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《山形新聞》
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詳細に農水産物の放射性物質を測定　鶴岡の理研分析センターが機器導入
2011年06月03日　11:57　

　ダイオキシン類測定、環境調査などの「理研分析センター」（鶴岡市、菅原幸司社長）は、農水産物や水、土壌、工業製品原材料に含まれる放射性物質量を測定できる機器を導入した。県衛生研究所と同レベルの詳細な検査ができる機器で、同社によると県内民間企業での導入は初めてという。現在依頼を受け付けており、13日から測定を始める予定。

　「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」の検査ができる機器。元素ごとに放射能を測定できる。これまで県内には、同研究所以外に高いレベルで測定できる機関がなく、県外の測定機関では依頼が多いために待ち時間が長く、農業法人などから自費で分析したくてもできないとの声が聞かれていた。

　測定対象は、水、牛乳、野菜、肉、海産物などのほか、焼却灰や土壌、プラスチックなどの工業製品の原材料。同社ではこの機器のほかに、以前から工業製品などの表面や空気中の放射線量を測定できる機器もそろえ、測定依頼を受けてきた。

　ゲルマニウム―の検査に掛かる費用は、1サンプルにつき2万～4万円。24時間以内に結果を出すことも可能で、詳細に測定する場合は1週間程度かかるという。5月下旬から受け付けを始めている。問い合わせは同社企画部0235（24）4427。