従軍慰安婦という名前の売春婦コミュの河野太郎に告ぐ。

河野談話　

親父に代わり　非を認め改めよ

　在日外国人の地方参政権付与など亡国的政策を自自公３党
の合意事項の一つとして発足した小渕第２次改造内閣だが、

外務大臣に河野洋平元副総理を据ゑたことによ
つて、今後の政局、特に外交面で新たな懸念を生じせしめる
ことは間違ひない。

　平成５年８月、宮澤喜一内閣が自民党単独政権を投げ出す

前日、官房長官を務めてゐた河野は、所謂従軍慰安婦の強制
性を認めた上、謝罪を含む「談話」を発表した。

　「談話」発表直後、全ての野党と与党の一部を始め、偏向
マスコミ、左翼学者らの所謂謝罪派は客観的証拠のない従軍
慰安婦強制連行説を、「河野談話」だけを拠り所に、声を大
にして既成事実化を図つたことは周知の通り。

その結果、歴史教科書に「慰安婦強制連行」が登場する
ことになつた。

　しかし、平成９年３月１２日の参議院予算委員会で、平林
内閣外政審議室長は「政府の発見した資料の中には、強制
連行を直接示す記述は見当らなかつた」と答弁。

当時の官房副長官だつた石原信雄氏は、後日、"慰安婦"を
認めた背景に、元慰安婦とその支援者（ＮＧＯ）や韓国側
から強い圧力があつたと述べ、強制性の認定について「日韓
両国間での妥協の産物」と明言し、暗にその圧力に屈した
ことを認めてゐる。

　かういつたことで、河野談話は明らかに破綻はたんしたのにも拘
らず、先の外相就任会見の際にも、河野は６年前の「談話」
について次のやうに述べてゐる。

「根拠をもつて発表した。幅広い時間をかけ、様々な角度
から調査した結果であり、間違つてゐるとか撤回する
必要があるとは思つてゐない」

と、相変らず、自己の正当性を主張してゐる。なぜ素直に
自らの非を認めないのか、大いに疑問が残る。

　また自自公は３党合意の中で、国連平和維持軍の本体義務
への参加凍結解除で合意したが、河野はこれにブレーキを掛
ける姿勢をみせてゐる。

更に武器使用の制約などを課した国連平和維持活動協力法
の５原則の見直しが必要だが、河野は

　「憲法に関はる部分であり、５原則をやめようといふ話は、
　　適切なことではない」

　と我国の国際機関への人的貢献には消極的、否、否定的な
　姿勢を見せてゐる。

本来、河野は自ら護憲派を任じてをり、左翼との相性は
頗るいいやうだ。

　また、河野は昨年８月のテポドン撃ち込みに対する北朝鮮
制裁措置の内、北朝鮮チャーター便の運航再開に意欲的だ。
日本人拉致事件が解決する迄、制裁措置の解除を行ふべきで
はない。

　日韓関係についても、金大中大統領と親しいといふことも
あつて、在日の地方参政権の付与についても積極的に動くと
みられる。