ニュース資料集コミュの【台湾】反中国・反馬英九60万人デモ　2009.05.17

May 17th Demonstration Against Ma Ying-jeou (馬英九) in Taiwan (Labor Section)-SANY2226
http://www.youtube.com/watch?v=6byKfNNIurs

★上記動画をUPしている方のブログ

酥餅的BLOG
http://blog.roodo.com/subing/archives/8904309.html

517還缺個具體可行的訴求
商學院 business communication 的課裡通常會有一個作業，就是要練習寫抗議信給廠商，寫抗議信除了明確的說明原委，表達不滿之外，最重要的就是要具體提議廠商該如何補償你，而且這個提議要非常具體而且是在廠商作的到的範圍內才有意義。

517目前缺的就是具體可行的訴求。


我建議，這個訴求可以是「修訂刑事訴訟法」、「廢除集會遊行法」、「制訂兩岸人民監督條例」、或是「劉兆玄下台」。

講白一點，就算馬英九想答應你的訴求，你也要讓它知道該做什麼，讓他有個方案可以評估，有個討價還價的起點。另外，如果這個訴求具體可行，又獲得社會的認可，馬英九要拒絕壓力也會比較大。

檢視一下民進黨的四大訴求：

「保台灣，ECFA要公投」這個可以，ECFA要公投就是具體可行的訴求。但是另外三個「顧主權，唾棄賣台權貴」、「救失業，反對無能政治」、「護弱勢，反對一中市場」就完全空洞了。

我真的覺得我前面建議的四個還好一點。既然517的兩大主軸是人權跟主權，與人權相呼應的具體訴求是「修訂刑事訴訟法」跟「廢除集會遊行法」，與主權相呼應的是「制訂兩岸監督條例」，「劉兆玄下台」則是為過去一年政府的施政負起總政治責任。

而且這四個訴求為什麼好，為什麼成功的機會大還有一些眉眉角角我不方便在這裡公開討論，我的噗友們可以在這噗裡看出原由。

總之，517由於民進黨公職願意以身試法，已經初步凝聚了支持者的力量，只要再加上具體可行的訴求，517將會是個成功的企畫。


517はまた具体的で実行して良い訴えることに
欠けます 商業学院 business communication の授業の中で通常宿題がひとつあって、書いてメーカーに手紙を抗議することを練習して、書いて手紙が明確な説明の事の次第を除くと抗議して、表現は外を不満に思って、最も重要なのは具体的にメーカーがどのようにあなたを償うべきですかを提案して、その上その上この提案がとても具体的なことを要するのがメーカーの行う着く範囲内で意義があるのです。

517の現在欠けたのは具体的で実行して良い訴えることです。


私は、これが訴えるのは「刑事訴訟法を改訂します」、「集会の行進法を廃止します」、「両岸の人民を制定して条例を監督します」、或いは「劉兆玄が失脚します」であることができますと提案しています。

少し白いと言って、たとえ馬英九のあなたに承諾したい訴えることですとしても、あなたはそれに何をするべきですかを知っていさせて、彼に方案があらせることは評価することができて、駆け引きをする起点があります。その他に、もしこれが訴えるならばが具体的に実行して良くて、また社会の認可を獲得して、馬英九は圧力もできるのが比較的に大きいことを拒絶します。

民進党を少し点検する四大は訴えます：

「台湾を守って、ECFAが公民投票」これを要するのはできて、ECFAは公民投票の具体的で実行して良い訴えることを要します。しかしその他に3つの「は主権を顧みて、台湾を売る権勢のある高官に軽蔑して」、「失業を救って、無能な政治が」、「弱い勢いをかばうことに反対して、一中の市場」が完全に中身がなくなったことに反対します。

私は本当に私の前に提案する4個が少し悪くないと感じます。517のの両の大きい主軸は人権と主権で、人権呼応のが具体的に訴えるのが「刑事訴訟法を改訂します」と「集会の行進法を廃止します」で、主権呼応のは「両岸の監督の条例を制定します」で、「劉兆玄が失脚します」は過去の1年の政府の施政のために総括的な政治の責任を担当するのです。

その上この4つが訴えるのがどうして良くて、どうしてみごとな機会は大いにいくつかが眉眉角角便利ではありませんここで公然と討論する私があって、私のはふっと友達達はこれがふっという中で原因を見抜くことができます。

要するに、517は民進党の公職のため公然と法律を犯そうとしたくて、すでに一応支持者の力が凝集して、具体的で実行して良い訴えることをさらに加えるのでさえすれ(あれ)ば、517は個がみごとに絵を待望するのです。

★ECFAについて


http://www.roc-taiwan.org/JP/ct.asp?xItem=88285&ctNode=1453&mp=1
陸委会：国民の７０％が中国大陸とのＥＣＦＡ署名に賛成

Post Date：2009/4/20
陸委会：国民の７０％が中国大陸とのＥＣＦＡ署名に賛成

　４月１９日、行政院大陸委員会（以下、陸委会）は、「国民の『両岸経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）』および中国大陸資本による台湾投資の見方」について行った世論調査の最新結果を発表した。以下はその要旨である。

　　○　　○　　○

１． 調査の背景と方法
　「国民の『両岸経済協力枠組協議（以下、ＥＣＦＡ）』および中国大陸資本による台湾投資の見方」について理解するため、陸委会は「柏克市場研究公司」に委託し、４月８日〜同１１日に電話質問形式で台湾の２０歳〜６９歳の成人を対象に調査を行った。有効サンプル１，０６７人、誤差±３．０％。

２．主な結果
　（１）両岸の経済と貿易の往来および協力についての見方
　
　台湾の経済発展を考慮すると、「今後数年間に台湾と大陸間の経済・貿易関係はより一層密接な発展が必要」と考える人が６９．２％で、「その必要はない」と考える人は２１．９％だった。

　また同時に、７０％の人が、「わが国政府は中国大陸の政府とＥＣＦＡに署名し、それにより両岸の経済・貿易問題を処理すべき」と考えており、２３．５％の人が「その必要はない」と考えている。

　そのほか、「政府はこれまで台湾が積極的に推進してきた世界各国との経済協力の経済・貿易政策を継続していくべき」に８３％の人が「賛成」し、１割に満たないわずか９．４％の人が「賛成しない」と回答した。

　（２）「ＥＣＦＡ」署名による効果についての見方
　
　６０．３％の人が、「両岸によるＥＣＦＡへの署名は、台湾がその他の国々との関連協定署名を協議する上でプラスになる」と考えており、２４．８％の人が「プラスにならない」と考えている。

　また同時に、６０％の人がこの「ＥＣＦＡ署名に同意することは台湾製品の中国大陸市場における競争力向上および台湾の国際化促進に役立つ」とも考えている。

　（３）ＥＣＦＡの台湾に対する影響の見方
　
　５５．９％の人が、ＥＣＦＡが台湾の経済促進に対して「良い影響をおよぼす」と考えており、「良くない影響をおよぼす」（２２．２％）および「影響はない」（１２．７％）を上回った。

　また、５３．６％の人が「ＥＣＦＡは両岸経済の関連問題を処理するものであり、台湾の主権矮小化となるものではない」と考えており、３７．７％の人が「矮小化する」と考えている。

　そのほか、両岸がＥＣＦＡに署名し、中国大陸の製品輸入を拡大開放していくことについて、８８．６％の人が「台湾製品の購入減少にはならない」と考えている。

　（４）両岸協議の項目に対する見方
　
　現在、両岸の経済および貿易の往来情況において、国民が中国大陸と協議を比較的必要と考える項目の中で、「知的財産権の保護」の占める割合は７７．７％で最も高く、その次に「商品の検査、防疫検査」が７６．１％で、「投資保障」の７３．２％、「関税の軽減」の６６．５％、「サービス業貿易」の５５．９％と続いた。

　（５）中国大陸資本による台湾投資についての見方
　　
　中国大陸資本の台湾投資について、７９．９％の人が「限度ある開放」をすべきと考え、１７．２％の人が「開放は良くない」と考えている。

　またこれによる台湾の就業の機会への影響については、４８．７％の人が「増加するであろう」と考えており、「減少するであろう」（２３．７％）および「影響はない」（２２％）とする考えを上回った。

　そのほか、台湾および両岸関係への影響については、５８．８％の人が、台湾への「メリットが比較的多い」と考え、２５．５％の人が「デメリットが比較的多い」と考えている。

　さらには、５８．４％の人が、両岸関係の発展は「良い影響」があると考えており、「良くない影響」（２０．９％）および「影響がない」（１２．８％）とする考えを上回った。

【行政院大陸委員会　２００９年４月１９日】


檢視一下　民進黨的四大訴求：

「保台灣，ECFA要公投」

「顧主權，唾棄賣台權貴」
「救失業，反對無能政治」
「護弱勢，反對一中市場」

★民進党　４つの「ノー」



台湾憲法を制定しなければ、台湾の自由民主主義は確立できない 2006-03-01 15:16:24
宗像隆幸

台湾憲法を制定しなければ、台湾の自由民主主義は確立できない
民進党も制憲運動に全面協力すべきだ。そうすれば、国民の信頼を回復できる

宗像隆幸／アジア安保フォーラム幹事


民主進歩党は、二〇〇四年末の立法院選挙で負けて以来、初心を忘れたかのような迷走を続けてきた。二〇〇〇年の総統選挙に勝って政権を手中にしたものの、民進党は立法院で少数与党だったために殆ど党独自の政策を立法化できなかった。しかし、二〇〇四年の総統選挙で僅差ながら勝利したことで、民進党とその支持者はみな同年末の立法院選挙で過半数を制することができると確信したはずである。ところが、予想外の敗北で、民進党はすっかり自信を失ったように見える。

日本には「政治は一寸先は闇」という言葉がある。政治の世界では予想外のことがしばしば起こるが、そのため窮地に陥った政党は危機から脱しようと、いろいろな道を模索する。そのような時、他党と思い切った妥協をしたり、大幅な政策転換を行ったりするのは、政党政治の常道である。しかし、政党の初心、すなわち基本理念を曲げたり放棄してはならない。政策は政治問題だから基本理念に矛盾しない範囲で転換してもよいが、基本理念は哲学の問題なので、基本理念から逸脱すれば、政党の存在意義が失われるからである。

まだ台湾が専制独裁政党の戒厳令下におかれていた一九八六年に結成された民主進歩党は、基本綱領で台湾に自由で民主的な国家を建設することを基本的な目標として掲げた。この自由と民主主義が基本理念であり、民進党の基本的な目的は、国民の自由を守るために民主的な法治国家を建設することであろう。これは、アメリカ合衆国の建国精神と全く同じであり、自由民主主義国家に共通する価値観である。

民主政治とは、自分たちで自分たち自身を統治する政治である。すなわち、自分たちが直接に制定した法か、自分たちが選出した代表を通じて制定した法に従うことが、民主政治の基本原則なのだ。ところが、中華民国憲法は、中国で中国人によって中国人のために作られた中国憲法である。現在の台湾は自由で民主的な社会であるが、それは社会現象に過ぎず、制度として民主主義が確立されているわけではない。それが社会現象にとどまっている限り、政権党が変われば、自由と民主主義が崩壊する可能性もあるのだ。台湾の人々が自分たちで自分たちの憲法を制定することによって、台湾は初めて制度としても民主国家になるのである。

民進党創立十七周年の二〇〇三年九月二十八日、陳水扁総統は「二〇〇六年に公民投票で台湾憲法を制定して中華民国憲法を破棄する」と公約した。これは、台湾を法的にも自由民主国家にすることであり、民進党の基本理念にも合致する立派な公約であった。しかし、同年十二月九日、ブッシュ米大統領は訪米した温家宝・中国首相と会談した後「我々は、一方的に現状を変えたがっているような台湾の指導者の言行に反対する」と語った。十二月二十九日、米国政府の尻馬に乗って日本政府までが、「住民投票実施や新憲法制定に関する陳水扁総統の最近の発言が、中台関係をいたずらに緊張させる結果になっている」と、陳水扁総統に伝えた。特にこのような米国の干渉は、陳水扁総統に対する大きな打撃となった。「米国は陳水扁政権に反対している。このような情況では中国が台湾を武力で攻撃しても、米国は台湾を助けてくれない」などと、野党が国民の不安を煽ったこともあって、陳総統に対する国民の支持率が低下した。この危機を救ったのは、危機感を抱いた人々による大衆運動であった。二・二八事件の五十七周年記念日には、手護台湾大聯盟（総招集人＝李登輝前総統、執行招集人＝黄昭堂台湾独立建国聯盟主席）の主催で、約二二〇万人もの人々が台湾の南端から北端まで人間の鎖を作り、「台湾イエス、中国ノー」と叫んで、「統一派」に反対し、「独立派」を支持する意志を表明した。その二十日後に行われた総統選挙で陳総統は約三万票、〇・二二八％の僅差で再選されたので、奇跡の勝利と呼ばれた。
しかし、陳総統は総統就任演説で、「四つのノー（独立を宣言しない。国号を変えない。二国論を憲法に入れない。統一か独立かに関する公民投票を行わない）」という四年前の公約を再確認した。陳総統は、アメリカの要求に屈して台湾憲法の制定を断念したのである。これは大きな誤りであり、米国政府の要求を受け入れるのではなく、逆に米国政府を説得すべきであったと思う。米国政府は台湾のことを理解した上であのような圧力をかけたわけではなく、台湾海峡で紛争が起こることを恐れて、深く考えもせずに中国の要求を受け入れたことが明らかだったからである。

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歴代の米国政府の中でも特にブッシュ政権は、自由と民主主義を世界に拡大することを重大な使命としている。台湾で自由と民主主義を確立し、台湾を法的にも民主国家にするためには、台湾憲法の制定が不可欠であることを認識すれば、ブッシュ政権は台湾憲法の制定に反対できないはずだ。これは価値観の問題であるが、台湾憲法の制定は米国の基本的な国益にも合致する。

中国が台湾憲法の制定に反対するのは、台湾憲法を制定して中華民国憲法を廃棄すれば、中国が台湾に対して武力で威嚇したり武力を行使することは、明白な国際法違反になってしまうからである。一九四九年に中華民国が中国大陸の領土を失って中華人民共和国が成立した時、中華民国は滅亡して中華人民共和国が中華民国の全ての権利を継承した、というのが中国の立場である。一九七一年の国連総会は、「中華人民共和国の代表が国連における中国の唯一の合法的代表であり、蒋介石の代表を国連および全ての国連機関から即時追放する」という第二七五八号決議案を採択した。「中華民国の代表」ではなく、「蒋介石の代表」を追放するという決議案を採択したことによって、国連も中華民国がすでに消滅していることを承認したのである。この決議には、「日本はサンフランシスコ平和条約で台湾の領有権を放棄したが、その帰属については何も定められなかったので、台湾は中華民国の領土になったわけではない。国際法で認められた領土を持っていない中華民国は、主権国家ではない」と言う意味が含まれている。中国は「台湾は中華人民共和国の領土である」と主張しているが、周恩来中国総理はキッシンジャー・ニクソン米大統領補佐官との会談（一九七一年十月二十一日）で、この国連決議は「台湾の法的地位未定を認めるものである」と語っている。

中華民国はすでに滅亡しているという国際社会でも広く認められている立場に立てば、中華民国を名乗っている団体は中国に対する叛乱団体であり、中国はこの叛乱を鎮圧する権利を持っていることになる。武力を行使しても台湾を併合するという中国の立場から見れば、台湾が中華民国憲法を守り続けることが必要なのだ。しかし、中華民国はすでに消滅したという中国の立場では、中華民国憲法を守れと要求することはできない。そこで中国は、台湾憲法の制定に反対するだけで、台湾内部の「統一派」に中華民国憲法の護持を叫ばせているのである。
台湾憲法を制定して中華民国憲法を廃棄すれば、台湾と中国の関係は、法的にも国家と国家の関係、すなわち国際関係になる。国際関係において武力で威嚇したり武力を行使することは国際法で固く禁じられているから、現在のような中国の台湾に対する横暴な態度は、重大な国際法違反として糾弾されるようになり、制裁を科されることもありうるのである。そうなれば、台湾の安全を守ることは今よりはるかに容易になり、米国や日本などの関係諸国だけではなく、世界平和にも貢献することになる。

アメリカにおいても台湾の安全保障問題は、これまでもっぱら軍事問題として論じられてきた。しかし、アメリカの議会や中国問題専門家たちの間で、やっと台湾問題をもっと詳しく研究する動きが生じている。何しろアメリカは世界で唯一の超大国であり、世界の問題に関与しているために、小国の事情にはなかなか目が届かない。アメリカの台湾に対する認識を深めるために、台湾はもっと積極的にアメリカに働きかけることが必要であろう。

陳水扁総統が民進党の立党精神を忘れたかのように、台湾憲法制定の断念を表明したことは、民進党のもっとも熱心な支持者たちを落胆させた。この後、台湾憲法制定運動は、手護台湾大聯盟を中心とする民間組織が中心となって推進することになった。主権者は国民だから、制憲運動を民間組織が国民運動として展開するのは、運動が本来あるべき姿に戻ったものと言える。中華民国政府が制憲運動を主導すれば、中華民国憲法に制約されることになるからである。中華民国憲法を台湾に適用すること自体が、もともと不法行為なのだ。

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中華民国憲法は、一九四七年に施行されると同時に、蒋介石政権占領下の台湾にも適用された。日本が台湾を放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約が締結されたのは一九五一年だから、当時の台湾はまだ日本の領土であった。その台湾に中国憲法を適用したのは、完全な国際法違反である。日本は台湾の領有権を放棄したが、台湾が中華民国の領土になったわけではない。一九五二年に日華平和条約が締結されたとき、葉公超外交部長が立法院で、台湾は当然わが国の領土であると言いながらも、「国際的に難しい状況のため、わが国に帰属していないことになっています」と答弁しているように、中華民国政府も「国際法上、台湾は中華民国の領土ではないこと」を認めている。現在もなお、中華民国憲法を台湾に適用しているのは、国際法違反なのだ。従って、国際社会で承認される台湾憲法を制定するためには、中華民国憲法を継承する形式を取ってはならない。

では、どうすればよいのか。現在、人民自決の原則は、国連憲章、植民地独立付与宣言、国際人権規約などで国際法として確立されている。台湾の主権者である台湾人民が、台湾憲法草案を制定して、公民投票でそれを採択すればよいのである。

民進党の迷走は、陳総統が台湾憲法制定の断念を表明したときに始まったと思う。その結果、熱心な民進党支持者の意気を削いだ。それに、どうせ立法院選挙では勝てるという民進党側の油断と、ここで負けたら政権奪回はありえないという危機感による国民党側の必死の努力があいまって、民進党の敗北を招いた。その結果、民進党は昏迷に陥り、誰の目にも明らかな迷走を始めた。そして民進党は、昨年十二月の地方統一選挙で惨敗した。

しかし、本年の元旦講話で陳水扁総統は、「今年中にも民間で台湾憲法草案が起草され、来年中に憲法制定のための公民投票が実施されることを希望する」と語った。陳水扁総統は、民進党の立党精神を思い出し、党の基本理念に立ち返ったのであろう。ここで重要なことは、民進党の動きである。政党は、中華民国の機関ではなく、あくまでも民間団体である。手護台湾大聯盟や台湾団結聯盟と協力して、民進党が強力に憲法制定運動を推進すれば、民進党は、台湾に真の自由民主国家を樹立することを熱望する広範な国民の支持を得て、次の立法院選挙と総統選挙で勝利できると信じる。

注：もっと詳しく知りたい方は、パンフレット『全民制憲』と『瀕臨危急存亡的危機台湾──美国應改變對台政策』を御覧下さい。漢文版（上）、（下）、日文版（上）、（下）、英文版（I）、（II）、（III）もあり、下記のところで入手できます。なお、『全民制憲』は二〇〇四年九月二十一日の『自由時報』に全文掲載されています。

＜了＞

民進党、陳総統の「四つのノー」

・独立を宣言しない。
・国号を変えない。
・二国論を憲法に入れない。
・統一か独立かに関する公民投票を行わない。