ニュース資料集コミュの【日本】不当に安い日本の電波料

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http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231
2007-05-05
LM-72007-05-05

■[情報] 日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い

共同通信によれば、ドイツ訪問中の菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。

（記事部分を補足）
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http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050401000542.html
電波利用料値上げ検討総務相、放送局対象に　
　【ウィースバーデン（ドイツ西部）４日共同】ドイツ訪問中の菅義偉総務相は４日午後（日本時間同日夜）、ウィースバーデンで同行記者団に対し、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は「受益者負担の関係から、大幅な見直しを図っていきたい」と強調した。　またＮＨＫの受信料の引き下げ論議に関連し、受信料支払い率の算定基準となる世帯数や事業者数など基本的なデータを検討する研究会を月内にも設置する方針も明らかにした。　電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。　ＮＨＫは０７年１月末の推計で、世帯数を約４９９０万世帯とした上で、受信料支払い率を７割としているが、ほかの統計ではより世帯数が多いデータもある。基準となる世帯数が増えれば支払い率も低下することから、支払いの不公平感が広がり、受信料義務化の議論に影響する可能性もある。

＞電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。
電波利用料値上げ検討　総務相、放送局対象に　
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放送局が高給であることについては、給料から見た勝ち組の条件にも示したとおり周知の事実だが、電波利用料は国際的な水準から見てどうなのだろうか。２ちゃんねるに興味深いデータが示されていたので、それを参考にまとめてみたい。

そもそも電波利用料は平成5年4月に制度化されたもので、電波利用の拡大に伴う電波監視等の電波行政事務の経費に充てるものとして、その行政事務の受益者である無線局免許人に対し負担を求める、いわば広義の手数料である。電波利用料の使途は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるために限定的に法定化されている（電波法第103条の2第4項）。主なものを挙げると次の通りだ。

* 安定的な電波利用の確保
o 電波監視
o 無線局データベースの運用
* 有限な電波資源の効率的利用
o アナアナ変換
o 技術試験事務・研究開発
o 無線システム普及支援事業

電波利用料に関しては3年ごとに見直すことが決められており、平成20年はその改正時期に当たる。総務省は電波利用料制度に関する研究会を設置し、デジタルディバイド対策の積極的推進、電波資源拡大のための研究開発の充実、電波の経済的価値の勘案と電波利用料負担の不公正是正のために、電波利用料使途の拡大と電波利用料の算定方式の見直しを進めている。

総務省の諸外国の電波利用料制度を参考に各国の電波利用料を調べてみると興味深い事実が明らかになる。携帯電話や放送、衛星通信などにかかる免許は各国とも競願処理を行い、最適な事業者を枠内で選定するプロセスが走るのだが、日本、フランス、韓国がサービス提供計画、技術力等を総合的に審査して選定する比較審査方式を採用する一方、米国、英国、ドイツは入札額の多寡で選定するオークション方式を採用している。オークション方式の方が市場原理が働くため、電波利用料収入は大きくなる傾向がある。

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。

* 米国
o 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
o 放送局の免許も、原則オークションの対象。
* 英国
o 電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
o 放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
* フランス
o 電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
* 韓国
o 電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当

これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。

* 日本
o 電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
o 放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。

f:id:LM-7:20070506093408p:image:right

電波利用料の総額が諸外国に比べて極めて小さい事が分かるが、放送局に対する電波利用料がわずか7億円というのは破格である。暫定的に地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策事務のための追加的電波料30億円が発生しているが、それを合わせてもわずか38億円であり、TV広告市場規模が日本（188億ドル）の1/3の62億ドルしかない英国と比べても1/20以下という激安特価である。仮に英国と同水準の負担を放送局に求めるとすると、現行の60倍強の2,500億円程度の電波利用料を徴収してもおかしくない（不可能だが）。

右図は電波利用料制度の現況についてに掲載の、平成19年度における電波利用料の負担割合を示したものだが、赤色で示される放送事業者はわずか1.1%しか負担していない（アナアナ変換の追加負担が+4.7%）。日本における電波利用料の大半は緑色で示される携帯・PHS事業者からの収入で占められており、これはすなわち、携帯電話ユーザの毎月の携帯電話利用料から捻出されているのである。先の地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策のために1,800億円が充当されていることを考えても、放送局の負担が過小であることが容易に見て取れる。

放送局は電波という有限の資源を独占的に利用し、コンテンツ配信サービスを行っている。民放の主な収入源は広告によって賄われているが、その市場規模は英国の3倍。それにも関わらず、受益者負担が原則の電波利用料は英国の20分の1しか納めていない。日本の放送局、マスコミ、広告代理店は不当に安い電波利用料により、希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言える。電波の経済的価値と電波利用料負担のバランスがおかしいのだ。ぜひこの機会に、放送局とそれに付随する広告産業から徴収する電波利用料を国際的に見て適正な水準まで増加させてもらいたいものである。

それにしても、どうしてこんなに安いのか理解に苦しむ。たとえば英国の免許料の考え方は、放送用周波数という稀少資源から事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金という位置づけなのに対し、日本では公共のために利用してもらう目的で格安で分け与えているわけだ。それにも関わらず、一部の私企業が独占状態であぐらをかき巨利を貪っていて、捏造ややらせ、疑似科学番組の垂れ流し等、公共の利益に反する行いを繰り返し、給与水準も極めて高いとなれば、見直しも当然だろう。このあたりの構造について、どこかのテレビ局で特集を組んで報道してくれればよいのだが、ま、そんなことはないだろうな。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 04月30日 08:03

三橋貴明ブログ『新世紀のビッグブラザーへ blog』
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/archive/2009/04/28
Change or Decline?
傑作(8)2009/4/28(火) 午前 11:06　メディア関連　その他経済

（テンプレ部分は削除）

　日本李登輝の会がNHKに公開討論会の開催と登壇を要請しました。

『本会がNHKに「公開討論会の開催と登壇の要請」
http://www.ritouki.jp/
　24日、日本李登輝友の会の小田村四郎会長は石井公一郎（元ブリジストン自転車会長）、岡崎久彦（岡崎研究所理事長）、加瀬英明（外交評論家）、中西輝政（京都大学大学院教授）、田久保忠衛（外交評論家）の５人の全副会長との連名で、NHKの福地茂雄会長に「公開討論会の開催と登壇の要請」を行った。（後略）』

　NHKなどに巣くう売国テレビ左翼の何が嫌いかといって、彼らのイデオロギーそのものではなく、彼らが「言いっぱなし」で反論から逃げることです。つまり、フィードバックを受け付けないわけですね。すなわち、反論を受け付けずに他者を叩き（NHKの場合は過去の日本を叩き）、何の責任も取る必要がないと信じ込んでいるわけです。
　自分が正しいと思うなら、堂々と表に出て反論すればいいのです。
　NHKのテレビ左翼のように、反論から姑息に逃げ回り、台湾のインタビュイー（インタビューされる人）の方々に、（多分捏造の）番組を誉めるメールばかりを印刷したものを送りつけるような卑怯なところが、心底から嫌いです。
　別にNHKに限らず、毎日変態新聞にしても、あべ俊子にしても、正しいことを主張したいというのであれば、なおのことフィードバックを受けつけるべきです。その上で、さらに反論するなり、姿勢を修正するなりすれば良いわけです。
　フィードバックを受け付けないということは、変化を拒絶しているも同然です。自分が絶対的に正しいという無謬性を信じているのか、それとも自分が間違っていることを指摘されるのが嫌なのか。
　先日、インターネットに寄稿を掲載されることを拒否る経済評論家についてご紹介しましたが、膨大な人数の匿名のフィードバックほど、貴重なものはありません。なぜならば、第三者的な意見が多ければ多いほど、正しい意見である「確率」が高まるからです。
　果たして、NHKはフィードバックを受け付けるでしょうか。この件、しばらくヲチします。

　ちょっと古い報道になってしまいますが、

『民主党になったら電波料下げる！？
http://www.youtube.com/watch?v=k-wqJ1lucJY
たかじんのそこまで言って委員会 4月19日放送「テレビ界の未来」（動画の4分過ぎから5分頃まで）
・質問
民主党政権になればテレビは明るくなる？
民主党・原口一博氏（『次の内閣』総務大臣）
「明るくなりますよ～。だって今、電波料いくらとられてます？
　一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとかいろんなのに遣われてるじゃないですか。
　それ（電波料）を思い切り下げますから。
　それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります』

　バーボンかと思っていたら、マジで言っています、民主党の原口。

『テレビ局の電波利用料　「安すぎる」という批判
http://www.j-cast.com/2009/01/24033828.html
（前略）実際、民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％ほどに留まっている。利用料の8割は、今や携帯電話分だ。（後略）』

　唖然・・・。と言うか、現在テレビ局が収めている電波料は安すぎて（何と7億円！）、それをゼロにしたところでテレビ局は助からんぞ、原口。　しかし、数字感覚がないなあ・・・原口。日本の輸出はＧＤＰの40%（いつの間に日本が世界最大の輸出大国になったんだ！？）という明らかな間違いを、平気で経済白書に書いてしまった内閣府の担当者と良い勝負です。
　わたしが懇意にしているあるインターネット放送の某社長は、自社の番組を衛星放送に配信するだけで数億必要だが、民放が公共電波使用するのに同程度の金額しか払っていないと嘆いていました。その気持ちは物凄～く分かります。
　この手の意見が出たときに、テレビ局側の誰かが、
「いやいや、原口さん。我々民放は電波利用料を年間に七億円しか払っていませんので、それを思いっきり下げても意味はないですよ」
　とか言い返してくれるとウケるのですが、まあ、報道されないですな。

＜続く＞

[2] mixiユーザー 04月30日 08:03

　こちらも若干古いのですが。（情報コメントしてくださった方、ありがとうございます！）

『リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090422-00000000-diamond-bus_all
　リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
　すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。
　リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。（後略）』

　素晴らしい！
　「テレビ欄とチラシ」
　この二つ、御年寄りの方々が新聞を取っている理由の中の、恐らくトップを占めると思います。特に、地方。
　ローカルな情報とテレビ番組という、御年寄りの方々が日常的に必要としている二大情報に的を絞った点が、特に秀逸です。このサービスが発展して、一週間分ではなく毎日、地域も全国に広がれば、新聞購読者の二割から三割程度の市場は取れるのではないでしょうか。（←ちなみにこの数値に根拠は無いです。）

　今年はいよいよインターネット広告が新聞広告を抜き去る（もう抜いたかな？）記念すべき年になりますが、新聞やテレビを初めとするマスメディア業界にとっては激動の時代が始まろうとしています。（すでに始まっています。）
　何度も書いていますが、わたしはマスメディアが無くなるなんざ、一度も思ったことはありません。ただ、ビジネスモデルの変革からは逃れられないでしょう、と言っているだけです。変革から逃げるマスメディアは、これはさすがに倒産することになります。
　新聞やテレビにお勤めの方々は、アメリカの新大統領オバマが大好きのようですので、ここは一つ、オバマ式にワンフレーズで彼らにメッセージを捧げたいと思います。

　「Change or Decline?」

＜了＞

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