皆さん、こんにちは。
運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
このメルマガでは、経済情報の総まとめとして最近あった出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。
このメルマガは無料になります。
下記から登録できます。
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是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
ということで、第３４回目になります。最近発行が遅れておりまして申し訳ございません。今回はＦＰの江尻さん、高瀬さんの執筆2本立てでお送りいたします。
【江尻氏執筆内容】
こんにちは、FPの江尻正幸です。
すでにご存じの方もいらっしゃることと存じますが、一種外務員資格試験も二種同様に一般に開放される予定であることが発表されました。
来年の1月10日から予約を受け付ける方向で進めているようです。
今後、詳細は日本証券業協会から発表されるそうなので、注目しましょう。
●日韓通貨スワップ協定
さて、今回は10月20日（木）の日本経済新聞朝刊より、日韓通貨スワップ協定について取り上げます。
今回、この協定の増額を政府・日銀は発表しました。
具体的な内容としては、日本銀行・韓国銀行間の枠を30億ドルから300億ドルに、財務省（外為特会）・韓国銀行間の枠も従来の100億ドル（チェンマイ・イニシアチブ）に加えて300億ドルの枠を新設しました。
この結果、これまで合計130億ドルだった枠が700億ドルに拡充することになりました。
●チェンマイ・イニシアチブ
ここで、チェンマイ・イニシアチブについて確認してみましょう。
財務省によると、チェンマイ・イニシアチブとは、東アジアにおける自助・支援を目的としており、全てのASEAN加盟国と日中韓の合計13カ国が参加しています。
1997〜1998年に起きたアジア通貨危機を契機として、その再発防止のためにチェンマイ・イニシアチブの合意に至ったのです。
日本の取り組みとしては、中国や韓国だけでなく、タイやフィリピン、シンガポールなどともチェンマイ・イニシアチブを締結しています。
●韓国との貿易関係
では、最近の韓国との貿易関係はどのようなものでしょうか。
外務省によると、2010年度において、韓国と日本は共に貿易相手国として3位に位置しています（対日貿易は約361億ドルの赤字）。
ちなみに、同年度における失業率は3.7％ですが、15〜29歳に限ると8.0％に跳ね上がっています。
●まとめ
欧州を中心に経済が不安定な今、韓国のような新興国通貨は為替変動が激しくなる懸念があります。
この懸念に対する備えとして、今回の日韓通貨スワップ協定の枠を拡充したと考えられます。
また、このような手を打つことで、日本への影響をも小さくすることになるでしょう。
今後は円やドル、ユーロに加えて、ウォンのチャートに注目してみるのも面白いかもしれませんね。
【高瀬氏執筆内容】
皆さんこんにちは、ＦＰの高瀬です。
厚生労働省は12日、所得などに応じて医療費の患者負担に上限を定める高額療養費制度の見直し案を社会保障審議会に示しました。10月13日の日経新聞を参考に「高額療養費制度」について考えてみたいと思います。
高額療養費制度とは、病気やケガで多額の医療費がかかってしまったときに、自己負担限度額を超えた分が払い戻しされるという健康保険の支援制度です。
例えば、小学生〜70歳未満の一般的所得者で、1か月（月の初めから終わりまで）に100万円の費用がかかった場合、健康保険を使った診療を受けた際の窓口負担割合は3割となり30万円を支払わなければなりません。けれども、高額療養費制度を利用することで、負担の上限は87,430円になり、212,570円は戻ってくるのです。
政府は、税と社会保障の一体改革案で長期療養患者の負担を軽減する方針で、所得に応じた区分を細分化して低・中所得者の負担を軽くし、年間の上限額を新設するなどの具体案が提案されています。
月額の上限は、年収300万円以下の課税世帯で4万4千円、年収300万円超600万円未満の世帯も6万2千円と大幅に下がる見通しです。さらに、従来の月額上限に加えて、年間での上限も設定され、これにより、がんなどで治療が長期間にわたる患者の負担が軽減されるとしています。
ただ、これらの案を実施するとなると医療給付費が2015年度時点で3600億円増えることとなり、外来患者から1回100円の追加負担を新たに徴収することで財源を捻出することも検討されています。外来患者への追加負担を日本医師会などが強く反発していることもあり、今後も高額療養費制度の見直し案についての動きが気にかかります。
高額療養費制度の利用方法ですが、加入の健康保険によって手続きが異なります。原則として申請が必要ということを覚えておきましょう。健保組合などでは自己負担額が一定額を超えると2〜3か月後の給与に上乗せして戻すというところも多くなってきているそうです。国民健康保険の場合は自治体によっては「高額療養費に該当します」といった通知をくれるところもありますが、そのつど自分で確認しないといけない場合もあります。自動的に手続きしてくれるところも増えている一方、通知が送られてきても、2年近くたってから送られてくるところもあるので、気を付けましょう。月の翌月の初日から2年間であれば遡って申請することができますので、加入している健康保険に確認してみましょう。
参考URL
社会保険庁
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＜お知らせ＞
★FP3級予想問題（学科、実技）販売を開始いたしました。
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★FP伊藤亮太の11月の予定
2011年11月5日（土）10:00〜13:00
ビジネス教育出版社にて、『東南アジア投資のポイント「タイ、インドネシア、ベトナム」』講演を行います。
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2011年11月6日（日）14:00〜18:00
【第五回】Somerise Project Japan（独立系ＦＰ養成講座）を開催いたします。
http://
2011年11月9日（水）
第三回『時代を勝ち抜くマネー学』メルマガを発行いたします。その時々の経済情勢の解説や金融商品の評価、投資に活かせる豆知識などを執筆しています。
http://
2011年11月10日（木）10:00〜13:00
ビジネス教育出版社にて、『日米欧＋豪州、ニュージーランド、為替動向を学ぶ』講演を行います。
http://
2011年11月10日（木）14:00〜17:00
ビジネス教育出版社にて、『事業承継におけるＭ＆Ａの活用法』講演を行います。
http://
2011年11月12日（土）19:30〜20:30
渋谷のBar Olimにて、『東南アジアの経済を知ろう！今がアツい！アジアンセミナー』講演を行います。
ご予約はhttp://
2011年11月16日（水）15:30〜17:30
ＪＡバンク埼玉にて、『日米欧、先進国経済の現状とその行方−投資に活かすためのポイントを探る』講演を行います。
2011年11月23日（水、祝）
第四回『時代を勝ち抜くマネー学』メルマガを発行いたします。その時々の経済情勢の解説や金融商品の評価、投資に活かせる豆知識などを執筆しています。
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2011年11月25日（金）18:45〜20:45
ＳＧ市川にて、『独立系ＦＰとして行ってきた営業手法、顧客の開拓手法について』講演を行います。
2011年11月27日（日）14:00〜18:00
【第六回】Somerise Project Japan（独立系ＦＰ養成講座）を開催いたします。
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2011年11月30日（水）19:00〜20:30
ＳＢＩ証券新宿支店にて、『大人気ＦＰ伊藤亮太氏が解説！「世界金融経済の現状と今後！」』講演を行います。
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スキラージャパン株式会社
伊藤亮太（ファイナンシャル・プランナー）
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来年の1月10日から予約を受け付ける方向で進めているようです。
今後、詳細は日本証券業協会から発表されるそうなので、注目しましょう。
●日韓通貨スワップ協定
さて、今回は10月20日（木）の日本経済新聞朝刊より、日韓通貨スワップ協定について取り上げます。
今回、この協定の増額を政府・日銀は発表しました。
具体的な内容としては、日本銀行・韓国銀行間の枠を30億ドルから300億ドルに、財務省（外為特会）・韓国銀行間の枠も従来の100億ドル（チェンマイ・イニシアチブ）に加えて300億ドルの枠を新設しました。
この結果、これまで合計130億ドルだった枠が700億ドルに拡充することになりました。
●チェンマイ・イニシアチブ
ここで、チェンマイ・イニシアチブについて確認してみましょう。
財務省によると、チェンマイ・イニシアチブとは、東アジアにおける自助・支援を目的としており、全てのASEAN加盟国と日中韓の合計13カ国が参加しています。
1997〜1998年に起きたアジア通貨危機を契機として、その再発防止のためにチェンマイ・イニシアチブの合意に至ったのです。
日本の取り組みとしては、中国や韓国だけでなく、タイやフィリピン、シンガポールなどともチェンマイ・イニシアチブを締結しています。
●韓国との貿易関係
では、最近の韓国との貿易関係はどのようなものでしょうか。
外務省によると、2010年度において、韓国と日本は共に貿易相手国として3位に位置しています（対日貿易は約361億ドルの赤字）。
ちなみに、同年度における失業率は3.7％ですが、15〜29歳に限ると8.0％に跳ね上がっています。
●まとめ
欧州を中心に経済が不安定な今、韓国のような新興国通貨は為替変動が激しくなる懸念があります。
この懸念に対する備えとして、今回の日韓通貨スワップ協定の枠を拡充したと考えられます。
また、このような手を打つことで、日本への影響をも小さくすることになるでしょう。
今後は円やドル、ユーロに加えて、ウォンのチャートに注目してみるのも面白いかもしれませんね。
【高瀬氏執筆内容】
皆さんこんにちは、ＦＰの高瀬です。
厚生労働省は12日、所得などに応じて医療費の患者負担に上限を定める高額療養費制度の見直し案を社会保障審議会に示しました。10月13日の日経新聞を参考に「高額療養費制度」について考えてみたいと思います。
高額療養費制度とは、病気やケガで多額の医療費がかかってしまったときに、自己負担限度額を超えた分が払い戻しされるという健康保険の支援制度です。
例えば、小学生〜70歳未満の一般的所得者で、1か月（月の初めから終わりまで）に100万円の費用がかかった場合、健康保険を使った診療を受けた際の窓口負担割合は3割となり30万円を支払わなければなりません。けれども、高額療養費制度を利用することで、負担の上限は87,430円になり、212,570円は戻ってくるのです。
政府は、税と社会保障の一体改革案で長期療養患者の負担を軽減する方針で、所得に応じた区分を細分化して低・中所得者の負担を軽くし、年間の上限額を新設するなどの具体案が提案されています。
月額の上限は、年収300万円以下の課税世帯で4万4千円、年収300万円超600万円未満の世帯も6万2千円と大幅に下がる見通しです。さらに、従来の月額上限に加えて、年間での上限も設定され、これにより、がんなどで治療が長期間にわたる患者の負担が軽減されるとしています。
ただ、これらの案を実施するとなると医療給付費が2015年度時点で3600億円増えることとなり、外来患者から1回100円の追加負担を新たに徴収することで財源を捻出することも検討されています。外来患者への追加負担を日本医師会などが強く反発していることもあり、今後も高額療養費制度の見直し案についての動きが気にかかります。
高額療養費制度の利用方法ですが、加入の健康保険によって手続きが異なります。原則として申請が必要ということを覚えておきましょう。健保組合などでは自己負担額が一定額を超えると2〜3か月後の給与に上乗せして戻すというところも多くなってきているそうです。国民健康保険の場合は自治体によっては「高額療養費に該当します」といった通知をくれるところもありますが、そのつど自分で確認しないといけない場合もあります。自動的に手続きしてくれるところも増えている一方、通知が送られてきても、2年近くたってから送られてくるところもあるので、気を付けましょう。月の翌月の初日から2年間であれば遡って申請することができますので、加入している健康保険に確認してみましょう。
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