普天間問題で以下の声明が発表されたようです
これが正論と思います
米国は反省し撤退せよ！
鳩ぽっぽは日替わり発言で失望している沖縄県民の気持ちを考えよ
●普天間基地移設計画についての日米両政府および日本国民に向けた声明（全文）
米海兵隊普天間飛行場の移設計画をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地 の中にあり、最も危険な基地といわれ、速やかな閉鎖、撤去が求められてきた。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古への移設によって問題を 解決しようとし、その計画を「合意」通りに進めることを要求している。これに対して鳩山政権は、選挙で同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県 民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、２００９年１２月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして２０１０年５ 月までに方針を決めると表明した。
この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人々が真剣に考え、知 恵を出し合い、解決策を模索すべき問題だ。私たち本土に住む者も、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視することはできない。私たちは沖縄県民の意思を尊重 し、簡単に日米「合意」に妥協することをしなかった鳩山首相の決断を、その点においては評価する。その上で、次のように日米両政府、および日本国民に声明する。
１．私たちは、辺野古に新しい基地を建設することはもちろん、沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する。既に沖縄には過重な基地の負担が押 し付けられている。これ以上沖縄の負担を増やしてはならない。またこれまで行われた住民投票にせよ、各種世論調査にせよ、県議会選挙や直近の衆院選挙にせ よ、沖縄県民の意思は、新基地建設に対して明確に「否」と示されている。日本は民主主義の国であり、選挙で示された県民の意思は尊重されなければならな い。さらに日米「合意」で基地建設が計画されている大浦湾は、ジュゴンなども生息する自然豊かな海域だ。地球温暖化への人類全体の対応が迫られている中 で、なぜこの貴重な自然をつぶして基地を建設しなければならないのか、納得のいく説明を聞いたことがない。
２．米国は、旧政権との「合意」の確認と履行を新政権に迫っている。しかし辺野古移設計画は、自民党政権、自民党県政であっても１３年間、全く動かすこ とのできなかった計画だ。もともと普天間問題は、９５年の海兵隊員による少女暴行事件が発端であり、沖縄の負担軽減策として、５〜７年以内の全面返還が約 束されたものである。それがいつの間にか県内北部への巨大基地建設へとすり替えられた。沖縄県民ならずとも、納得できる話ではない。麻生政権は、政権交代 を見越して、極めて不平等性の強い「グアム移転協定」を米国との間で結び、当時持っていた衆議院３分の２の議席によって強引に採決・批准した。新政権は、 この「グアム移転協定」も含め、問題の推移について改めて検証し、今後の方針について時間をかけて再検討すべきである。米国はその間、圧力をかけるべきで はない。
３．日米安保に基づく米軍への基地供与は、沖縄にあまりに集中し過ぎている。仮に現在の日米安保条約体制を前提とする場合でも、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきだ。
４．ただし日米安保条約は、５０年以上も前の米ソ（中）冷戦構造を前提にして作り上げられたものだ。冷戦は終結して２０年が経ち、東アジアの国際環境も 大きく変わっている。冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない。私たちは冷戦思考から脱却し、周囲の国 々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときだ。その視点からいえば、普天間基地をはじめとする沖縄の基地は不要だ。そこで 普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきだ。私たちは今、日米安保条約体制を見直していく必要がある と考える。まずは日米地位協定から始めて、新日米ガイドライン（防衛協力の指針）を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現 や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきだろう。
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呼び掛け人 普天間基地移設計画についての日米両政府、日本国民への声明呼び掛け人（５０音順）
宇沢弘文東京大学名誉教授
遠藤誠治成蹊大学教授
岡本厚氏（岩波書店「世界」編集長）
加茂利男立命館大学教授
川瀬光義京都府立大学教授
古関彰一獨協大学教授
小林正弥千葉大学教授
小森陽一東京大学教授
千葉真国際基督教大学教授
寺西俊一一橋大学教授
西川潤早稲田大学名誉教授
西谷修東京外国語大学教授
原科幸彦東京工業大学教授
前田哲男氏（評論家）
水島朝穂早稲田大学教授
宮本憲一大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、
山口二郎北海道大学教授
和田春樹東京大学名誉教授
これが正論と思います
米国は反省し撤退せよ！
鳩ぽっぽは日替わり発言で失望している沖縄県民の気持ちを考えよ
●普天間基地移設計画についての日米両政府および日本国民に向けた声明（全文）
米海兵隊普天間飛行場の移設計画をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地 の中にあり、最も危険な基地といわれ、速やかな閉鎖、撤去が求められてきた。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古への移設によって問題を 解決しようとし、その計画を「合意」通りに進めることを要求している。これに対して鳩山政権は、選挙で同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県 民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、２００９年１２月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして２０１０年５ 月までに方針を決めると表明した。
この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人々が真剣に考え、知 恵を出し合い、解決策を模索すべき問題だ。私たち本土に住む者も、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視することはできない。私たちは沖縄県民の意思を尊重 し、簡単に日米「合意」に妥協することをしなかった鳩山首相の決断を、その点においては評価する。その上で、次のように日米両政府、および日本国民に声明する。
１．私たちは、辺野古に新しい基地を建設することはもちろん、沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する。既に沖縄には過重な基地の負担が押 し付けられている。これ以上沖縄の負担を増やしてはならない。またこれまで行われた住民投票にせよ、各種世論調査にせよ、県議会選挙や直近の衆院選挙にせ よ、沖縄県民の意思は、新基地建設に対して明確に「否」と示されている。日本は民主主義の国であり、選挙で示された県民の意思は尊重されなければならな い。さらに日米「合意」で基地建設が計画されている大浦湾は、ジュゴンなども生息する自然豊かな海域だ。地球温暖化への人類全体の対応が迫られている中 で、なぜこの貴重な自然をつぶして基地を建設しなければならないのか、納得のいく説明を聞いたことがない。
２．米国は、旧政権との「合意」の確認と履行を新政権に迫っている。しかし辺野古移設計画は、自民党政権、自民党県政であっても１３年間、全く動かすこ とのできなかった計画だ。もともと普天間問題は、９５年の海兵隊員による少女暴行事件が発端であり、沖縄の負担軽減策として、５〜７年以内の全面返還が約 束されたものである。それがいつの間にか県内北部への巨大基地建設へとすり替えられた。沖縄県民ならずとも、納得できる話ではない。麻生政権は、政権交代 を見越して、極めて不平等性の強い「グアム移転協定」を米国との間で結び、当時持っていた衆議院３分の２の議席によって強引に採決・批准した。新政権は、 この「グアム移転協定」も含め、問題の推移について改めて検証し、今後の方針について時間をかけて再検討すべきである。米国はその間、圧力をかけるべきで はない。
３．日米安保に基づく米軍への基地供与は、沖縄にあまりに集中し過ぎている。仮に現在の日米安保条約体制を前提とする場合でも、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきだ。
４．ただし日米安保条約は、５０年以上も前の米ソ（中）冷戦構造を前提にして作り上げられたものだ。冷戦は終結して２０年が経ち、東アジアの国際環境も 大きく変わっている。冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない。私たちは冷戦思考から脱却し、周囲の国 々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときだ。その視点からいえば、普天間基地をはじめとする沖縄の基地は不要だ。そこで 普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきだ。私たちは今、日米安保条約体制を見直していく必要がある と考える。まずは日米地位協定から始めて、新日米ガイドライン（防衛協力の指針）を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現 や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきだろう。
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呼び掛け人 普天間基地移設計画についての日米両政府、日本国民への声明呼び掛け人（５０音順）
宇沢弘文東京大学名誉教授
遠藤誠治成蹊大学教授
岡本厚氏（岩波書店「世界」編集長）
加茂利男立命館大学教授
川瀬光義京都府立大学教授
古関彰一獨協大学教授
小林正弥千葉大学教授
小森陽一東京大学教授
千葉真国際基督教大学教授
寺西俊一一橋大学教授
西川潤早稲田大学名誉教授
西谷修東京外国語大学教授
原科幸彦東京工業大学教授
前田哲男氏（評論家）
水島朝穂早稲田大学教授
宮本憲一大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、
山口二郎北海道大学教授
和田春樹東京大学名誉教授
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