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フルデジタル化時代の「公共放送のあり方」とは
NHK経営委員会が経営方針を決定すべき
弘中 健一（2008-03-27 07:00）
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2008年3月11日、NHK経営委員会が、「中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめ」を発表した。
2007年9月古森委員長体制の経営委員会は、同年7月までにNHKが作った「5か年計画」を「踏み込み不足」と言う理由で拒否し、新しく作り直すために「経営改革ステアリングチーム」なるものを設置。約半年近くかけて今回発表した「中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめ」を作成した。
2007年7月の「5か年計画」の内容は国民には公開されていない。 わずかに「パブリックコメントを聞く」と言う形で、
（1）NHKが5カ年で重点的に取り組む放送サービスについて
（2）衛星放送のあり方について
（3）経費の削減と5カ年の重点投資について
（4）受信料公平負担の徹底に向けた取り組みや“還元”の考え方について
の4項目についてNHKの見解が示されただけである。
したがって「2007年7月の5か年計画」は何が「踏み込み不足」だったのか詳らかではなく、今回の「中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめ」が、どの点について「更なる検討」を求めたのかは一般国民にとって知る由も無い。
今回の「中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめ」概要は次のとおりである。
1.グループ経営の最適化
2.コンプライアンス体制、リスク管理体制の確立
3.フルデジタル化時代の公共放送のあり方
＊ ジャンル毎の番組の方向性、チャンネルプラン
＊ 番組制作力、報道取材力、海外取材体制の強化
＊ 番組の外部委託の活用
＊ 若者のNHK視聴を拡大するための施策
＊ 国際放送の充実、他
4.地域放送の充実
5.新規事業の展開
6.技術の戦略的展開
7.受信料の公平負担
＊ 支払い者率の向上
＊ 収納体制のあり方、他
8.人事、経理制度の改革
これらの内容はこれまで、NHK内の「約束評価委員会」や「コンプライアンス委員会」、総務省などが行った研究会や委員会などで指摘されたものばかりと言える。
上記8項目の重要指摘事項を纏めるために、なぜ「経営改革ステアリングチーム」が約半年もかかったのだろうか。
NHK執行部は今後数カ月で（5月までに素案を作る）、具体的な内容を練り上げなければならない。もちろん上記項目は以前から指摘されていたことだから、橋本執行部の「5カ年計画」作成時にも検討はしたはずである。
もっとも、外部の声に耳を貸そうとしなかった橋本体制下では、何も検討しなかったのかも知れないが、もし、そうだとしたら言語道断である。
それはさておき、橋本体制下で行った検討をベースにするにしても、数カ月で例えば第7項の「支払い者率を（法律的な義務化なしで）80〜85％にアップ」する具体策を作ることは無理と思われる。
今回、経営委員会は支払い率が80〜85％になれば、「マアマア公平」と考えているようだが、受信契約者数約3600万件に対し、未契約者数は1000万件を越える。未契約者に対し提訴することに関しては経営委員会自身がブレーキを掛けている（第1048回経営委員会議事録）。未契約分は、金額にすれば約 1500億円程度になるだろう（現在の受信料収入は約6300億円）。誰が考えても「公平」とは言えない。国民年金と同じことである。
一番大切なことは第3項の「フルデジタル化時代の公共放送のあり方」である。本件に関して、経営委員会がNHK執行部に「丸投げ」することは経営委員会の責任逃れではないか。
一般の民間会社に例えれば、会社存亡の危機において、「再建案の作成」を社員に丸投げし、「良い案がないのでどれも採用できない」と言うような役員会では、会社が倒産することは火を見るより明らかである。社長自らが先頭に立って不眠不休で「再建案」を作るのが当たり前である。もしその「再建案」が成功しなければ、社長も社員も路頭に迷うことになる。
放送法第13条では、「経営委員会は、協会の経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する」と規定されている。
「NHK は崖っぷちに立っている」ことは古森委員長も認識している。だとすれば、「フルデジタル化時代の公共放送のあり方」について、経営委員会が明確に「経営方針を決定する」べきである。「経営方針を決定する」と言うことは、「NHK執行部が作った案を“追認”する」ことではない。経営委員会自身がイニシアチブを取って決めるべきことであり、逃げるべきではない。
第3-1項「公共放送の将来ビジョン」については、NHKは「情報、教育、福祉、災害、世界の動き・紀行」などの報道に徹し、「娯楽・エンタメやスポーツなどは民放に任せる」方針を経営委員会として出すべきと思う。
「チャンネル数」については、総務省の研究会の方向からも「衛星2チャンネル」と明確に指示するべきである。今秋には総務省の研究会で「NHKの衛星チャンネル数は2チャンネル」と決定されるだろう。
今更「視聴者意向を十分に踏まえた上で、明確な方針を示していただきたい」などと言っている時ではない。
第3-4項「若者のNHK視聴を拡大するための施策」についても、NHKが民放の真似をしても無駄だ。
ターゲット（市場）を見極めた番組作りをするべきだ。若者が好む、その時々の流行を取り入れアドリブ・ジョークを早口でまくし立てる番組を作っても民放にはかなわない。一旦は民放に流れた若者も、40歳、50歳を過ぎれば民放の娯楽番組にはついていけずNHKに回帰する。
10年程前、総合電機メーカーは「総合電機というシナジー効果」を謳い文句にした。しかしそれはすぐに破綻し、「選択と集中」の時代になった。NHK も幼児から老人までの全てを対象（市場）にする必要があるのか？
20代、30代の若者市場は捨てても良いのではないか？ それくらいの発想の転換が欲しいものである。
第7項「受信料の公平負担」については、法律的な「義務化無し」で真に公平負担を謳うのであれば､スクランブル化を指示するべきである。
スクランブル化は多くの国民も理解を示しており、技術的にもさしたる困難はないといわれている。昭和25年（1950年）に放送法が制定された時には、夢にも思わなかったことが現実になっている。そのことを無視して「放送法32条」にしがみ付き「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約しろ」と言うのは念仏を唱えているだけである。
その結果、国民からは「脅し」ともとれる「民事訴訟」を起こし、ますます国民の信頼を失っていくことになる。国民は表面的には「長いものには巻かれ」受信料収入は回復しているだろうが、心の底では反発している人も少なくない。
仮に2011年に、NHKだけが地デジ化し、民放が従来のアナログ放送を続けたら、NHKとの受信契約を解約する人が続出するだろう。現在主流のアナログ用テレビではNHKが受信できないのだから放送法に基づいて堂々と解約できる。
これと同じで、スクランブル化すればNHKは瞬く間に崩壊するであろう。NHKが崩壊すれば政府は「情報操作手段」を失うから決してスクランブル化することを認めないであろう。
そうだとしたら、NHKは「情報、教育、福祉、災害、世界の動きなど必要不可欠な情報を、安価な受信料で全国民に提供する公共放送」を目指すべきである。このことをNHK執行部に命令できるのは経営委員会だけであり、経営委員会にしかできない。国も国民もなす術が無いのである。経営委員会はその責任が有ることを自覚するべきである。
第1項「グループ経営の最適化」については、経営委員会はどうしたいのか。今30社程度ある子会社を整理・統合すれば良いのか。天下り先を減らして、それに伴う人件費を減らせば良いのか。一方では、子会社にどんどん儲けさせてNHK本体に配当金を払い、受信料を下げる原資にするべきだという考えもある。
しかし、NHKの子会社・孫会社がビル管理会社（NHK名古屋ビルシステムズ）や旅行会社（日放ツーリスト）をやっても良いのか？ 子会社は株式会社で子会社に対する放送法上の規制はない。一旦、総務省の許可を得て子会社を設立した後、定款を変更すれば何でもできる。極端な話、風俗営業でもアダルトビデオの販売でもできる。
かつてNHK本体が中国でホテル事業に手を出したことがある（北京メディアセンター）。さすがに今は手を引いているが、子会社にやらせれば何でも出来る。子会社の目的は何か。儲けてNHKに配当を出すことか、それとも子会社といえどもNHK 本体同様「放送法で許されている業務」範囲に絞るべきなのか。「グループ会社の最適化」と言う言葉で経営委員会は何を考えているのか。
繰り返しになるが第3項の「公共放送のあり方」を明確に定義すれば、その他のことは自ずと決まってくる。
最大の根幹である「公共放送のあり方」について経営委員会は責任を持って決定するべきだ。
このことは、一時問題視された「番組内容への介入」ではない。放送法第13条で定める「経営委員会は、協会の経営方針を決定する権限と責任を有する」こと、そのものなのである。
私自身は、今のNHKは肥大化しすぎ、放送法も守っていないと考えている。放送法第9条では、簡単に言えば、「イ 中波放送 ロ 超短波放送 ハ テレビジョン放送 および前項の業務に附帯する業務を行うこと」しか許されていないのだ。
しかしNHKに何か言うとすぐに「附帯する業務」だと主張する。XX市の「NHK杯綱引き大会」（青梅市テニス協会ウイークリーマガジン「tamaとも」069号）も付帯する業務なのか？
私自身の考えは別にして、「中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめ」は問題を提起しているに過ぎない。しかも、これまで何回も言われてきたことを繰り返し述べているに過ぎないと思う。
「NHK経営委員会は、放送法第13条に基づいて、NHKの経営方針を決定するべきである」と声を大にして訴えたい。
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2008年3月11日、NHK経営委員会が、「中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめ」を発表した。
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2007年7月の「5か年計画」の内容は国民には公開されていない。 わずかに「パブリックコメントを聞く」と言う形で、
（1）NHKが5カ年で重点的に取り組む放送サービスについて
（2）衛星放送のあり方について
（3）経費の削減と5カ年の重点投資について
（4）受信料公平負担の徹底に向けた取り組みや“還元”の考え方について
の4項目についてNHKの見解が示されただけである。
したがって「2007年7月の5か年計画」は何が「踏み込み不足」だったのか詳らかではなく、今回の「中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめ」が、どの点について「更なる検討」を求めたのかは一般国民にとって知る由も無い。
今回の「中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめ」概要は次のとおりである。
1.グループ経営の最適化
2.コンプライアンス体制、リスク管理体制の確立
3.フルデジタル化時代の公共放送のあり方
＊ ジャンル毎の番組の方向性、チャンネルプラン
＊ 番組制作力、報道取材力、海外取材体制の強化
＊ 番組の外部委託の活用
＊ 若者のNHK視聴を拡大するための施策
＊ 国際放送の充実、他
4.地域放送の充実
5.新規事業の展開
6.技術の戦略的展開
7.受信料の公平負担
＊ 支払い者率の向上
＊ 収納体制のあり方、他
8.人事、経理制度の改革
これらの内容はこれまで、NHK内の「約束評価委員会」や「コンプライアンス委員会」、総務省などが行った研究会や委員会などで指摘されたものばかりと言える。
上記8項目の重要指摘事項を纏めるために、なぜ「経営改革ステアリングチーム」が約半年もかかったのだろうか。
NHK執行部は今後数カ月で（5月までに素案を作る）、具体的な内容を練り上げなければならない。もちろん上記項目は以前から指摘されていたことだから、橋本執行部の「5カ年計画」作成時にも検討はしたはずである。
もっとも、外部の声に耳を貸そうとしなかった橋本体制下では、何も検討しなかったのかも知れないが、もし、そうだとしたら言語道断である。
それはさておき、橋本体制下で行った検討をベースにするにしても、数カ月で例えば第7項の「支払い者率を（法律的な義務化なしで）80〜85％にアップ」する具体策を作ることは無理と思われる。
今回、経営委員会は支払い率が80〜85％になれば、「マアマア公平」と考えているようだが、受信契約者数約3600万件に対し、未契約者数は1000万件を越える。未契約者に対し提訴することに関しては経営委員会自身がブレーキを掛けている（第1048回経営委員会議事録）。未契約分は、金額にすれば約 1500億円程度になるだろう（現在の受信料収入は約6300億円）。誰が考えても「公平」とは言えない。国民年金と同じことである。
一番大切なことは第3項の「フルデジタル化時代の公共放送のあり方」である。本件に関して、経営委員会がNHK執行部に「丸投げ」することは経営委員会の責任逃れではないか。
一般の民間会社に例えれば、会社存亡の危機において、「再建案の作成」を社員に丸投げし、「良い案がないのでどれも採用できない」と言うような役員会では、会社が倒産することは火を見るより明らかである。社長自らが先頭に立って不眠不休で「再建案」を作るのが当たり前である。もしその「再建案」が成功しなければ、社長も社員も路頭に迷うことになる。
放送法第13条では、「経営委員会は、協会の経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する」と規定されている。
「NHK は崖っぷちに立っている」ことは古森委員長も認識している。だとすれば、「フルデジタル化時代の公共放送のあり方」について、経営委員会が明確に「経営方針を決定する」べきである。「経営方針を決定する」と言うことは、「NHK執行部が作った案を“追認”する」ことではない。経営委員会自身がイニシアチブを取って決めるべきことであり、逃げるべきではない。
第3-1項「公共放送の将来ビジョン」については、NHKは「情報、教育、福祉、災害、世界の動き・紀行」などの報道に徹し、「娯楽・エンタメやスポーツなどは民放に任せる」方針を経営委員会として出すべきと思う。
「チャンネル数」については、総務省の研究会の方向からも「衛星2チャンネル」と明確に指示するべきである。今秋には総務省の研究会で「NHKの衛星チャンネル数は2チャンネル」と決定されるだろう。
今更「視聴者意向を十分に踏まえた上で、明確な方針を示していただきたい」などと言っている時ではない。
第3-4項「若者のNHK視聴を拡大するための施策」についても、NHKが民放の真似をしても無駄だ。
ターゲット（市場）を見極めた番組作りをするべきだ。若者が好む、その時々の流行を取り入れアドリブ・ジョークを早口でまくし立てる番組を作っても民放にはかなわない。一旦は民放に流れた若者も、40歳、50歳を過ぎれば民放の娯楽番組にはついていけずNHKに回帰する。
10年程前、総合電機メーカーは「総合電機というシナジー効果」を謳い文句にした。しかしそれはすぐに破綻し、「選択と集中」の時代になった。NHK も幼児から老人までの全てを対象（市場）にする必要があるのか？
20代、30代の若者市場は捨てても良いのではないか？ それくらいの発想の転換が欲しいものである。
第7項「受信料の公平負担」については、法律的な「義務化無し」で真に公平負担を謳うのであれば､スクランブル化を指示するべきである。
スクランブル化は多くの国民も理解を示しており、技術的にもさしたる困難はないといわれている。昭和25年（1950年）に放送法が制定された時には、夢にも思わなかったことが現実になっている。そのことを無視して「放送法32条」にしがみ付き「受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約しろ」と言うのは念仏を唱えているだけである。
その結果、国民からは「脅し」ともとれる「民事訴訟」を起こし、ますます国民の信頼を失っていくことになる。国民は表面的には「長いものには巻かれ」受信料収入は回復しているだろうが、心の底では反発している人も少なくない。
仮に2011年に、NHKだけが地デジ化し、民放が従来のアナログ放送を続けたら、NHKとの受信契約を解約する人が続出するだろう。現在主流のアナログ用テレビではNHKが受信できないのだから放送法に基づいて堂々と解約できる。
これと同じで、スクランブル化すればNHKは瞬く間に崩壊するであろう。NHKが崩壊すれば政府は「情報操作手段」を失うから決してスクランブル化することを認めないであろう。
そうだとしたら、NHKは「情報、教育、福祉、災害、世界の動きなど必要不可欠な情報を、安価な受信料で全国民に提供する公共放送」を目指すべきである。このことをNHK執行部に命令できるのは経営委員会だけであり、経営委員会にしかできない。国も国民もなす術が無いのである。経営委員会はその責任が有ることを自覚するべきである。
第1項「グループ経営の最適化」については、経営委員会はどうしたいのか。今30社程度ある子会社を整理・統合すれば良いのか。天下り先を減らして、それに伴う人件費を減らせば良いのか。一方では、子会社にどんどん儲けさせてNHK本体に配当金を払い、受信料を下げる原資にするべきだという考えもある。
しかし、NHKの子会社・孫会社がビル管理会社（NHK名古屋ビルシステムズ）や旅行会社（日放ツーリスト）をやっても良いのか？ 子会社は株式会社で子会社に対する放送法上の規制はない。一旦、総務省の許可を得て子会社を設立した後、定款を変更すれば何でもできる。極端な話、風俗営業でもアダルトビデオの販売でもできる。
かつてNHK本体が中国でホテル事業に手を出したことがある（北京メディアセンター）。さすがに今は手を引いているが、子会社にやらせれば何でも出来る。子会社の目的は何か。儲けてNHKに配当を出すことか、それとも子会社といえどもNHK 本体同様「放送法で許されている業務」範囲に絞るべきなのか。「グループ会社の最適化」と言う言葉で経営委員会は何を考えているのか。
繰り返しになるが第3項の「公共放送のあり方」を明確に定義すれば、その他のことは自ずと決まってくる。
最大の根幹である「公共放送のあり方」について経営委員会は責任を持って決定するべきだ。
このことは、一時問題視された「番組内容への介入」ではない。放送法第13条で定める「経営委員会は、協会の経営方針を決定する権限と責任を有する」こと、そのものなのである。
私自身は、今のNHKは肥大化しすぎ、放送法も守っていないと考えている。放送法第9条では、簡単に言えば、「イ 中波放送 ロ 超短波放送 ハ テレビジョン放送 および前項の業務に附帯する業務を行うこと」しか許されていないのだ。
しかしNHKに何か言うとすぐに「附帯する業務」だと主張する。XX市の「NHK杯綱引き大会」（青梅市テニス協会ウイークリーマガジン「tamaとも」069号）も付帯する業務なのか？
私自身の考えは別にして、「中長期計画策定に資する重要検討事項のまとめ」は問題を提起しているに過ぎない。しかも、これまで何回も言われてきたことを繰り返し述べているに過ぎないと思う。
「NHK経営委員会は、放送法第13条に基づいて、NHKの経営方針を決定するべきである」と声を大にして訴えたい。
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