「新型インフルエンザ」情報コミュの082、新型インフル：発生監視へ医師派遣　インドネシアに外務省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年10月15日　2時30分
　新型インフルエンザの発生が心配されるインドネシアで、患者発生を監視するサーベイランスシステムの支援事業に外務省が乗り出す。新型インフルエンザ対策で、日本が海外での患者対応にかかわるのは初めて。国立国際医療センター（東京都新宿区）の医師らを２０日、現地に派遣する。国際貢献だけでなく、発生地域での実地経験を国内発生時の対応に生かす狙いもある。
　インドネシア保健省からの要請を受け、国際協力機構が約３億８０００万円の政府開発援助（ＯＤＡ）を使い、同国中部の南スラウェシ州で３年間実施する。
　世界保健機関によると、インドネシアでは０５年７月、鳥インフルエンザの人への感染が初めて確認された。９月１０日現在の死者は１１２人で、世界の死者の約半数を占める。
　中でも南スラウェシ州は、鳥インフルエンザの集団発生が多発。人口が多いうえ、空港や貿易港を持つ交通の要衝のため、新型インフルエンザ発生・拡大のリスクが高い。
　しかし、同国の監視体制は未成熟。鳥インフルエンザの最初の感染例も、原因ウイルスを特定できたのは約３カ月後。０６年にサーベイランス指針が作られたが、担当者の教育や現場との連携が機能していないという。
　事業計画では、日本から医師５人とスタッフ１人を派遣。同州内の２０県と３市に調査チームを配置し、保健所と連携して患者発生を監視、情報を共有する体制を築く。事業終了後は国内全３３州に拡大する。
　チーフアドバイザーとして赴く国際医療センターの平山隆則医師（３３）は「インドネシアでの早期発見は、日本の被害を減らすためにも欠かせない」と話す。【関東晋慈】
　【ことば】サーベイランス　「監視・調査監視」の意味。感染症サーベイランスの場合、発生状況を継続的に調査・集計することで、感染症の流行防止に役立てる。日本では戦前から始まり、９９年施行の感染症法で対象疾患を定めた（現在９８疾患）。これらについて患者発生や病原体などの情報を医師、保健所、自治体が共有する。過去のデータを分析することで流行予測も可能になる。