『変珍斎日乗』（惨）。コミュの『あしたは【どっち】だ(･･)ﾝ？』（2007年12月04日）。

■新車販売、20か月連続で減少


時事通信社が「こう見出しを付けた」が、毎日Jp.は『正反対のリードを打った』っ（＠▲＠；）！

「元になってるデータ」は『全く同じもの』である(^-^；。何故こんな【正反対の内容】になる？


結論を言うと−『本当ははどちらも正解』であった（爆）。『データの分母』が違うのである…。

新車の販売台数を発表する団体、実は２箇所ある。『登録車』・即ち「白ナンバー」車を管理
する『日本自動車販売協会連合会』と、『軽自動車』・つまり「黄ナンバー」を管理する立場の
『全国軽自動車協会連合会』。時事通信社が「分母」にしたのは【両会併せた販売台数】。
一方の毎日側は【日本自動車販売協会連合会】の数値を分母にした。新車ラッシュの影響で
いわゆる『登録車』（排気量660cc以上の「白ナンバー車」）は前年比プラスの数になった。
対する軽自動車は「その影響をモロに喰ぃ」前年比マイナスの数になっちまった、さらに。

『双方合算して均した数字』が【前年比僅かにマイナス】だったから【見出しが割れた】訳だ。

「排気量の大きな車が売れ始めた」。表面的には喜ばしいようだが、そう嬉しい話でもない。
その理由−『売れ筋新型車』の『かなりの部分』は【軽と売上がトントンのコンパクトカー】！
原油高に伴うガソリンの高騰が影響し、着実に台数を稼ぎ続けた軽自動車が減少に転じた
−それに加え『売れ筋コンパクトカー』の、俗に言う【新車効果が続く保障】は何もないのだ！

所謂【高級車】は、ガソリン値上げの直撃波を受け苦戦を強いられる。利幅の大きい高級車
は伸び悩み、利益の薄いコンパクトカーが軽自動車と『低空での同士討ち』を展開してる−
自動車各社は『身を削るような体力勝負』に追い込まれようとしているのである、その上に。
『シェア１位メーカー』がこの隙に乗じて、【火事場泥棒的シェア拡大作戦】を仕掛けたっ！

『トップメーカー』首脳の頭には【共存共栄と言う考え方は全く存在していない】のであるっ！
『自分達が生き残るのが最優先、延いてはそれが【国益】に繋がる』−セコ過ぎるっ（嘲笑）！

この上に、まだ『懸念材料』が存在する…アメリカの【サブプライムローン騒動】なのである。

『作為的とすら疑いたくなるような円安政策』が、この一撃で吹き飛んでしまった、おまけに。
「エコを標榜してるトップメーカー」のアメリカでの稼ぎ頭は【ピックアップトラック】である−
『ガソリンをばら撒いて走るような大排気量のエンジン搭載した車』が【イメージ戦略と裏腹】
に多大な利益と『世界Ｎｏ１の生産台数を叩き出した』現実を。何故かこの会社は隠してる。

【エコを謳いながらエゴで稼いでた真実を覆い隠したい】。そんな身勝手な論理なのである！

こんな『一企業の理不尽なエゴ』が。今や国の政策や貿易にまで介入し始めている（苦笑）。
「世界Ｎｏ１の名誉」だけはチャッカリ享受し、そのくせ『不都合な真実』は徹底隠蔽する。
この発想は【本社所在地のローカル事情】ではない−『グローバリーゼーションの暗黒面』。
それが国内のみならず『世界全体を覆いつくそうとしてる』のである！【独り勝ちの理論】。
一見「究極の自由主義」と誤解されがちだが、現実はそんな甘いものじゃない！【独占化】。

目標達成された時、次に何が来るかは容易に想像出来る。『国家を超えた企業の暴走』！

『国栄えて民滅ぶ』どころの騒ぎじゃない、【社が栄えて国滅ぶ】危険性すらあるのだ…。
ノーテンキな「この国の首脳」達は『貢ぎ物で飼い馴らされ』その下僕にさえなり兼ねぬ。
そうなった時−【この国の未来は消える】−その会社が永久に続く保障はないからである。
或いは「会社の鼻息」次第で『生産拠点が一挙に無くなる』事態さえ想定せねばならぬ…。

ただでさえ「下請けや期間工苛め撒くり」安普請に造られた車なのである−小手先や見栄え
で何時までも騙される程消費者も馬鹿ではない！『新車販売の伸び悩み』は購買意欲湧く
新型車が【市場に存在しない】裏返しでもあるのだ−使えるものは直しながら乗り続ける。

メーカーが「口先だけで唱えるエコ」よりも、実際はそちらの方が【よっぽどエコ】なのである。

その現実を見せぬよう、今日も『トップメーカー』は【膨大な広告費】を注いでる。だが、実際
『対費用効果』は上がらず、【広告代理店を肥え太らせる】だけ。消費者に還元されてない。
同時にその『広告費』は「従業員や下請けから搾り取り、消費者に還元されるべき部分まで
削った安普請クルマ」の差額から投入されるのだ！これで『いいクルマ』産まれると思うか？


『新車が売れない』のは、【トップメーカーの自己中政策の影響もある】ことを認識すべきだ。