氷河期世代ユニオン（情報板）コミュの【海外】米就業者５３万人減／１１月、３４年ぶり大幅悪化

米労働省が５日発表した１１月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比５３万３,０００人の大幅減となり、１１カ月連続で前月水準を下回った。減少幅は１９７４年１２月（６０万２,０００人減）以来、約３４年ぶりの大きさ。雇用情勢が急激に悪化し米経済が深刻な景気後退に陥っていることが鮮明になった。

失業率も前月より０．２ポイント上昇し６．７％となり、９３年１０月（６．８％）以来約１５年ぶりの高水準。９月と１０月の就業者数もそれぞれ４０万３,０００人減、３２万人減と減少幅が拡大した。就業者数は１～１１月の１１カ月間で計約１９１万人減った。

金融危機拡大による売上高の減少や景気の先行き不透明感から企業心理は大きく悪化。雇用削減は金融機関だけでなく、製造業や小売り、情報技術（ＩＴ）など幅広い業種に波及している。昨年１２月からの米国の景気後退局面は、雇用悪化が底の見えない泥沼に入り込んだことで、長期化する見通しだ。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月中旬に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを含めた金融緩和を迫られる。オバマ次期大統領は来年１月の就任直後にも、大型の景気対策を成立させ、雇用．失業対策を打ち出す方針だ。

就業者数の内訳は、サービス業が３７万人減と大幅悪化、製造業が８万５,０００人減、建設業は８万２,０００人減と軒並み下落した。政府部門は７,０００人増えた。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20081210b.htm