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1.日本経済の消費税に対しての展望
日本経済は破綻しかかっています。なぜなら消費税がこれ以上取れないからです。私は税理士補として資格を持ちながら税理士事務所で働いておりましたが、中小企業はどこもキャッシュフローがなくあと1〜3%消費税を増税しただけでほとんどが資金力をなくしてしまいます。税理士や専門家に聞いていただければわかると思います。それはいわゆる国がついている嘘であり、消費税を上げて借金を返済するというのは、国の欺瞞です。
本当ならば、1989年に3%に上げたあと1998年に倍の6%ではまずいので5%に固定したのですが財務省が出した資料で滞納額が2兆円ですが申告書出さず、額が不明な不申告の計算が入っていません。不申告が1〜2兆円ほどあると思われます。総額4兆円ですが、現在の消費税の歳入の額の10兆円の4割に上ります。本当ならば2008年以内に上げなければならないのです。
しかも現在、銀行は納税証明書がない限り、絶対に企業に資金を貸し出しません。納税もできない企業は借金が返せるわけがないというのがその理由です。
あの当時とは事情が違うのです。また外国債の金利は上昇の一途をたどり、外国債に資金を持っていくほうが企業に貸し付けるより割がよく、どうしてもそちらに流れてしまいます。銀行の貸し出せる額を見ても非常に規模が小さくなっています。
また昨今の経済事情により金融円滑化法というものが施行されるぐらいキャッシュフローが悪化しています。あれは銀行のコンピューター貸し出しの実施により黒字企業でないと資金が貸し出せない状況になってきました。人の意思が介在せず、自動的に黒字以外は貸し出せません。だから借金の返済を猶予するしかないのです。貸し出せないから猶予なのです。
早急にこの官需に頼って増大化している予算から脱却して対策を練らなければなりません。やはり同族の日本人が一番怖いですが、それを断ち切るような対策が必要です。そんなことを直に言っていては命がいくつあっても足りませんのでうまく受け流す必要があります。
また日本の通貨は3大通貨であり、当然銀行を信用しているところがあり、欧州及びアジア諸国及びアフリカは銀行を信用しておらず、周りに資産を置いているところが多いです。国によってはすぐにハイパーインフレを起こしたり、国の政策によって奪われたりするからである。しかし、日本の場合銀行にすべて預けているため貯蓄率が高いと言われるが、他の国と比較して実際はどうかはわからない。それなので信用不安を起こした時にはすぐに資産が海外に流出する恐れがあり、そのまま国家破綻まで行く可能性が非常に高いです。
2.現在の国の財政状態の現状
ここ20年で800兆円の国の借金を増やしたこの国に対しての国際社会の疑義があり、戦後60年ぐらいで国家が破綻しかかっており、政治家の皆様は生活の安全が脅かされる可能性があります。おそらく誰も民主主義がうまかったなどとは言わないでしょう。ただ借金をして国を潰しただけだと言われるでしょう。民衆は自分たちのローンなどの借金の多さに苦しみ政治家を襲う可能性が高いです。
3.日本の消費税の対応について
日本の消費税の仕組みを変更しないとキャッシュフローの関係でもうこれ以上税率を上げていくことは日本の98%をしめる中小企業においては不可能だと思われます。消費税は間接税ですのでもっとイギリスや韓国や世界各国の仕組みと比較しなければならないと思います。直接消費者からとれるような形にしないとこれからは滞納が多くて仕方ないと思われます。
なぜならば現在税率は5%ですが支払額は中小企業においては日本最大の税金だからです。また計画及び定着の期間を考えれば何年もしくは何十年とかかるでしょう。計画的に変えていく必要があると思います。いそがないといけないと思います。テレビでも少しずつ日本経済の信用不安をあおるような番組ができてきましたが、マスコミ界のタブーのような形になっているように思えて仕方ありません。また子ども手当の支給要件の手取り金額もまさに法人金融資産成りと個人金融資産でいるかのぎりぎりの線を政府は選んでいました。よっぽど個人金融資産でいてほしいと思われましたのでそれではいけないと思われます。消費税の仕組みの変更を提案します。
4.消費税の変更についての備考
アメリカ型会計を見た場合に日本での社会保険料は歳入に含まれます。それでは日本は一般歳入40兆円、社会保険料50〜60兆円、ガソリン税その他が10兆円以上となり、企業から法人税、所得税、消費税、社会保険料および経費として法人所得および企業が支払う給料から取られています。イギリスはGDP290兆円に対して60兆円の歳入から考えるとGDP470兆円に対しては90兆円ほどが妥当だと思いますが、すべて企業からとっていれば非常に重税の国であり、もう消費税などとる余地はないのではないでしょうか?すこし贅沢が過ぎませんか?見直す必要があると思うのですが、いかがでしょうか?

コメント(4)

これは要するに、消費税も給料から源泉徴収でいこう、という案でしょうか?(●д●)
※所得の5%を徴収
すいません、長文読むのが得意でなくて、結論が見えないのですが…
結局の所、どういう提案ですか?
現行の民主主義のもとでは、財政再建は不可能ではないかと思われます。
大幅な歳出減も、歳入増もできやしません。

なぜだか国家財政について楽観的な見方が世相となっており、財政破綻の危険性が信用されておりません。

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