いじめの加害者たちコミュのマスコミ報道がリードするいじめ実態調査―

　いじめ自殺が「事件」になる。
　マスコミ報道が雨あられと降りそそぐ。
　やがて別な事件が起って、いじめ報道も沈静化するけれど、その後、いじめ調査の数字が跳ね上がる。
　そんなことがこれまでに「三度」あった。

　旧文部省がいじめ調査を始めたのが１９８５年度、４月から１０月の上半期だけで「１５万件」だった。（小９万６００件、中５万２０００件、高５７００件）
　８６年２月１日、東京都中野区富士見中２年鹿川裕史君が、列車で盛岡まで行き、深夜の駅ビル地下のトイレで首を吊って自殺した。盛岡には祖母がいた。
　いわゆる「葬式ごっこ」いじめ自殺事件である。
　８５年度末に起って、「葬式ごっこ」として報道された。その直後の調査で「１５万件」だった。
　しかし、翌８６年度には「５万件」（小２万６０００件、中２万３０００件、高２６００件）にまで減少し、やがて二、三万件台に落ち着く。

　二度目が１９９４年度「５万件」、９５年度「６万件」でその後、やはり二、三万件台で推移して、文科省が「いじめは終息に向かっている」とコメントしたこともあったが、２００６年「自殺予告騒動」でそんな甘い「見通し」は吹っとんでしまう。
　この二度目のときの９３年は「山形いじめマット死事件」、９４年に愛知県西尾市立東部中２年大河内清輝君が、自宅ウラの柿の木で首を吊って自殺した。
　詳細な遺書が残されていて、村山首相が「いじめ自殺の再発防止に内閣としても対応する」と国会で約束したのがこのときである。

　そして三度目が２００６年度「自殺予告騒動」後の「６倍・１２万件」だった。
　安倍内閣は「教育再生会議」を立ち上げたが、その唯一の成果は「ヤンキー先生」が国会議員になれたことくらい、会議そのものはすでに空中分解している。

　政治家は「政治」をやっていればいい。やらねばならないことはいくらでもあるだろう。
　「いじめ」は学校（教師）に任せておけばいい。子どもと真摯に向き合い、教え導くことができれば「いじめ」を減らし、「いじめ自殺」の再発防止もそんなに難しいことではないはずだ。

　しかし、教育できない「教師」と、政治ができない「政治家」が右往左往しているだけ、教育の「見通し」も、政治の「見通し」もなくしてしまったかのようだ。

　「６倍・１２万件」に至るまで７年間（はいじめ自殺ゼロというのが文科省の調査）のいじめ発生件数（０６年度から「認知」件数）は次のようであった。

　　　　　　　　　　１９９９年度　３万１３５９件
　　　　　　　　　　２０００ 〃　 ３万０９１８件
　　　　　　　　　　２００１ 〃　 ２万５０３７件
　　　　　　　　　　２００２ 〃　 ２万２２０５件
　　　　　　　　　　２００３ 〃　 ２万３３５１件
　　　　　　　　　　２００４ 〃　 ２万１６７１件
　　　　　　　　　　２００５ 〃　 ２万０１４３件

　そして、２００６年度が「１２万４８９８件」だった。

　何度も触れることになるが熊本県だけで「１万１２０５件」だった。
　熊本県と北海道の全員アンケートによる独自調査ではそれぞれ「３万件」と「３万４０４３件」だった。
　０５年までの「全国」の件数とを見比べて、「整合性」を持たせて納得のいく説明のできる人が一人でもいるだろうか。
　いない。それは不可能なことだ。７年間と０６年度とでは、そんなにも大きな開きがあって、とても同じ「いじめ調査」とは思えない。

　しかし、「三度」のピークが、マスコミ報道によって掘り起された「数値」だろうということについては、社会の状況に多少とも興味・関心を持って生活していれば納得できることではないだろうか。

　現状の最高の、あるいは真の「権力」は「マスコミ」である、という見方、考え方である。
　たくさんの説明が必要になることだが、マスコミの「影響力」が尋常なものでないということについては異論がないだろう。
　影響力の具体的な形の一つとして「事件」の「連鎖」ということがある。
　今は「誰でもよかった」殺人の連鎖が続いている。
　この「連鎖」をキーワードにして、教師の意識を読み解くことで、「いじめ調査」の裏側にある学校（教師）の事情も見えてくるのではないか、とぼくは考えている。