いじめの加害者たちコミュのいじめ指導ができない教師（学校）はいじめ調査もできない――その３

　文科省は相次いだ「いじめ自殺」、同時進行ともいえる「自殺予告騒動」の秋から、翌二〇〇七年の春にかけて「３回」、都道府県教委の担当者を集めて「認知件数」の「掘り起こし」に重点を置いた調査を求めた。
　その結果が「６倍・１２万件」だが、「全員アンケート調査」わやったと明言しているのは北海道と熊本県、福井県「３６４０件（４人当たり３６．２人）」くらい、あとはどんな調査であったかさえ分からない。

　北海道と熊本県の「認知件数」を合わせると「６万４０００件」で、全国「１２万件」の半数を超えることについては前に書いた。そこに福井県を加えると「６万７６８３件」だから、三道県だけで「１２万件」の半数をはるかに超える数値になる。しかし北海道と熊本県は別な調査による「７９１５件」と「１万１２０５件」としてしか文科省に報告していない。

　一方、いじめの多寡で対象的だったのは鳥取県「１５２件（４人当たり２．１人）」、和歌山県「３０８件（２．５人）」、広島県「９３２件（２．８人）」などであるが、鳥取県は全員アンケートをやったが「記名」式だから「被害を訴えにくい状況」だったかもしれないという。４人当たり「２．１人」は「０．２％」、ほとんど「いじめゼロ」といってもいいような数値である。
　和歌山県は「教員が生徒とのかかわりで認知したいじめ」を報告した。「個別にアンケートしたか把握していない」という。県教委が把握していないものは文科省にも分かりようがないが、そんな都道府県が多い。
　広島県は「全員でアンケートしているわけでない」というのだから多分、和歌山県と同じような「調査」であったのかもしれない。
　そしてこの「教員が生徒とのかかわりで認知した」という方法は、前に道教委が示した「教育相談、個別相談、日記、子どもや親からの訴え」とほぼ同じもの、学校に義務づけられている「事故報告」をするときもここに道教委が示した方法以外は考えようがない。
　つまり教師の日常的な「教育活動」の中で「認知」できたもの、ということである。

　千人当たり「２．１人」とか「２．５人」はパーセントでいえば「１％未満」である。それが「実態」というなら、ほとんど「いじめゼロ」である。が４７都道府県のうち、実に３５都府県が、この「いじめゼロ」ともいうべき千人当たりの「認知件数」が「一桁」でしかない。
　それが「６倍・１２万件」だったという調査の内容、「実態」なのである。

　それでは「六分の一」であった二〇〇五年度まで、文科省の調査で「いじめ自殺ゼロ」であったとして物議をかもした「七年間」の「いじめ発生件数」、つまり、学校（教師）が「いじめである」とその「発生」を「認知」したものはどれほどであったのか。いずれも「全国」で、である。
　１９９９年度「３万１３５９件」、００「３万９１８件」、０１「２万５０３７件」、０２「２万２２０５件」、０３「２万３３５１件」、０４「２万１６７１件」、０５「２万１４３件」だった。

　それが「６倍・１２万件」になって、一番びっくりしたのが学校（教師）であったのかもしれなくて、産経新聞は関係者のこんな声を伝えている（０７．１１．１６付）。
　「無理に数字を出した結果」だ、「いじめゼロと答えておいて、何かあったらまずいので何でも記入しておこうということではないか」「今回の調査は異常な雰囲気だった。ゼロと答えると、地区の教育委員会から『本当か』と問い合わせが何度も来て、無理やり数字を出させようとした」など、などである。

　しかし「６倍・１２万件」といっても、千人当たり「一桁（１％未満）」が「３５都府県」、「１２道県」が「二桁」だが、最多の熊本県の「５０．３人（５％）」が最高、あとは福井県「３６．２人（３．６％）」、岐阜県「３０．１人（３％）」、石川県「２６．７人（２．７％）」、大分県「２０．４人（２％）」が目立つくらいのものである。
　道教委と札幌市教委が実施した「無記名、自宅記入、封書回収」の独自調査では「６．５％」と「１０．３％」だった。しかしなぜか道教委はこの調査結果を文科省に上げなかった。不可能である。

　それでは「７年間」、「いじめ自殺」がゼロで、「３万件から２万件」台で推移したときの、いじめ「発生件数」の割合はどうであったか。
　千人当たりが「二桁」、つまり「１％以上」のいじめは、全国どこにもなかったのである。４７都道府県すべてが「１％未満」、千人当たり「９人以下」であったということになる。
　その「９人以下」の「１％未満」が３２都道府県、１５府県はさらに少なくて「０．１％」にも満たなかったのだから、もう無条件の「いじめゼロ」府県といっていいだろう。

　人口といじめ件数が比例するわけでない。
　逆に、人口の少ない過疎地域ほど「少子・高齢」化が進んでいるわけだから、いじめの「認知件数」も少ないのではないかと考えたくなる。
　しかし逆のことになっていて、東京都など超過密の大都市圏５ヵ所と、いじめの「認知件数」の多い順に５ヵ所とを比較すると、大都市圏の人口は「２．５倍」以上であるのに、いじめは「８５７４件」も少ないのである。

　東京都「人口１２５８万人（いじめ７８５８件）」、大阪府「８８２万人（４１７０件）」、神奈川県「８７９万人（５８７９件）」、愛知県「７２５万人（１０５７１件）」、福岡県「５０５万人（２０１９件）」の合計は「人口４２４９万人（いじめ３万４９７件）」だった。

　熊本県「１８４万人（１万１２０５件）」、千葉県「６０６万人（８７６６件）」、北海道「５６３万人（７９１５件）」、岐阜県「２１０万人（７５３８件）」、石川県「１１７万人（３６４７件）」の合計は「人口１６８０万人（３万９０７１件）」だった。

　なんのためにこのようにいろいろな「比較」をするかといえば、７年間、いじめ自殺ゼロで、「３万件から２万件」のいじめであったのが「６倍・１２万件」になったのも、学校の「いじめ」をめぐる状況が変化したからではない。
　もし「変化」をいうなら、「指導」と「調査」を直接的に担う「学校」と「教師」の変化というものがあって、調査の「方法」、「教育」的熱意の違いがもたらす結果の違いに過ぎないかもしれないと考えるのである。
　別な言い方をするなら、いじめを止めさせる指導ができなければ、いじめ調査もできないというより、もっと端的に、指導ができなければ、「認知」しようとしない、と言い切っていいのではないかとさえ思う。