いじめの加害者たちコミュのいじめ指導ができない教師（学校）はいじめ調査もできない――その２

　二〇〇六年十二月、北海道全体のいじめは「３万４０４３人」だった。
　二〇〇七年四月、おなじ北海道でいじめは「７９１５件」に減った。
　文科省の「６倍・１２万件」に集計されているのは後者「７９１５件（千人当たり１３．０人）」である。

　どうしてこんなにも大きな違いになったか、道教委に問い合わせた。学校が面談などで「これこそはいじめ」といえるものに絞り込んで、文科省に報告したというのであった。

　しかし「３万４０４３件」は「無記名」で、「記入」は自宅、「封書」で回収したのだから、教師にも、どの子どもと「面談」すればいいか分からないのではないか。
　と再度、問い合わせたのは二〇〇八年十月二日のことである。
　担当者が以下の通り、ていねいな説明をしてくれた。

　文科省の調査に当たっては、独自調査「３万４０４３人」とは別に、新たな調査をした。
　方法は学校独自の調査だからいろいろだが、たとえば?教育相談、?個別面談、?子どもの日記。?子どもからの訴え、?親からの訴えなどが元になっているという。

　しかし、やはり分からない。納得いかないというべきか。
　それで、なぜ、「四分の一以下」の「７９１５件」になってしまうのか。
　納得する方法は一つだけ、教師に「いじめ調査はできない」、つまり「いじめを止めさせる指導ができない」から「調査」もできないということにしかならないのではないかということだ。

　今回、文科省は、より子どもの立場でいじめの実態を把握するとして、従来の「発生件数」から「認知件数」に変えた。それは、子どもが、「いじめられている」と感じたものはすべて「いじめ」と「見なす」という方法だ。
　独自調査の「無記名」で、記入は「自宅」で、「封書」で回収したという北海道のやり方は、この「認知件数」把握としては唯一、絶対に正しくてこれ以上の方法はないだろう。
　そのゆえに「いじめとはいえない」ようなものも含まれてしまう。それは、仕方ない。
　しかし、文科省が期待した「認知件数」は北海道の場合「３万４０４３人」で、「７９１５件」は「認知」とはほど遠い数値というしかない。
　熊本県なら、十一月調査の「３万件」が「認知件数」である。
　二つの道県だけで「認知件数」は「６万４０００件」、全国「１２万件」の半分である。
　なぜ、そんなことになるか。
　ほとんどの都府県で「認知件数」の把握ができていないということであり、北海道の「７９１５件」も同じで、それは「子ども」が「いじめられている」と「感じている」ものの「一部分（四分の一だが）」を拾い上げたに過ぎないということになる。

　中学生の中で四十年間、仕事をしてきたからいえることだが、「調査」は「指導」と表裏、別のことではない。
　全員アンケートをやるとして、それが「教室」でのことなら、前後左右の席は簡単に覗き見ることができる間隔しかない。そのとき、いじめがあって精神的に追い詰められている被害者が、周りを気にしないで、安心して、自由に回答できるかといえば、まず不可能だが、結果は、担任教師によって二通りに分かれる。

　いじめを止めさせる指導ができる担任教師なら、子どもたちは学校生活のすべての面で、教師の指示に従うことが「習い性」になっているから、教室は、始めから「調査」の雰囲気、多少「厳粛」なといってもいいような改まったものになっているから、覗き見るようなアホなことはしない。それは試験のときの「テスト監督」についても同じことがいえて、カンニングするかどうかの違いになってあらわれる。
　当然、このような教師の下では、ほぼ正しい「認知件数」を把握することができる。
　しかし、皮肉なことにとしかいいようがないけれど、このような担任の学級には、ほとんど「いじめ」がない。
　子どもたちは、いじめを「させてくれる」担任だから「やる」のであって、ほとんど百パーセント、教師の「出方」「足もと」を見て学校生活を送っているのが子どもで、例外はない。

　一方、「いじめ見ないふり」教師の学級では、今述べたことと反対のことが起こる。何度繰り返しても過ぎることがないほどに大切なことだが、なぜ「いじめ見ないふり」になるかといえば、「そこにいじめがある」とわかれば「指導」しなければならない。しかし、「指導」はできないから、どうしても「いじめ見ないふり」になってしまう。

　文科省の調査で「指導力」不足教師は全国で五百人前後ということなっている。それは「箸にも棒にもかからない」教師のことだろうが、それだって「数千人」、ひょっとすると万単位であるかもしれないとぼくは考えている。
　なぜか。８０年代初頭、「いじめ」が多発するようになったときすでに、いじめを止めさせる指導ができない教師が圧倒的に多かった。学校の仕組み・体制がしっかりしていれば、授業を含む教育活動に支障はないのだから、「指導力」不足とはいえないかもしれない。しかし間違いなくいじめを止めさせる指導ができない教師が「多数派」だった。
　その後、若い「高偏差値」教師が増えて、教育現場の「生活指導力」は減退の一途をたどって現在に至っている。９０年代に小学校で「学級崩壊」や「対教師暴力」が多発するようになったのはそういう流れの結果、十分に予想されたことといっていい。
　今や日本の学校は、小学生相手に抑えがきかない教師が多数派といっていいかもしれないのだ。
　「６倍・１２万件」のいじめの半分、約６万件は小学校で起こっているのもそのことと関係があるだろう。そんなときに「指導力」不足教師が「五百人」前後というのは、臍で茶を沸かすような話だと茶化したくなる。
　しかし、いじめを止めさせる指導ができない教師に、いじめ調査ができないのと同じ、いじめ止めさせる学校管理ができない校長に、教師の「指導力」不足の判定なんてできない。
　「われわれは指導力不足とは考えていません」と道教委が明言したのは、滝川市江別乙小の担任「キティちゃん」先生のことだ。そして「いじめ自殺・遺書隠し」をやって、T子さんの「自殺」理由は「その他」であった。

　さて、「いじめ見ないふり」教師が担任の学級ならどうなるか。
　担任が「いじめ調査」をするからと、用紙を配りはじめたら、「揶掄」の空気が教室に広がる。
　教師を「小馬鹿」にする加害者たちが、返す刀で被害者に無言の圧力、たとえば「おまえ、チクるか？！」というような雰囲気にしていく、教室の空気がそういうものになっていくということだ。
　そんな空気を切り裂いて、ぴしゃりと抑え込めない担任教師は、自尊心を保つために、加害者たちがつくり出す空気に「迎合」してしまう。そうなってしまったら、教室が調査できるような状況でなくなってしまうだけでない。「いじめ調査」が被害者への圧力、被害者は調査の中でまたいじめられるのと同じようなことになってしまう。
　なぜ、訴えなかった？助けを求めなかった？といわれることがあるけれど、いじめを止めさせる指導ができない教師への「訴え」はとても危険で、いじめを「加速」させて自殺させられてしまうことさえあるのは、密室としての教室のこのような「力学」がわからなければ理解のしようがないだろう。

　担任教師が加害者に「迎合」して、「あうん」の呼吸で「いじめ見ないふり」が共有されている教室はどうなるか。
　横向いたり、後ろ向いたり、囁いたり、ひどいのはこれ見よがしに教室の端から端でわざとらしく声高なやりとりをする。
　そんな様子は廊下からでも分かるし、職員室を出入りする教師の様子からでもおおよそ分かる。目をそむけたくなるというよりは、そむけてやらないと「先生」がかわいそう過ぎるという場面を四〇年見てきたからいえることで、想像や考えでいっていることではない。
　北海道の「無記名」で、記入は「自宅」で、「封書」で回収した調査方法が唯一、絶対に正しくて、それ以上の方法は考えようがないというのはそういうことである。
　指導できない教師は、調査もできないのである。
　なのに道教委は「３万４０４３人」を捨てて「７９１５件」として文科省に報告した。なんと「もったいない」である。