桃の春風　シーズン?コミュの抗議―謝罪の連鎖断て 　―　靖国問題の争点化心配　自民総裁選

本欄に登場する外国といえば何といっても米国と中国が群を抜いているはずである。米国は日本の同盟国であり、安全保障の面でも経済の面でも最も密接な関係にある。米国の軍事力のおかげで日本の戦後は他国の侵略から免れてきたし、経済に至っては米国がクシャミをすると日本はたちまち風邪をひくというほど密接な関係にある。現に最近も米国のウオール街が暴落すると途端に日本の株価ががた落ちになったほどである。だから米国のことを取り上げる回数が多いのは半ば当然と言えよう。

　ところが中国となると、話が全然違ってくる。この国は戦後、内戦に勝利して中国大陸を制覇したものの、独裁的な社会主義体制を固守して独自の国家運営を続けてきた。従って、日本との間もあまり密接な関係ではなかった。それが一気に変わったのは、田中角栄氏が首相の時に（１９７２年）訪中してあの日中国交正常化を実現してからで、以後日本は毎年多額のＯＤＡ（政府開発援助）を供与して中国の安定と復興のために協力してきた。しかし、中国の方はこの日本の努力を少しも評価せず、一段高いところから見下ろすような態度を取ってきた。最近、特に日中間がギクシャクしてきたのは、日本の首相の靖国神社参拝に中国の為政者が猛反対し、胡錦濤国家主席に至っては小泉首相との会談を拒否し、もし改めなければ今後も首脳会談はないと宣言して今日に至っている。

　小泉首相も「靖国に参拝するかどうかは日本の内政問題」と反発し、これまでのところでは参拝の日時はともかく、参拝自体をやめる気配はない。首脳会談そのものについても、「一つのことで意見が違っていても、それで会わないという理由にはならない。こちらはいつでも門戸を開いている」との態度である。しかし、現実には日中首脳会談はもう１年以上開かれていない。この間の経緯はこれまで本欄でも何度も取り上げてきた。筆者の意見は、中国の理不尽な要求に屈することなく、首相は参拝を続けよというものだ。なぜなら、一国の首相がそれなりの理由と決意を持って行う靖国参拝を、他国の首脳に反対されて中止するということは、到底、対等な国家間の関係ではないからだ。日本は決して中国の属国ではないのである。

　ところが、困ったことに肝心の日本国内でこの至極当たり前の論理が通用しないのである。特に一部の政治家、財界人、それに中国にべったりのマスコミ関係者が異口同音に「日中友好のために首相は靖国参拝をやめよ」と主張するのである。中国が反対する主たる理由が、靖国神社に東京裁判で処刑されたいわゆるＡ級戦犯が祀（まつ）られていることにある点を指摘して、「Ａ級戦犯を別の施設に分祀（ぶんし）せよ」とか「靖国とは別に戦没者を祀る施設を新たに造れ」といった意見も数多く出ている。現在のところ、どの意見も帯に短しで、これしかないといった妙案は見当たらないようだ。

　どうも中国べったりの日本人に共通する心理は、「日中友好」という聞き心地のよい言葉の持つ魔力によるものらしい。仲良くすべき友邦の首脳が「靖国は嫌だ」と言っているのに、なぜ強行するのか。これでは友好の名が廃る、といった単純な理由である。そして先方の民衆が少しでも「反日」の騒ぎなど起こそうものなら、「それみたことか」と相手の立場に立ったものの言い方をするのである。この場合、相手が政府の言いなりに何でも決まってしまう独裁国であることを全く忘れてしまっている。民衆デモも自然発生的なものではなく、政府や共産党に操られた?官製?デモにすぎないことを知るべきである。

　だが、靖国問題というものは、ついこの間まで存在しなかった。最近になってつくり出されたものなのである。なぜなら、靖国神社側がＡ級戦犯を合祀した後も、大平首相は３回靖国に参拝しているが、中国からの抗議は何もなかったし、次の鈴木首相も在任中に計８回も参拝したが、それによって日中間がおかしくなった形跡はない。 　ではなぜ中国の態度が変わったのか。それは中国自体に原因があると見なければならない。中国は共産党の一党独裁の国である。何でも共産党の一存で物事が決まってしまう国である。そこには、日本のように言論の自由もなければ、結社や集会の自由もない。だから、中国で反日の集会やデモがあったとしても、それは民衆の自然発生的な行動によるものではなく、政府や党の了解や指導によるものと理解すべきである。今、中国の党や政府が日本の首相の靖国参拝に反対するのは、それが日本たたきに一番効果的だと判断したからである。胡錦濤主席の前任の江沢民主席の時代は、「歴史認識」ということが日中間で問題になっていた。かいつまんで言えば、日本は過去の歴史が中国への侵略の歴史だったことをしっかりと認識せよ、ということである。当時、江沢民氏に右へ倣えで、中国ではどの要人も日本人に「歴史認識」の必要を強調した。筆者も訪中したとき、国防大学の幹部からこの言葉を何度も聞かされて往生した記憶がある。この「歴史認識」の言葉の代わりに今は「靖国反対」となっただけのことなのだ。

　問題は、こうした中国の一種戦略的な行動に対して、日本側にそれと同調する人があまりにも多いことである。中国が「小泉首相が靖国参拝をやめないと、首脳会談はやらない」と言うと、たちまちそれに同調して、首脳会談が中断しているのは日本の首相のかたくなな態度のせいだとする。つまり、首脳会談中断の責任をすべて小泉首相にかぶせてしまうのである。これらの人々には、中国の言いなりになって首相が靖国参拝をやめた結果、首脳会談が実現したとしても、その会談は決して対等なものではないことが分からないのだろうか。厄介なことには、この靖国問題は今や日中間の外交案件に止まらず、日本自身の政治問題になっていることである。周知のように、小泉首相は今年９月で引退し、次の自民党総裁選には立たないと言っている。その決意は固いようである。そこで、麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三のいわゆる?麻垣康三?４氏が次の総理候補として取りざたされている他、若手の河野太郎氏なども名乗りを上げている。通常国会が閉幕した６月下旬以降はこの自民党総裁選が一挙に加熱することは間違いない。そこで心配なのは、靖国問題が総裁選の争点として登場することだ。有力候補の安倍氏が小泉首相と同様、靖国参拝継続論なのに対し、福田氏は分祀論だ。つまり、Ａ級戦犯を靖国神社の戸籍（霊璽（じ）簿）から削除せよという意見である。これなら中国も韓国も納得するだろう。中国との経済関係を重視する経済界も安心するし、中国ベッタリのマスコミも満足するだろう。そして首脳会談は何とか開かれるだろう。これが福田氏らの意見である。

　だが、それですべてが解決したわけではない。一つのことが片付いても、中国は次から次へと新たな問題を提起してくる。過去、日中間は歴史認識、教科書の記載問題、過去の侵略への反省―など常に日本の一方的な謝罪に明け暮れた。一つが終わると、必ず次の問題が起こり、その都度こちらは謝ってばかりだった。靖国参拝を当方がやめても、またいつ新たな難問が持ち込まれるか知れたものではないのだ。問題発生、先方のクレーム、当方の謝罪―の繰り返し。もういいかげんにこの連鎖を断ち切らねばならない。それにはまず、こうした問題を国内の政争の具に供しないことだ。日中間のゴタゴタの半分の責任は日本側にある。中国の御用聞きのような政治家を間違っても総裁に選んではならない。君、国を売りたまうことなかれ、である。


（伊勢新聞社東京支社嘱託・河本　弘）


http://www.isenp.co.jp/rondan/rondan.htmより