画像は韓国の株価『KOSPI』の３日間チャート。
おととい３日の1160〜1170から、昨日４日急に1180〜1190に急上昇。
４日の現代自動車「一人勝ち」のニュースの影響があるかもしれない
そして今日５日、1200まで上昇した途端、不自然に急下降して終値1177.88。
現代自動車が以前に自社のキャンペーンを予告も無く、突然中止したことが影響しているかもしれない。
※追加情報。
日経や上海市場が同じように急落していることから、他の原因が疑われるとの指摘あり。
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2009年02月05日(木)
持ち分１０％以上の株売却へ 国民年金が新法発効で
国民年金と資産運用業界などによると、国民年金は昨年末現在で１０％以上の持ち分を保有するハンソル製紙、世邦、オリオン、ＬＧファッション、コリアンリー、韓進、テヨン建設、ロッテ三岡、韓国製紙、東亜製薬、ＬＧ商事、暁星、韓美薬品、同和薬品の１４銘柄の持ち分率を３月３日までに１０％未満に引き下げる。
国民年金はこれまで５％以上の持ち分を保有する銘柄への「大量保有報告義務」を免除されてきた。しかし４日から施行される資本市場統合法により国民年金は株式などを５％以上保有・取得したり新たに１％以上変動させる場合、３月１０日までに金融委員会と取引所に報告しなければならない。
また１０％以上の持ち分を保有する場合、株式を含む転換社債（ＣＢ）や新株引受権付社債（ＢＷ)などの所有状況・変動の内訳を５日以内に報告しなければならない。１０％以上報告義務は１カ月の経過措置が適用され来月３日から適用される。
国民年金は昨年末現在、韓国株式市場上場の４７５銘柄を保有しており、そのうち５％以上を保有する銘柄は１３９（直接７５、委託６４）銘柄と２９．２％に達する。１０％以上を保有する銘柄は１４（直接１０、委託４）銘柄で全体の２．９％を占める。【KRN】
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１月の米人員削減２４万人超 前年同月比３・２倍に（02/04 21:47）
【ニューヨーク４日共同】米主要企業が１月に発表した人員削減数は前年同月比３・２倍の２４万１７４９人に達した。２００１年９月の米中枢同時テロの影響で景気が落ち込み、過去最多となった０２年１月（２４万８４７５人）以来の高水準となった。米人材サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが４日発表した。
昨年１２月比でも４５％の大幅増だった。
同社は「底打ちの兆しはまだ見えない。オバマ政権による景気刺激策が成功しても、雇用環境が大きく改善するには数カ月を要する」と懸念を示している。
業界別では、小売りが最大で約５万４０００人。次いで工業製品が約３万２０００人。コンピューター関連、製薬、航空・防衛産業が続いた。
一方、不況の引き金を引き、０８年に最も多くのリストラが断行された金融関連では約１５００人にとどまった。
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今日の雑学。
チェ・ゲバラの葉巻は、ジャングルでの虫よけ。
ゲバラやカストロが無精ひげを生やしているのも、虫よけの目的あり。
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現代自「一人勝ち」、冷え込む米国市場で販売増
2月4日10時34分配信 YONHAP NEWS
拡大写真
高級セダン「ジェネシス」＝（聯合ニュース）
【ロサンゼルス3日聯合ニュース】米国自動車市場の長引く不況で世界の主要自動車メーカーが先月も販売減を記録したが、現代自動車は大手で唯一販売を増やした。
現代自の米国法人が3日に明らかにしたところによると、1月の米国販売台数は2万4512台で、前年同月比14．3％の増を記録した。車種別では「ソナタ」が85．5％、「サンタフェ」が35．2％、「アクセント」が21．0％、それぞれ増加した。「ジェネシス」も6か月連続で月間1000台以上を販売している。
低迷する米国市場での好調は、攻めのマーケティングと大々的な広告が功を奏したためとみられる。現代自は先月初め、顧客が1年以内に失職すれば車の返納を受け付ける大胆な販促プログラムを開始し、効果を得ている。「ジェネシス」が2009年の北米ベストカーに選ばれた点も集中的にアピールした。
一方、起亜自動車の米国販売法人も1月に前年同期比3．5％増の2万2096台を販売した。
これに対し、米国自動車市場の全体販売実績は、年間販売量に換算すると1982年8月以降初めて1000万台を割り込んだ。
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韓国『中央日報』
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関連タグ 輸出貿易収支
先月の輸出が過去最大の下げ幅を記録した。知識経済部が２日に明らかにしたところによると、１月の輸出は２１６億９０００万ドルで、昨年の同じ月に比べ３２．８％減少した。政府が月別の輸出統計を取り始めた１９８０年以降で最も大きい減少となった。これまでは世界的なＩＴバブルの崩壊で景気が低迷した２００１年７月に記録したマイナス２１．２％が最大だった。１月は世界的に不況だったことや、昨年は２月だった旧正月が今年は１月になったことで休日が増え、輸出の減少幅が膨らんだ。これにより輸出は昨年１１月から３カ月連続で２けたの減少となった。
１月の輸入は２４６億６０００万ドルで、貿易収支は２９億７０００万ドルの赤字となった。昨年１１月に１０００万ドルの小幅の赤字から１２月には５億４０００万ドルの黒字に転じていたが、また赤字に転落した。
品目別では、１年間で２０．２％増加した船舶類を除いてはすべて減少した。特に家電（マイナス６５．２％）、コンピューター（マイナス６０．４％）、自動車（マイナス５４．８％）、半導体（マイナス４６．６％）などの打撃が大きかった。２０％前後の減少となった鉄鋼（マイナス１８．６％）、無線通信機器（携帯電話と部品など、マイナス２０．２％）はまだ善戦したほうだった。世界市場が冷え込み自動車と一部半導体メーカーなどは昨年末から今年初めまで稼働を中断したり生産を減らしている。船舶は新規発注が急減しているが、向こう３〜４年分の手持ち工事量を確保しており、当面は輸出の増加が続くと知識経済部は説明している。今年の船舶輸出は昨年より２６％多い５４０億ドルを予想している。
国別では米国向けの輸出が２１．５％減ったほか、日本向けが２９．３％減、中国向けが３２．２％減など、ほぼすべての地域で輸出は厳しさを増していた。対中輸出は昨年１２月と同様に減少傾向が続いた。欧州連合（ＥＵ）向け輸出も４６．９％の急減となった。船舶輸出が５３．４%減少した影響だ。知識経済部の鄭載勲（チョン・ジェフン）貿易政策官は、「一時的に１月に引き渡す船が少なかった。代わりに２月の引渡しは多く、今月のＥＵ向け輸出は改善する」と話している。
今年の輸出見通しも暗い。世界経済が回復する兆しは見えず、各国は自国の産業保護のため各種貿易障壁を立てる態勢だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済が今年０．５％の成長にとどまり、貿易量は２．８％減るものとの見通しを先月２８日に出している。米国は景気浮揚のための資金でインフラを建設する際には米国製鉄鋼だけを買うようにする「バイ・アメリカ」法案を作り保護貿易主義に向かう兆しを見せている。
知識経済部は会見資料で、「実体経済の低迷が先進国・開発途上国を問わず厳しくなっており、当面は輸出減少が続くだろう」と指摘している。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の輸出が昨年より１７．４％少ない３５８５億ドルにとどまるとの見方を先月末に発表した。韓国経済研究院のソン・ウォングン博士は、「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）議長団国としてリーダーシップを発揮して各国が保護貿易措置を取らないようにすべきだ」と話している。
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【現代自】現代自「一人勝ち」、冷え込む米国市場で販売増[02/04]
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623 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/02/04(水) 13:51:32 ID:mKTFP0/K
>>615
販売台数の一覧をおいておきます。
12月の販売台数/年間の販売台数
ジェネシス
1,040台/6,167台
アキュラＴＬ
3,607台/46,766台
日産マキシマ
3,399台/47,072台
ポンテアックＧ８
1,479台/15,002台
リンカーンＭＫＳ
2,100台/12,982台
レクサスES
5,236台/64,135台
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ｈｔ 2009-02-05 09:24:08 [コメント記入欄を表示]
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■気になったニュースです
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＜冨安＞破産、負債４億６０００万円 老舗酒造会社 韓国「眞露」が支援中止
2月4日22時2分配信 毎日新聞
清酒「冨の寿」で知られる福岡県久留米市山川町の老舗酒造会社「冨安」（冨安俊男代表）は４日までに、福岡地裁久留米支部から破産手続きの開始決定を受けた。東京商工リサーチ福岡支社によると、負債総額は約４億６０００万円の見込み。
同支社によると、冨安は１７９０年創業。ピークの１９８３年６月期には約８億９０００万円の売り上げを計上したが、その後、焼酎ブームなどで日本酒の消費が低迷した。０２年６月期は売上高約４億円に落ち込んだ。
業績悪化に伴い０７年５月に民事再生手続きを同支部に申請。その後、韓国の焼酎メーカー「眞露（じんろ）」が支援することで合意したが、昨秋の世界的な金融不安やウォン安で支援中止を決定。事業継続が困難になり、同地裁が１月２１日に破産手続き開始を決定した。【丸山宗一郎】
最終更新:2月4日22時2分
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リーマンのような話と思ったので・・。
ひどいですよね。
通りすがり 2009-02-05 09:46:08 [コメント記入欄を表示]
■米国を感動させた奇抜な韓国広告
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米国を感動させた奇抜な韓国広告関連タグ 現代自動車失業払い戻し
「１年以内に失業したら払い戻しを保障」という現代（ヒョンデ）自動車の奇抜なマーケティングが米国市場で人気を呼んでいる。
ＡＰ通信などが３日（韓国時間）に伝えたところによると、厳しい不況で競合会社の販売が３０％以上落ち込む中、現代自動車の先月の販売実績は前年同期比１４．３％増加した。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は４９％、フォードは４０％、トヨタは３２％それぞれ減少した。現代自動車は先月に２万４５１２台を販売し、大恐慌以来最悪の不景気にもかかわらず１年前より３０６０台多く販売した。
異例とも言える現代自動車の成果は、先月初めからスタートした「失業すれば払い戻し」という販促のためと現地メディアは分析している。この制度は車の購入後１年以内に失業し割賦金を払えなったり、車を維持できなくなれば払い戻しできるようにしたもの。失業の恐れから新車購入をためらっている消費者が多いという点に着目した果敢なマーケティング戦略だ。さらに「ジェネシス」が北米カーオブザイヤーに選ばれ、現代自動車に対する消費者の信頼度も高まった。もちろん景気がさらに悪化し大量解雇が起きれば一斉に払い戻しが起きる可能性もある。これに備え現代自動車は払い戻し要請があれば最高７５００ドルまでの減価償却費を保険会社が負担するよう契約を結んでいる。
中央日報 Joins.com
2009.02.05 09:29:34
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一年以内に失業すれば払い戻し・・・という「顧客感動」のマーケティング。大量の払い戻しが発生したら保険会社が負担。（どこの保険会社だ？現代海上か？サムソンか？）
えだまめ 2009-02-05 09:54:04 [コメント記入欄を表示]
■母数が少ないから割合表示だと大きく…
…見えますね、まあそれはそうだろうと思ってはいましたが。
あとは、現時点では車が必要になって購入する人にとって、同じクラスでは安価だということが大きな要素になっているのかもしれません。（個人的妄想）
だとすると、安かろう悪かろうだけど仕方ないよ、で買われている部分もある（個人的な妄想）ですが、ここできちんとしたつくりの車とサービスで顧客満足度を上げられるなら、経済回復後の現代自ブランドの向上も見込めます。
（そこまで現代自が持つか？という恐れもあることはありますが…）
ただ、現在の状況で購入する自動車のグレードをしかたなく落とす、という人たちは大衆なので、その人たちにとってブランド力が上がっても、高級車購入層へのブランド力を培うにはまだまだ時間がかかるでしょうけども。
で、大胆な販促プログラムなのは事実だと思います。（大丈夫なのか？という思いはありますが）
それなりに経済力はあるはずだが、この経済の状況に不安を感じて消費を控える消費者に対して、安心感を与えて消費を促すという手法ですよね。
日本政府の消費促進方針に、そこだけは似てる気がします。
他の企業も、(具体的な方策はさておき)そういった販促方針をとると、消費拡大・経済回復に効果的なのかもしれません。
ふ 2009-02-05 09:57:55 [コメント記入欄を表示]
■現代の以前のキャンペーン反故の実例
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2007年には日本最長水準となるメーカー保証、10年10万km保証（特別保証の場合。一般保証は5年10万km）を展開している。しかしながら2007年の年間登録台数は1223台と前年よりもさらに下回っており、品質路線も日本市場では通用しなかったといえる（2008年4月現在、10年10万km保証は何の告知も無いまま廃止され、特別保証は5年10万km、一般保証は3年6万kmとなっている）。
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＜削除前＞
ヒュンダイ『七つの真実』
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真実１「10years 100,000km」
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10年・10万km保障 ※1、はじめます。
日本最長水準保証 ※２ の登場です。
■超長期保証
新車が登録されてから廃車されるまでの平均使用年数は10年を突破※。
1台の車を大切に乗り続ける時代。
だからこそ、私たちは保証もできる限り永くすべきだと考えました。
10年・10万km特別保証。
5年間の一般保証が終了した後も、エンジンやトランスミッションなど、走りの根幹となる部分をしっかりサポートします。
品質に裏付けられた自信がなければ実現不可能なサービス。
これから刻む時とこれから歩む道のりをご一緒に。
※2005年、財団法人 自動車検査登録協会調べ
*1：「10年・10万km保証」は特別保証のみです。一般保証は「5年・10万km」となります。
*2：国産車・輸入車を含めて、特別保証の条件（年数）で、日本最長水準となります（2007年2月現在当社調べ）。
*3：日本メーカーの特別保証はP/T Item外の走行、制動および操舵などと関連したItemを含みます。
■サービス概要
・一般保証
新車登録日から5年または10万kmの範囲内で、お客様のおクルマに製造情報不具合が発生した場合、無料で修理を受けられます。
・特別保証
新車登録日から10年または10万km（ファイーストオーナー対象）の範囲内で、エンジン／エンジンマウント、トランスミッションなどパワートレイン系（当社指定部品）を保証します。
保証に関する詳細は、ヒュンダイの販売店にてご確認ください。
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＜削除後＞
ヒュンダイ『六つの真実』
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今回のはこれより更にリスクが高いんで、反故にする可能性大とみました。
※同じ事を日本車メーカーがやったら非難ゴーゴーではないかと思います。
おたもい 2009-02-05 11:08:40 [コメント記入欄を表示]
■無題
＞「一時的に１月に引き渡す船が少なかった。代わりに２月の引渡しは多く、今月のＥＵ向け輸出は改善する」と話している。
ヘベイ・スピリット号の影響ですかね。
たろう 2009-02-05 11:26:06 [コメント記入欄を表示]
おととい３日の1160〜1170から、昨日４日急に1180〜1190に急上昇。
４日の現代自動車「一人勝ち」のニュースの影響があるかもしれない
そして今日５日、1200まで上昇した途端、不自然に急下降して終値1177.88。
現代自動車が以前に自社のキャンペーンを予告も無く、突然中止したことが影響しているかもしれない。
※追加情報。
日経や上海市場が同じように急落していることから、他の原因が疑われるとの指摘あり。
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2009年02月05日(木)
持ち分１０％以上の株売却へ 国民年金が新法発効で
国民年金と資産運用業界などによると、国民年金は昨年末現在で１０％以上の持ち分を保有するハンソル製紙、世邦、オリオン、ＬＧファッション、コリアンリー、韓進、テヨン建設、ロッテ三岡、韓国製紙、東亜製薬、ＬＧ商事、暁星、韓美薬品、同和薬品の１４銘柄の持ち分率を３月３日までに１０％未満に引き下げる。
国民年金はこれまで５％以上の持ち分を保有する銘柄への「大量保有報告義務」を免除されてきた。しかし４日から施行される資本市場統合法により国民年金は株式などを５％以上保有・取得したり新たに１％以上変動させる場合、３月１０日までに金融委員会と取引所に報告しなければならない。
また１０％以上の持ち分を保有する場合、株式を含む転換社債（ＣＢ）や新株引受権付社債（ＢＷ)などの所有状況・変動の内訳を５日以内に報告しなければならない。１０％以上報告義務は１カ月の経過措置が適用され来月３日から適用される。
国民年金は昨年末現在、韓国株式市場上場の４７５銘柄を保有しており、そのうち５％以上を保有する銘柄は１３９（直接７５、委託６４）銘柄と２９．２％に達する。１０％以上を保有する銘柄は１４（直接１０、委託４）銘柄で全体の２．９％を占める。【KRN】
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１月の米人員削減２４万人超 前年同月比３・２倍に（02/04 21:47）
【ニューヨーク４日共同】米主要企業が１月に発表した人員削減数は前年同月比３・２倍の２４万１７４９人に達した。２００１年９月の米中枢同時テロの影響で景気が落ち込み、過去最多となった０２年１月（２４万８４７５人）以来の高水準となった。米人材サービス会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが４日発表した。
昨年１２月比でも４５％の大幅増だった。
同社は「底打ちの兆しはまだ見えない。オバマ政権による景気刺激策が成功しても、雇用環境が大きく改善するには数カ月を要する」と懸念を示している。
業界別では、小売りが最大で約５万４０００人。次いで工業製品が約３万２０００人。コンピューター関連、製薬、航空・防衛産業が続いた。
一方、不況の引き金を引き、０８年に最も多くのリストラが断行された金融関連では約１５００人にとどまった。
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今日の雑学。
チェ・ゲバラの葉巻は、ジャングルでの虫よけ。
ゲバラやカストロが無精ひげを生やしているのも、虫よけの目的あり。
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現代自「一人勝ち」、冷え込む米国市場で販売増
2月4日10時34分配信 YONHAP NEWS
拡大写真
高級セダン「ジェネシス」＝（聯合ニュース）
【ロサンゼルス3日聯合ニュース】米国自動車市場の長引く不況で世界の主要自動車メーカーが先月も販売減を記録したが、現代自動車は大手で唯一販売を増やした。
現代自の米国法人が3日に明らかにしたところによると、1月の米国販売台数は2万4512台で、前年同月比14．3％の増を記録した。車種別では「ソナタ」が85．5％、「サンタフェ」が35．2％、「アクセント」が21．0％、それぞれ増加した。「ジェネシス」も6か月連続で月間1000台以上を販売している。
低迷する米国市場での好調は、攻めのマーケティングと大々的な広告が功を奏したためとみられる。現代自は先月初め、顧客が1年以内に失職すれば車の返納を受け付ける大胆な販促プログラムを開始し、効果を得ている。「ジェネシス」が2009年の北米ベストカーに選ばれた点も集中的にアピールした。
一方、起亜自動車の米国販売法人も1月に前年同期比3．5％増の2万2096台を販売した。
これに対し、米国自動車市場の全体販売実績は、年間販売量に換算すると1982年8月以降初めて1000万台を割り込んだ。
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韓国『中央日報』
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関連タグ 輸出貿易収支
先月の輸出が過去最大の下げ幅を記録した。知識経済部が２日に明らかにしたところによると、１月の輸出は２１６億９０００万ドルで、昨年の同じ月に比べ３２．８％減少した。政府が月別の輸出統計を取り始めた１９８０年以降で最も大きい減少となった。これまでは世界的なＩＴバブルの崩壊で景気が低迷した２００１年７月に記録したマイナス２１．２％が最大だった。１月は世界的に不況だったことや、昨年は２月だった旧正月が今年は１月になったことで休日が増え、輸出の減少幅が膨らんだ。これにより輸出は昨年１１月から３カ月連続で２けたの減少となった。
１月の輸入は２４６億６０００万ドルで、貿易収支は２９億７０００万ドルの赤字となった。昨年１１月に１０００万ドルの小幅の赤字から１２月には５億４０００万ドルの黒字に転じていたが、また赤字に転落した。
品目別では、１年間で２０．２％増加した船舶類を除いてはすべて減少した。特に家電（マイナス６５．２％）、コンピューター（マイナス６０．４％）、自動車（マイナス５４．８％）、半導体（マイナス４６．６％）などの打撃が大きかった。２０％前後の減少となった鉄鋼（マイナス１８．６％）、無線通信機器（携帯電話と部品など、マイナス２０．２％）はまだ善戦したほうだった。世界市場が冷え込み自動車と一部半導体メーカーなどは昨年末から今年初めまで稼働を中断したり生産を減らしている。船舶は新規発注が急減しているが、向こう３〜４年分の手持ち工事量を確保しており、当面は輸出の増加が続くと知識経済部は説明している。今年の船舶輸出は昨年より２６％多い５４０億ドルを予想している。
国別では米国向けの輸出が２１．５％減ったほか、日本向けが２９．３％減、中国向けが３２．２％減など、ほぼすべての地域で輸出は厳しさを増していた。対中輸出は昨年１２月と同様に減少傾向が続いた。欧州連合（ＥＵ）向け輸出も４６．９％の急減となった。船舶輸出が５３．４%減少した影響だ。知識経済部の鄭載勲（チョン・ジェフン）貿易政策官は、「一時的に１月に引き渡す船が少なかった。代わりに２月の引渡しは多く、今月のＥＵ向け輸出は改善する」と話している。
今年の輸出見通しも暗い。世界経済が回復する兆しは見えず、各国は自国の産業保護のため各種貿易障壁を立てる態勢だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済が今年０．５％の成長にとどまり、貿易量は２．８％減るものとの見通しを先月２８日に出している。米国は景気浮揚のための資金でインフラを建設する際には米国製鉄鋼だけを買うようにする「バイ・アメリカ」法案を作り保護貿易主義に向かう兆しを見せている。
知識経済部は会見資料で、「実体経済の低迷が先進国・開発途上国を問わず厳しくなっており、当面は輸出減少が続くだろう」と指摘している。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の輸出が昨年より１７．４％少ない３５８５億ドルにとどまるとの見方を先月末に発表した。韓国経済研究院のソン・ウォングン博士は、「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）議長団国としてリーダーシップを発揮して各国が保護貿易措置を取らないようにすべきだ」と話している。
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【現代自】現代自「一人勝ち」、冷え込む米国市場で販売増[02/04]
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623 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/02/04(水) 13:51:32 ID:mKTFP0/K
>>615
販売台数の一覧をおいておきます。
12月の販売台数/年間の販売台数
ジェネシス
1,040台/6,167台
アキュラＴＬ
3,607台/46,766台
日産マキシマ
3,399台/47,072台
ポンテアックＧ８
1,479台/15,002台
リンカーンＭＫＳ
2,100台/12,982台
レクサスES
5,236台/64,135台
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ｈｔ 2009-02-05 09:24:08 [コメント記入欄を表示]
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■気になったニュースです
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＜冨安＞破産、負債４億６０００万円 老舗酒造会社 韓国「眞露」が支援中止
2月4日22時2分配信 毎日新聞
清酒「冨の寿」で知られる福岡県久留米市山川町の老舗酒造会社「冨安」（冨安俊男代表）は４日までに、福岡地裁久留米支部から破産手続きの開始決定を受けた。東京商工リサーチ福岡支社によると、負債総額は約４億６０００万円の見込み。
同支社によると、冨安は１７９０年創業。ピークの１９８３年６月期には約８億９０００万円の売り上げを計上したが、その後、焼酎ブームなどで日本酒の消費が低迷した。０２年６月期は売上高約４億円に落ち込んだ。
業績悪化に伴い０７年５月に民事再生手続きを同支部に申請。その後、韓国の焼酎メーカー「眞露（じんろ）」が支援することで合意したが、昨秋の世界的な金融不安やウォン安で支援中止を決定。事業継続が困難になり、同地裁が１月２１日に破産手続き開始を決定した。【丸山宗一郎】
最終更新:2月4日22時2分
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リーマンのような話と思ったので・・。
ひどいですよね。
通りすがり 2009-02-05 09:46:08 [コメント記入欄を表示]
■米国を感動させた奇抜な韓国広告
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米国を感動させた奇抜な韓国広告関連タグ 現代自動車失業払い戻し
「１年以内に失業したら払い戻しを保障」という現代（ヒョンデ）自動車の奇抜なマーケティングが米国市場で人気を呼んでいる。
ＡＰ通信などが３日（韓国時間）に伝えたところによると、厳しい不況で競合会社の販売が３０％以上落ち込む中、現代自動車の先月の販売実績は前年同期比１４．３％増加した。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は４９％、フォードは４０％、トヨタは３２％それぞれ減少した。現代自動車は先月に２万４５１２台を販売し、大恐慌以来最悪の不景気にもかかわらず１年前より３０６０台多く販売した。
異例とも言える現代自動車の成果は、先月初めからスタートした「失業すれば払い戻し」という販促のためと現地メディアは分析している。この制度は車の購入後１年以内に失業し割賦金を払えなったり、車を維持できなくなれば払い戻しできるようにしたもの。失業の恐れから新車購入をためらっている消費者が多いという点に着目した果敢なマーケティング戦略だ。さらに「ジェネシス」が北米カーオブザイヤーに選ばれ、現代自動車に対する消費者の信頼度も高まった。もちろん景気がさらに悪化し大量解雇が起きれば一斉に払い戻しが起きる可能性もある。これに備え現代自動車は払い戻し要請があれば最高７５００ドルまでの減価償却費を保険会社が負担するよう契約を結んでいる。
中央日報 Joins.com
2009.02.05 09:29:34
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一年以内に失業すれば払い戻し・・・という「顧客感動」のマーケティング。大量の払い戻しが発生したら保険会社が負担。（どこの保険会社だ？現代海上か？サムソンか？）
えだまめ 2009-02-05 09:54:04 [コメント記入欄を表示]
■母数が少ないから割合表示だと大きく…
…見えますね、まあそれはそうだろうと思ってはいましたが。
あとは、現時点では車が必要になって購入する人にとって、同じクラスでは安価だということが大きな要素になっているのかもしれません。（個人的妄想）
だとすると、安かろう悪かろうだけど仕方ないよ、で買われている部分もある（個人的な妄想）ですが、ここできちんとしたつくりの車とサービスで顧客満足度を上げられるなら、経済回復後の現代自ブランドの向上も見込めます。
（そこまで現代自が持つか？という恐れもあることはありますが…）
ただ、現在の状況で購入する自動車のグレードをしかたなく落とす、という人たちは大衆なので、その人たちにとってブランド力が上がっても、高級車購入層へのブランド力を培うにはまだまだ時間がかかるでしょうけども。
で、大胆な販促プログラムなのは事実だと思います。（大丈夫なのか？という思いはありますが）
それなりに経済力はあるはずだが、この経済の状況に不安を感じて消費を控える消費者に対して、安心感を与えて消費を促すという手法ですよね。
日本政府の消費促進方針に、そこだけは似てる気がします。
他の企業も、(具体的な方策はさておき)そういった販促方針をとると、消費拡大・経済回復に効果的なのかもしれません。
ふ 2009-02-05 09:57:55 [コメント記入欄を表示]
■現代の以前のキャンペーン反故の実例
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2007年には日本最長水準となるメーカー保証、10年10万km保証（特別保証の場合。一般保証は5年10万km）を展開している。しかしながら2007年の年間登録台数は1223台と前年よりもさらに下回っており、品質路線も日本市場では通用しなかったといえる（2008年4月現在、10年10万km保証は何の告知も無いまま廃止され、特別保証は5年10万km、一般保証は3年6万kmとなっている）。
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＜削除前＞
ヒュンダイ『七つの真実』
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真実１「10years 100,000km」
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10年・10万km保障 ※1、はじめます。
日本最長水準保証 ※２ の登場です。
■超長期保証
新車が登録されてから廃車されるまでの平均使用年数は10年を突破※。
1台の車を大切に乗り続ける時代。
だからこそ、私たちは保証もできる限り永くすべきだと考えました。
10年・10万km特別保証。
5年間の一般保証が終了した後も、エンジンやトランスミッションなど、走りの根幹となる部分をしっかりサポートします。
品質に裏付けられた自信がなければ実現不可能なサービス。
これから刻む時とこれから歩む道のりをご一緒に。
※2005年、財団法人 自動車検査登録協会調べ
*1：「10年・10万km保証」は特別保証のみです。一般保証は「5年・10万km」となります。
*2：国産車・輸入車を含めて、特別保証の条件（年数）で、日本最長水準となります（2007年2月現在当社調べ）。
*3：日本メーカーの特別保証はP/T Item外の走行、制動および操舵などと関連したItemを含みます。
■サービス概要
・一般保証
新車登録日から5年または10万kmの範囲内で、お客様のおクルマに製造情報不具合が発生した場合、無料で修理を受けられます。
・特別保証
新車登録日から10年または10万km（ファイーストオーナー対象）の範囲内で、エンジン／エンジンマウント、トランスミッションなどパワートレイン系（当社指定部品）を保証します。
保証に関する詳細は、ヒュンダイの販売店にてご確認ください。
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＜削除後＞
ヒュンダイ『六つの真実』
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今回のはこれより更にリスクが高いんで、反故にする可能性大とみました。
※同じ事を日本車メーカーがやったら非難ゴーゴーではないかと思います。
おたもい 2009-02-05 11:08:40 [コメント記入欄を表示]
■無題
＞「一時的に１月に引き渡す船が少なかった。代わりに２月の引渡しは多く、今月のＥＵ向け輸出は改善する」と話している。
ヘベイ・スピリット号の影響ですかね。
たろう 2009-02-05 11:26:06 [コメント記入欄を表示]
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