いじめの加害者たちコミュの教師生活の４０年間、一度も、「いじめ調査」をしたことがない

　文科省は「アンケートなどで子どもから直接聞く機会を設けることも求めた」（０７．１１．１６付『朝日』）という。

　鳥取県と熊本県はともにその「求め」に応じて調査したようである。しかしその「開き」はあまりに大き過ぎる。

　１０００人当たりで鳥取県は「２．１件（０５年度０．６件）」、熊本県が「５０．３件（０．４件）」だから「２４倍」の開きだ。しかし実数では「１５２件（０５年度４０件）」と「１万１２０５件（９０件）」だから、実に「７３．７倍」の開きである。

　鳥取県の人口６０万人、熊本県１８４万人、鳥取県は「記名」アンケート、熊本県が「無記名」アンケートだったが、その違いを考慮しても説明がつかないほどの「開き」である。

　鳥取県教委は「他県より少ないというが、昨年より３倍に増えた」という。
　正しくは「３．８倍」だが、熊本県は「１２４．５倍」である。
　「３倍に増えた」というのは比較の対象にもならないことだが、前年度より「実態を掘り起した」という意味でいわれたことだろう。

　一方で鳥取県教委は、こうも述べている。
　「いじめも原因になる不登校対策にも取り組んだ効果が出たのでは」（０７．１１．１６付『朝日新聞』）と。
　このコメントは教育現場の取り組みが功を奏して、「他県」よりいじめを「減らすことができた」という主旨だろうが、しかしそれは教育現場を知らないからいえることで、「いじめ」と「不登校」の問題はほとんど別のことだ。

　不登校対策で校内外に「特別教室」を用意して、そこで学習させる取り組みは全国でなされている。それが不登校生を学校に呼び戻す効果として、一定の成果につながっているのは事実だが、いじめはその「隣り」で起っていること、ほとんど関係はない。

　鳥取県に次いで少なかったのが和歌山県の１０００人当たり２．５件（０５年度０．７件）、広島県の２．８件（０５年度１．２件）だった。
　広島県は「全校でアンケートをしているわけでない」といい、和歌山県は「教員が生徒とのかかわりで認知したいじめを報告した。個別にアンケートしたか把握していない」と説明している。（前掲『毎日』）。

　県教委が「把握」していないことは、文科省も把握しようがない。
　文科省は「アンケートする」ことを求めたというが、その確認をしていないし、確認のための資料も持ってはいないのだろう。

　従ってこれらの県は、学校から上がってきた「事故報告」から「いじめ」の数字を拾って報告しただけ、「いじめ調査」そのものはしていないと見ていいのではないか。

　旧文部相は、一九八五年に「いじめ調査」をはじめて、現文科相に引き継がれたことになってはいる。
　しかし、二〇〇五年度まで四〇年間、中学校で仕事をしていたぼくは、一度も、「いじめ調査」をしたことがない。見たこともないし、聞いたこともない。
　ぼくが仕事をしていた学校だけがそうであったとは思えないから、文部省・文科省の「いじめ実態調査」とは、学校から「事故報告」された数字をまとめて、「生活指導上の諸問題」として新聞発表されてきたものと受けとめるしかない。

　「事故報告」は教頭が作成して、校長が裁可して教育委員会に送られる「公文書」の一つ、作成、送付にあたって一般教員がかかわることはない。
　和歌山県教委がいう「教員が生徒とのかかわりで認知したいじめ」は「報告」対象になるが、教師がかかわりたくなくて「いじめ見ないふり」になっていれば、もっと「見ないふり」の校長、教頭が関知することとはならない。

　鳥取県は「アンケート」をしたが「無記名」だった、そのことが「被害を訴えにくい状況」にしたかも知れないというのが取材した毎日新聞記者のコメントだった。
　しかし、たとえ「無記名」であっても、１０００人当たり「２．１件」で「０．２％」、１パーセントにも満たないというのは、「１校」についてならまだしも、「県全体」の平均値としては、あまりに現実離れがしているように思えるがどうだろうか。

　二つの興味深いコメントがある。
　一つはある校長のもので「学校や子どもの様子は一昨年（０５年度）とほとんど変わっていない。
　いじめゼロと答えておいて、何かあったらまずいので何でも記入しておこうということではないか」（０７．１１．１６付『産経新聞』）という。
　学校の状況が変わっていないというのはぼくも同じで、８０年代から四半世紀、「いじめ自殺」が起りはじめてからの学校は、教師の「指導力」の減退を別にすればほとんど変化はないと思う。
　しかし突かれないために「何でも記入しておこう」だったのではないかというのは、「語るに落ちた」一言ともいうべきもので、いいかげんな「事故報告」でお茶をにごしてきた学校現場の本音が思わずポロリとこぼれ出たコメントだったとしか思えない。

　もう一つは福島県のものだが、１０００人当たり２．８件（０５年度０．１件）は広島県と同じだった。
　しかし実数で７４１件（０５年度３７件）のうち、中学校でのいじめが「１７６倍」だった。
　「前回が実態とかい離していたし、いじめが一番問題になるのが中学」と言うものの、「それでもこの増え方は理解に苦しむ」（前掲『朝日』）という。
　定期的な「事故報告」であっても、仮にそれが「いじめ調査」であったとしても、学校からの「数値」を受け取るだけの県教委として、学校の「指導」や「調査」の様子はわからない。
　そんな立場の県教委の学校現場への「疑問・不信」と受け止められるようにも思うが、「不信」をなくし、「疑問」を正していくのが県教委の役割であるのだから、「１７６倍」の真偽は是非明らかにしてほしいものだ。
　いじめは「中学」で問題になるというのは確かだが、「６倍・１２万件」の半分の「６万件」が「小学校」で起っている。逆に小学校は大丈夫なのか、との疑問も新たに生じてくるのではないだろうか。