チーム「民（たみ）」コミュの2兆円あれば、何ができる？

政府与党は、定額給付金2兆円を、景気対策として、全国民に配布しようとしている。

もう散々、語りつくされているし、衆院が与党優位の状況である以上、大勢に影響は全くない
のではあるが、私たちチーム『民』の考えを、述べておきたい。

皆さんと同様、1人当たり12,000円配る程度で、景気が良くなるとは、とても思えないので、景気対策としては、明らかに失敗。
2兆円を、他の使い方に、活用すべきだと思う。

そこで、2兆円あれば何ができるのか、考えてみましょう。

私たちは、2兆円を社会政策に使うのであれば、飲食品の消費税0%を実現すべきだと、考えています。

飲食品の高騰が、家計の負担を重くしているのは、周知の事実。

他方、家計の収入は、年連続減少しており、過去10年間で、家計の年収は、91万円減少している。
これに追い討ちをかけるような今回の不況。

当分収入が伸びない事を、考えれば負担を軽減する策が、必要。

飲食品に使う支出は、年間40兆円であるので、そのうち5%、つまり2兆円が、私たちが負担している
消費税です。

つまり、2兆円あれば、飲食品の消費税は0%にできる。

1年ぐらい、0%になっても意味ないやん。
と言う人もいるでしょうが、私は、そうは思わない。

一度0%、つまり減税したものを、引き上げるには、それは大層な労力は必要だ。
当然、あげる政党や政治家は、支持を失う。
簡単に、元に戻せないのは、自明である。
だから、一度0%にする事は、十分に意味がある。

まして、今後数年で消費税率についての議論がおこなわれるのは、間違いないので、その際、必ず飲食品の
消費税率をどうするのかが、争点になるであろう。

私たちは、飲食品の消費税率が0%になるまでは、ずっと主張し続ける事を、ここに宣言しておく。

さて、もう一度2兆円あれば、何ができるかに、話を戻します。

◎太陽光パネルが100万世帯に設置できます

システム初期費用200万円（参考4kWの価格）で計算
削減できるCO2の量は年間300万トン（1世帯年間3,000kg削減）

それにしても、CO2の排出量を削減するのは、大変だ。
CO2削減策については、別途対策を考える事に、します。

◎66%の6歳未満児が、無料で、幼稚園・保育園に通えます

計算根拠
就学前児童一人当たり年間教育費460,058円
よって
2兆円　＝　460,058円　×　4,347,278人

2007年10月1日現在の6歳未満児は6,585,000人

以上のように、具体例あげれば、2兆円という額の大きさが、わかるのでは。

みなさんも、2兆円あれば、何ができるのか、考えてみては、どうでしょうか。

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 02月16日 22:04

「GDP年率１２．７％減」
の異常事態なのです。
ここは、金持ちに１２０００円あげたところで、満足感などほとんどないでしょう。
それ以外の人への援助として、食物への消費税０％が一番効果だと思います。

ほかの方々のご意見、よろしくお願いします。

[3] mixiユーザー 02月19日 01:50

>◎太陽光パネルが100万世帯に設置できます

中長期的なエネルギー需給政策と貧困対策としてこれを支持します。
２兆円で100万世帯の初期投資が可能なら、今後10年間継続だけでも
（マンションやアパート以外の）一戸建て世帯1000万世帯に太陽光
パネルが設置できます。
そうすれば一般家計の光熱費の大半が抑えられますし、省エネ促進
もＣＯ２排出量削減も実現し、一石三鳥の効果があがります。

今の政府の補助金制度は、初期投資のわずか１割程度の補助が上限。
これでは皆が喜んでパネルを設置しようというインセンティブなど
働かないのは当然の道理です。

[4] mixiユーザー 02月20日 09:39

みなさん、ご意見ありがとうございます。

特に中・低所得者の生活負担を減らす目的では、恒久的に飲食品の消費税0%
雇用対策、温暖化防止、景気対策、目的では、継続的な太陽光パネルの設置支援

を行ないたいと、考えています。

ドイツは、太陽光発電量を固定価格による20年間の買取と、設置に対する補助で、飛躍的に太陽光発電の普及が進んでいますね。

日本経済は、金融危機が起こる前から、雇用者報酬が伸びていないという側面で見れば、長期的な不況であったことが、マクロ経済的にも、見てとれます。

GDPに対する固定資本減耗が大きくなり、雇用者報酬の割合が減るといった状態です。
これを打開するには、産出額を増やし、設備投資して、固定資本減耗を低く抑える必要があります。

ただ、闇雲に設備投資しては、環境に負荷を与えるだけなので、設備投資することにより環境負荷を軽減できるものに、特化した設備投資支援策が、経済対策の柱になるべきだと、考えています。

土建偏重の公共事業から、環境分野への公共事業に、大幅にシフトさせる必要がありますね。

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