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中東の経済発展コミュの経済改革と政治改革_01

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経済改革は誰が言い始めたのか

1980年中ごろにオイルブームが終わってから、中東でも経済改革が議論されるようになりました。中東諸国は民間部門が弱く、企業はほぼ国営企業で雇用は公務員です。ところが教育費や医療費などは無料ですので、構造的な欠陥があるのです。

一方で経済援助の拠出にも問題が生じました。オイルブームまではオイルマネーがアメリカ、ヨーロッパそして日本の金融市場に流れ、援助国はその利ざやで経済援助金を拠出していました。それができなくなってからは、「お金を出してあげるけど、その代わりにオタクの経済体質を市場主義経済にしなさい」という方法に変わってきました。いわゆるワシントン・コンセンサスです。

市場主義経済に移行すれば、
・規制が緩和されて
・国営企業も民営化されて、
・雇用が増えて
・民間企業が増えて活気付いて
・輸出も増えるし
・外国からの投資(直接投資)も増えて
・税収も増えるし
・政府の支出(補助金や公務員の給与)を削減できて
・経済の流れがよくなる
というシナリオです。経済改革を進める過程で、政治改革が促されて、その国は民主化に向かうという援助国やIMFなどの意向とは裏腹に、中東諸国は外国からの投資は欲しいけど、規制緩和など政治的なことは手を出したくないと言うのが本音のようです。

経済改革を促すこと自体は決して間違いではありませんが、シナリオどおりに進めることは難しいです。

そもそも自分の権力を保持するために始めた国営企業なので、民営化をしたら自分の権力基盤が揺らぐのではないかと言う不安もあります。

外国との関係を考えた時にも不安もあります。貿易については、
・輸出が増えれば輸入も増える
・輸出できる物は安い品物(原材料など)で
・ヨーロッパから完成品が輸入されるだけで
・輸入超過になるだけだ
という議論です。

あと直接投資については、外国の企業が自前の資金で事務所や工場を建ててくれるのは良い事だけど
・投資を呼び込むために税金を優遇して当初の期待通りに税収は増えない
・売上金がどれくらい投資先の市場に流れていくか不明
・技術移転がメリットというけど、古い技術しか伝授しないのではないか
という疑問もあります。

中東諸国は経済改革にあまり乗る気ではないようですが、経済援助を得るために出資先の意向を呑まないといけないという現実もあります。

今回は大まかな流れを書きました。中東と言っても広いので、国別や現象別(直接投資など)を軸にして書き足していこうと思います。


最近見かけた記事を紹介します。
・フィナンシャルタイムズで見つけたコラムです。
"Free market principles could help Arab reform"
http://news.ft.com/cms/s/f765957a-4580-11da-981b-00000e2511c8.html

・アルジャジーラ(英語版)で見つけた記事です。
"Egypt pushes to modernise industry"
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/675E3752-C843-4AF9-9B80-F99E6C3A222F.htm
EUと地中海に面している中東アフリカ諸国は2010年を目処に経済協力体制を築こうとしています。それを背景に読むと面白いかも知れません。

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