ニュース資料集コミュの【韓国】金融破綻危機

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■米韓スワップ現状
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　　回　入札日　　決算日　　満期日　　貸付期間　募集額
　　1　　081202　　081204　　090226　　84日間　　40億ドル
　　2　　081209　　081211　　090305　　84日間　　30億ドル
　　3　　081222　　081223　　090319　　86日間　　40億ドル
　　4　　090113　　090115　　090409　　84日間　　30億ドル
　　5　　090120　　090122　　090416　　84日間　　30億ドル
　　6　　090224　　090226　　090521　　84日間　　40億ドル　（0226　第1回満期日　40億ドル）
　　7　　090303　　090305　　090528　　84日間　　30億ドル　（0305　第2回満期日　30億ドル）
　　8　　090317　　090319　　090611　　84日間　　30億ドル　（0319　第3回満期日　40億ドル）
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聯合ニュース（経済）
【URL】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/03/17/0500000000AJP20090317002400882.HTML
【日付】
2009/03/17 16:09 KST
【タイトル】
企画財政部長官、米国に通貨スワップ拡大を要請

【ソウル１７日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官が、米国に通貨スワップ協定の延長と拡大を要請したことが分かった。

　同部の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官（次官補）は１７日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の結果を説明するなかで、同会議期間中に尹長官がガイトナー米財務長官に会い、そのように要請したと承知していると明らかにした。ただ、米国側からはその場での返答がなかったと説明した。

　現在の韓米通貨スワップ協定は、限度が３００億ドル、１０月が満期となっている。尹長官はガイトナー長官に対し、流動性安定の次元から拡大と延長が必要だと説明したという。

　韓米通貨スワップ拡大規模については、最大１０００億ドル説まで出ているが、企画財政部内部では、他国とのバランスなどを考慮すると拡大は難しく、延長ならば可能だろうとみている。

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聯合ニュース（経済）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/03/17/0500000000AJP20090317002900882.HTML
2009/03/17 16:40 KST
個人負債８００兆ウォン超、国民１人１６５０万ウォン

【ソウル１７日聯合ニュース】国民１人当たりの金融負債が昨年末ベースで１６００万ウォン（約１１０万円）を超えた。１年前と比べると約１２０万ウォン多い、一方、個人の金融資産は株価下落の影響で急減し、金融資産に対する負債比率が関連統計の作成が始まった２００２年以降、最低水準となった。

　韓国銀行が１７日に発表した「２００８年資金循環動向（暫定）」によると、昨年末現在、個人の金融負債残高は８０２兆ウォンで、前年末より５９兆ウォン増加した。増加幅は前年（７２兆９０００億ウォン増）に比べ鈍化したが、新規住宅担保融資の需要などで、負債の増加は持続している。

　該当年度の人口（７月１日）を基準とした１人当たりの個人負債は昨年は１６５０万ウォンで、前年より１１７万ウォン増えた。１人当たりの個人負債は２００２年（１０４２万ウォン）に初めて１０００万ウォンを超え、２００４年は１１２９万ウォン、２００５年は１２４９万ウォン、２００６年は１３８７万ウォンと、増加を続けている。

　昨年末現在の個人の金融資産は１６７７兆４０００億ウォンで、前年末より３５兆４０００億ウォン減少した。株価急落で保有する株式や収益証券の価値が大幅に下落したためと分析された。個人金融資産の減少は、２００２年に関連統計を初めて以来、初めて。これに伴い、個人金融資産に株式が占める割合は、前年の２０．２％から昨年は１５．０％に減り、預金の割合は４１．０％から４６．０％に増えた。

　負債増と資産減で、個人の「金融負債比資産」比率は２００７年末の２．３１倍から、昨年末は２．０９倍に下落した。関連統計のある２００２年末以降で最も低い水準だ。この比率の下落は、個人が保有する金融資産の売却で金融負債を返済する能力が低下したことを意味する。米国（２．８倍）や日本（４．３倍）など他国より大幅に低い水準だ。

　韓国銀行のパク・スンファン資金循環チーム長は「個人の負債返済能力が前年より低下したのは確かだが、絶対的な数値だけで他国と比べるのは難しい」と話す。韓国の金融負債は返済負担率（ＤＴＩ）などで個人所得を考慮しており、質的には良好だと説明した。

　一方、企業の負債もウォン貨価値の急落で４０兆ウォン以上急増した。昨年末現在の企業金融負債は１１５４兆９０００億ウォンで、１年間で２０８兆２０００億ウォン急増している。このうち、為替変動による外貨負債増など非取引要因による増加分は４４兆３０００億ウォンに達した。同期間に企業の金融資産は８４４兆５０００億ウォンから８１１兆７０００億ウォンに、３０兆ウォン以上減少した。

　パクチーム長は、企業の負債返済能力は資産ではなく資本を基準にするため、金融資産が減り金融負債が増えたからといって返済能力が低下したとみることは難しいと説明した。ただ、昨年の為替変動などで、企業の金融負債増加幅は大幅に拡大したと述べた。