植草一秀コミュのFRBインフレ重視方針でNYダウ反発

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/frbny_4116.html
から転載。

FRBインフレ重視方針でNYダウ反発

ＮＹ株価が当面の転換点を通過した可能性が高い。

　　

「こづかい帳」様、ありがたいメッセージをありがとうございます。お言葉を励みに微力ながら努力してまいりたく思います。

　　　

７月１６日、バーナンキＦＲＢ議長が米国下院金融委員会で証言した。１５日の上院銀行委員会での証言に続き、半年に一度の金融政策報告を行った。

１５日の証言では、「金融市場の安定確保がＦＲＢの最優先事項」との見方が提示されたが、１６日の証言および質疑応答では、「インフレを引き下げるための政策の実行が今後のＦＲＢの最優先事項」と発言した。

　　　

私は、?金融システムの不安定性、と、?インフレ圧力、が米国経済の二大課題であるとし、この二つの問題に適正に対応することが必要であると判断してきた。

?金融システム問題に対しては、システッミックリスクを排除するために、政策当局が公的資金投入を含む施策を機動的に実行できる体制の整備が不可欠であると主張してきた。

?インフレ圧力に対しては、引き下げ過ぎたＦＦレートを、インフレ心理を抑制する水準にまで引き上げることが求められると述べてきた。

　　　

１５日の証言では、バーナンキ発言が?金融システム不安への対応に著しく偏った。

ＦＲＢが?金融システム問題を優先して、超金融緩和政策を放置することになると、ドル下落、原油価格高騰が持続し、米国株式市場を中心とする金融市場の不安定性が拡大するリスクが高いと判断した。

現にＮＹダウは１５日、前日比９３ドル下落して、２００６年７月２１日以来、２年ぶりに１１，０００ドルを割り込んだ。

　　　

ところが、１６日の議会証言で、バーナンキ発言のトーンは大きく変化した。

バーナンキ議長は、「現在のインフレが高過ぎるとの見方に賛同する。物価安定と一致する容認可能な水準にインフレを引き下げるための政策実行が今後のＦＲＢの最優先事項だ」と述べた。

?「金融システムの安定性確保が最優先課題だ」とした１５日の証言から一転して、

?「インフレ圧力の除去が最優先課題である」と発言したのだ。

　　　　

ＮＹダウは１６日、前日比２７７ドル上昇して１１，２３９ドルに反発した。ＦＲＢがインフレ抑制スタンスを明確に示したことが株価反発をもたらしたと考えられる。

１６日に発表された６月米国消費者物価上昇率は前月比１．１％、前年同月比５．０％を記録した。前年比５．０％の上昇率は９１年５月以来、約１７年ぶりの高い上昇率になった。

食品・エネルギーを除くコア指数は、前月比０．３％、前年比２．４％上昇した。コア指数の前月比上昇率はインフレ圧力の目安となる前月比０．２％上昇を上回った。

　　　　

インフレ状況の悪化を示すデータが発表されるなかで、バーナンキ議長がインフレ抑制重視の政策方針を明確に示していなかったら、ドル安、株安、債券安のトリプル安が発生していたと考えられる。インフレ抑制重視の政策方針明示が事態改善をもたらしたと判断できる。

　　　

１６日には、５月２４、２５日に開催されたＦＯＭＣの議事録も公表された。議事録では、「インフレ圧力の高まりから追加利上げが必要になる可能性がある」との認識が示された。

１６日のバーナンキ証言に伴う質疑応答での発言と、５月ＦＯＭＣ議事録公表により、ＦＲＢのインフレ抑制重視の政策スタンスが金融市場に伝わり、ドル高、株高の反応が生じたと判断できる。

　　　

紆余曲折はあったが、ＦＲＢの政策方針は適正な方向に修正される可能性が高まった。

超金融緩和政策を維持し、インフレ圧力の拡大を放置し、ドル安、原油高、株安の流れを持続させてしまうリスクは大幅に後退した。

ＮＹ株価は１５日の１０，９６２ドルを底に、目先反発する可能性が高い。日本の株価は米国株価と連動するため、目先反発局面を示す可能性が高い。

　　　

しかし、その後は８月５日の利上げの有無が焦点になる。

私はＦＲＢが８月５日に利上げを決定する可能性は依然として５０％を上回っていると考えるが、原油価格がこのまま下落傾向を維持すれば、利上げ実施は先送りされるだろう。

これまでの際限のないドル安、原油高、株安の連鎖から解き放たれて、株価反発局面を期待することができるが、目先の反発で安心感が広がったのちの再調整圧力を警戒する必要がある。

８月５日のＦＯＭＣでの金利引き上げをめぐり、市場観測が交錯する可能性が高いからだ。

　　　　

会員制レポート　『金利為替株価特報２００８年６月７日号』で、インフレ圧力増大、ＦＲＢのインフレ警戒スタンス浮上を背景とする日米株価下落見通しを提示した。現実に６月７日から７月１６日まで株価下落が進行した。

　　　　

インフレ抑制がＦＲＢの最重要政策課題に浮上することを、本ブログ

７月５日記事　「洞爺湖サミット原油高対策の有効性」

７月１１日記事「ＦＲＢ８月５日利上げの可能性」

７月１５日記事「注目されるバーナンキＦＲＢ議長議会証言」

７月１６日記事「7/15バーナンキＦＲＢ議長議会証言」

に記述してきた。

７月１６日のバーナンキ議会証言でインフレ重視の政策方針が明確に示されたことから、株式市場は一時的にせよ流れを転換することになると考えられる。

　　　

市場の潮流変化を見極めるとともに、８月５日ＦＯＭＣに向けての市場変動と政策論議を注視しなければならない。