社内の売店で１１月から感染対策用品を販売。飲料水や食品を家庭に配送するサービスも行っている。家庭を持つ３０〜４０歳代の社員を中心に、反応は上々という。
　いざという時、いかに「籠城(ろうじょう)」するかは、多くの人が直面する問題だ。各家庭で少しずつでも準備していくことが、自身の健康や地域を守る鍵になる。（生活情報部・古沢由紀子、医療情報部・高梨ゆき子が担当しました）
（2008年12月20日 読売新聞）