4月25日午後15：30現在、なぜか朝日新聞と日本経済新聞本紙はこの世界的大事件を報じていない。（日経BPnetは報じている）
施行されれば日本の被害金額は天文学的規模となり、技術はもちろん、経済や国防への悪影響は計り知れない。
この制度を危惧する日本財界から、麻生政権への圧力が強まる可能性あり。
★2008年9月19日（金）の第一報。
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読売新聞
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「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。
業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。
（2008年9月19日03時09分 読売新聞）
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2009年4月24日（金） （なぜか昨年の第一報と同じ金曜日に報じられている）
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読売新聞
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ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ
新制度、来月実施を日米に通告
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
ソースコード
コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
（2009年4月24日 読売新聞）
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産経新聞
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中国、ＩＴ商品のソースコード開示義務付けへ 世界が猛反発 (1/2ページ)
2009.4.25 09:22
このニュースのトピックス：知的財産
中国政府が日本に対し、中国国内でＩＴ（情報技術）関連商品を販売する際、ソフトウエアの設計図など詳しい情報の提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたことが２４日分かった。一昨年８月に中国が導入方針を表明して以来、日米欧は反対してきたが、中国側は今回、５月１日までに制度の内容を公表して導入を強行する姿勢をみせている。日本などの関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発しており、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えだ。
中国政府は、家電製品などの安全性を審査する強制認証制度の対象にネットワークのセキュリティー関連の機器やソフトを加える考え。ＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなど計１３種類で、これらを組み込んだデジタル家電などが幅広く含まれる可能性がある。現地法人も含め日系企業の関連製品の中国出荷は、計１兆円にのぼるとの試算もあるが、認証を受けなければ販売できなくなる。
中国側の認証を得るためには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」（電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）とされている。中国政府は開示された情報は外部に漏らさないとしているが、仮に流出すれば、ハッキングやコピー商品製造などで「知的財産の権利が侵害されかねない」と日本の電機業界は懸念している。
中国は一昨年８月、制度導入をＷＴＯに通告。「情報セキュリティー対策に必要だ」と主張し、今年５月１日から導入する方針を示していた。その後、制度の詳細を明らかにせず、今年３月にいったんは導入を延期するとしていた。しかし、最近になって「制度の詳細について５月１日までに公表する」と日本側に通告してきたという。関係業界への周知や準備期間を設けたうえで、導入に踏み切る意向とみられる。
これまで日米欧は「国際的に例がなく、貿易を阻害する」と強く反発してきた。二階俊博経済産業相は２４日の記者会見で「あらゆるレベルで中国に再考を求めている。近く行われる日中首脳会談でも日本の関心事項として言及されるだろう」と述べた。
経産省は、制度内容によっては、ＷＴＯの「貿易の技術的障害に関する協定」（ＴＢＴ協定）違反での提訴も検討する。
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【用語解説】強制認証制度
国内で流通する製品の安全性を確保するために満たす必要がある規格を強制規格といい、当局の認証を受ける必要がある。日本の場合では電気製品の「電気用品安全法」などがある。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、強制規格の新設や改定は各国が採用している国際標準に沿った内容でなければならないとしている。
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フジサンケイ ビジネスアイ
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中国一転…ＩＴ知財流出の恐れ 日本にセキュリティー開示要求
2009/4/25
印刷する ブックマーク： 中国政府が日本政府に対し、中国でＩＴ（情報技術）関連商品を販売するさい、ソフトウエアの設計図などの情報提供を条件とする制度導入を通告してきたことが２４日、分かった。情報システムの安全性確保を理由に挙げているが、関係業界は知的財産権保護の面から反発している。
中国は、家電製品などの安全性を審査する「強制認証制度」の対象にネットワークのセキュリティー関連機器やソフトなど計１３種類を加えるとしている。主にＩＣカードのＯＳ（基本ソフト）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトで、日本が得意とするネットワーク機能を備えたデジタル家電も含まれる公算が大きい。
現地法人を含め中国における日系企業の出荷額は計１兆円に上るといわれ、認証を得られなければ販売できなくなる。認証を得るには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」（電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）ため、関係業界の警戒感は強い。中国側は申請で開示された情報を外部に漏らさないとしているものの、流出すればハッキングやコピー商品製造で「知的財産権が侵害されかねない」（電機業界関係者）からだ。
中国は一昨年８月、この制度導入をＷＴＯ（世界貿易機関）に通告。「情報セキュリティー対策に必要」とし、今年５月１日から導入する方針を示した。今年３月、導入延期を決めたが、一転「５月１日までに制度を公表する」と通告してきたという。
日米欧の各国では「国際的に例がない」と反論。二階俊博経済産業相は２４日の記者会見で、「再考を求める。近く行われる日中首脳会談でも言及される」との見通しを示した。
ＩＴのセキュリティー製品について、日米欧など２６カ国は「ある国で安全性を確認した製品は別の国でも安全な製品として販売できる」相互認証制度を採用。中国が導入する制度の内容次第で、経産省はＷＴＯの「貿易の技術的障害に関する協定」違反での提訴も検討する。
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朝鮮日報
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中国発のソースコード大戦、諸外国に不安
中国政府は中国国内で生産されるIT製品や中国に輸入される外国企業のデジタル家電などに対し、製品の中核情報が含まれる「ソースコード」を強制開示させる制度を5月から実施することを決めた。24日付読売新聞が報じた。
ソースコードとはソフトウエアの内容をプログラミング言語で書いた一種の設計図で、主要国は相互認証制度を設けている。例えば、米マイクロソフト（MS）がウィンドウズのソースコードの安全性に関する認証を米国内で獲得すれば、他国で再び認証を受ける必要はない。相互認証制度は情報流出を防ぐ役割を果たしている。中国政府が今回導入の意向を示した強制開示制度は世界的にも例がない。
万一ソースコードが公開されれば、クレジットカードなどに広く使われるICカード、デジタル複写機、現金自動預払機（ATM）など主要情報技術（IT）製品の知的財産権が侵害される上、市場の取引秩序全般にマイナスの影響を与える可能性が高い。
中国政府は昨年5月、ソフトウエアの欠陥を利用したウイルスの侵入を防止するという名目で強制開示制度を今年5月から導入すると発表したが、日米欧の政府や企業が一斉に反発したため、今年3月に導入を延期する方針を示していた。
これについて、同紙は「制度実施の延期は適用開始までの猶予期間を設けることを指していた」との見方を示した。同紙は「非現実的な制度のため、中国政府は導入することができないのではないかという予想が見事に外れた」と指摘し、中国が強硬姿勢を取る背景には、世界同時不況で先進国市場が一斉に低迷する一方、中国市場の魅力が徐々に高まっているという現在の状況があるとの分析を加えた。
同紙はさらに、中国政府は外国企業が世界貿易機関（WTO）を通じた紛争解決の手続きを踏めばよいのではないかとの立場だが、それには1年以上かかるため、中国製品に対する報復につながる可能性が高いと分析した。
サムスン電子など韓国企業も中国政府のソースコード強制開示方針に戸惑いを見せている。現時点では中国政府がどの程度までソースコードの開示を求めてくるのかは不透明だが、5月に具体案が示された段階で対応に乗り出す構えだ。
同社関係者は「全てのIT製品についてソースコードの公開を求めることは、企業秘密を全て明らかにしろというのに等しい。そんなとんでもない措置が取られることはないと思う」と述べた。
■ソースコードとは
コンピューターやデジタル家電のソフトウエアを開発するためにプログラマーが制作した設計著作物。完成したソースコードをコンピューターが理解できる言語に変換すれば、実行可能なソフトウエアになる。ソースコードには該当製品の構造や作動原理に関する全ての情報が含まれており、公開されれば企業の開発機密が全て漏れることになる。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
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東京新聞
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【経済】
中国、強制開示を要求 ＩＴ製品機密 新認証制度 日本、撤回要請へ
2009年4月25日 朝刊
中国政府が日本政府に対し、情報技術（ＩＴ）製品の安全対策のソフトウエア情報を企業に強制開示させる新たな制度を導入する方針を伝えてきたことが二十四日、分かった。日本政府は制度が導入されれば、中国側に企業の機密情報が流出する恐れがあると警戒しており、来週開催の日中首脳会談などを通じて導入撤回を求める。
経済産業省によると、中国は五月一日までに規則などの具体的内容を公表する意向という。外国企業が中国国内で生産、販売するＩＴ製品の情報開示を拒めば、現地生産や販売のほか、輸出もできなくなる。
中国政府は昨年一月、企業に製品情報を強制的に提出させ審査する強制認証制度の対象に、コンピューターウイルスを防ぐための「ファイアウオール」などＩＴ関連の十三品目を加える公告を発表した。ＩＴ製品の安全対策のソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示を迫る内容で、今年五月に導入する方針を発表していた。
中国側は自国のコンピューター・ネットワークの安全確保を理由に挙げているが、国際的にこうした制度を設けている国はなく、日米欧の政府や経済界が一斉に反発し、再考を求めていた。
中国政府は今年三月、導入を五月より先に延期する方針を示していたものの、四月中旬にあらためて制度の内容を五月までに公表すると通告してきた。
中国の昨年一月の公告内容では、非接触型のＩＣカードやデジタル複写機、現金自動預払機（ＡＴＭ）のシステムなど日本の得意分野のＩＴ製品が対象になる可能性がある。
二階俊博経済産業相は二十四日の閣議後会見で「（日中首脳会談で）日本の関心事項に入るだろう。（麻生太郎）首相に言及してもらうことが大事だ」と指摘。中国側があらためて示す内容の詳細が分かり次第、制度の見直しや撤回を求めていく意向を示した。
＜ソースコード＞ コンピュータープログラムの動作やホームページの表示などを指示するソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、国際ルールでは開示、非開示の判断はそれぞれの企業に委ねられている。
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GIGAZINE
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2009年04月24日 15時26分00秒
国家機密漏洩も？中国がIT製品の根幹となる「ソースコード」をメーカーに強制開示へ
中国政府が近いうちにデジタル家電やIT製品の根幹となるソフトウェアの設計図「ソースコード」を各メーカーに強制開示させる方針であることが明らかになりました。
実現すればデジタル家電だけでなくICカードやATMといった生活に欠かせない製品の暗号解読のきっかけとなるほか、国家機密の漏洩につながるおそれがあるようです。
詳細は以下の通り。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の報道によると、中国政府が自国内で生産・販売される外国製のIT（情報技術）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制する制度を5月に発足させるそうです。
この制度の導入はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的であるとされていますが、ソースコードが分かればICカードやATM（現金自動預払機）などの暗号情報を解読するきっかけとなるとのこと。また、ソースコードの強制開示にあたっては、中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれます。
ソースコードの強制開示は企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩につながる可能性もあるため、日米欧の政府が強く反発していますが、拒否するとその製品の現地生産や販売、対中輸出ができなくなるとしています。つまり中国政府は自国が海外企業にとって安価な製造拠点であることや巨大な市場であることを盾にしているということなのでしょうか。
すでにドイツのシーメンスの技術供与を受けて製造した中国の新型高速鉄道が「中国が完全に知的所有権を保持している」と発表されているなど、中国の知的財産権政策には問題点があるように思われますが、ソースコードがICカードやATMの暗号情報などの解読に用いられる可能性や、競合する中国企業に流出する可能性は本当に無いのかどうかも気になります。
なお、この件に関して河村建夫官房長官は本日午前の閣議後会見で「中国政府にはあらゆるレベルで再考を求めている」と述べたそうです。また、中国から5月1日までに強制認証制度を公表するとの説明があったことも明らかにしたとのこと。
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Bloomberg.co.jp: 日本
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河村長官：あらゆるレベルで再考求める−中国のＩＴ強制認証
４月24日（ブルームバーグ）：河村建夫官房長官は24日午前の閣議後会見で、中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させるとの報道について「中国政府にはあらゆるレベルで再考を求めている」と述べた。また、中国から５月１日までに強制認証制度を公表するとの説明があったことも明らかにした
読売新聞は24日付朝刊で、同制度は中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだと報道。中国政府は制度の実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だという。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net
更新日時 : 2009/04/24 11:11 JST
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ちなみにマイクロソフトはWindowsの技術情報などを非商用目的のオープンソース開発者に無料で公開していますが、はたしてこの制度の導入でWindowsのソースコードがすべて強制開示されるようなことはあるのでしょうか…？
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知財情報局
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中国、ＩＴ製品の強制認証制度５月公表を通告
【動向】発信：2009/04/24(金)
河村建夫官房長官は４月２４日、閣議後の記者会見で、中国政府が同国内で生産・販売する電子機器のプログラムのソースコードをメーカーに強制開示させる制度を５月に公表する方針を日本側に伝えてきたことを明らかにした。
この制度は、「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼ばれ、具体的には、制度が対象とする電子機器については、機器を制御するプログラムのソースコードの開示が義務付けられる。対象電子機器は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なくなるといわれるもの。
企業の知的財産が流出する危険性が高いとして、日米欧は官民をあげて、制度導入の撤回を求めていた。
河村長官は、「国際的に例のない強制的な制度が導入されると、日中間の通商貿易関係に悪影響を与える」として、「日本側はあらゆるレベルで再考を求めている」と語っており、この問題は、今月末の日中首脳会談でも取り上げる可能性が浮上している。
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日テレNEWS24
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中国、技術情報強制開示へ 日本「再考を」＜4/24 20:27＞
中国政府は、中国で生産・販売するデジタル家電などに用いられる技術情報を強制的に開示させる制度を導入する予定。日本側は撤回を求めている。
経産省などによると、この制度は、中国で生産・販売されるデジタル家電などに用いられる情報セキュリティー製品を対象に、中国側がソフトウエアの設計図である「ソースコード」の情報を開示させるもの。中国側は、５月１日までに制度を公表する方針であることを日本側に伝えている。
この制度が実施されれば、日本などのメーカーは機密情報を強制的に開示させられ、知的財産の流出につながるという懸念が出ている。また、開示を拒否すれば、中国での生産・輸出ができなくなる可能性も指摘されている。
河村官房長官は２４日の記者会見で、国際的に例のない強制的な制度であるとして、「あらゆるレベルで再考を求める」と述べた。
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読売新聞
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ソースコード強制開示に懸念…官房長官
河村官房長官は２４日午前の閣議後の記者会見で、中国政府がデジタル家電などの中核情報「ソースコード」をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることについて、「あらゆるレベルで再考を求めている。
国際的に例のない強制認証制度が導入されると、日中両国の順調な通商貿易関係や、中国産業の発展にも悪影響を及ぼす恐れがある」と述べ、強い懸念を表明した。
（2009年4月24日 読売新聞）
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Nikkei BPnet
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中国、セキュリティ製品の輸入に認証義務付け---ソースコードの開示も要求か
2008年9月24日 11時10分
中国政府は、一部報道にあったように情報セキュリティ製品を安全認証制度の対象に加える方針のようだ。FeliCaなどに搭載されているICチップ用OSやデータベースなどが規制対象に含まれており、認証を取得するためにソースコードの開示が求められる可能性もある。知的財産の侵害や情報漏洩などが懸念される。
この認証制度は、製品の安全性を保証する「強制認証制度」（CCC：China Compulsory Certification）と呼ばれるもので、対象製品は認証を取得しないと中国国内では販売できない。CCC制度そのものは2002年に導入されており、これまでは電気・電子機器を対象に物理的な安全性を認証するものだった。ところが、中国政府は2008年1月にソフトウエアを含む情報セキュリティ製品を新たな対象にするとの公告を公布した。具体的には、ファイヤーウォール、LANカードおよびスイッチングハブ、VPN、ルータ、インテリジェントカードおよびICチップ用OS、データバックアップおよびリストア用ソフトウエア、OS、データベースシステム、迷惑メール防止製品、不正アクセス侵入探知システム、ネットワーク監視システム、操作履歴やログの収集分析ツール、ファイル改ざん検知システム---の13品目が対象となり、2009年5月より施行するとしている。
施行されれば日本の被害金額は天文学的規模となり、技術はもちろん、経済や国防への悪影響は計り知れない。
この制度を危惧する日本財界から、麻生政権への圧力が強まる可能性あり。
★2008年9月19日（金）の第一報。
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読売新聞
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「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。
業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。
（2008年9月19日03時09分 読売新聞）
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2009年4月24日（金） （なぜか昨年の第一報と同じ金曜日に報じられている）
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読売新聞
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ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ
新制度、来月実施を日米に通告
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
ソースコード
コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
（2009年4月24日 読売新聞）
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産経新聞
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中国、ＩＴ商品のソースコード開示義務付けへ 世界が猛反発 (1/2ページ)
2009.4.25 09:22
このニュースのトピックス：知的財産
中国政府が日本に対し、中国国内でＩＴ（情報技術）関連商品を販売する際、ソフトウエアの設計図など詳しい情報の提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたことが２４日分かった。一昨年８月に中国が導入方針を表明して以来、日米欧は反対してきたが、中国側は今回、５月１日までに制度の内容を公表して導入を強行する姿勢をみせている。日本などの関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発しており、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えだ。
中国政府は、家電製品などの安全性を審査する強制認証制度の対象にネットワークのセキュリティー関連の機器やソフトを加える考え。ＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなど計１３種類で、これらを組み込んだデジタル家電などが幅広く含まれる可能性がある。現地法人も含め日系企業の関連製品の中国出荷は、計１兆円にのぼるとの試算もあるが、認証を受けなければ販売できなくなる。
中国側の認証を得るためには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」（電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）とされている。中国政府は開示された情報は外部に漏らさないとしているが、仮に流出すれば、ハッキングやコピー商品製造などで「知的財産の権利が侵害されかねない」と日本の電機業界は懸念している。
中国は一昨年８月、制度導入をＷＴＯに通告。「情報セキュリティー対策に必要だ」と主張し、今年５月１日から導入する方針を示していた。その後、制度の詳細を明らかにせず、今年３月にいったんは導入を延期するとしていた。しかし、最近になって「制度の詳細について５月１日までに公表する」と日本側に通告してきたという。関係業界への周知や準備期間を設けたうえで、導入に踏み切る意向とみられる。
これまで日米欧は「国際的に例がなく、貿易を阻害する」と強く反発してきた。二階俊博経済産業相は２４日の記者会見で「あらゆるレベルで中国に再考を求めている。近く行われる日中首脳会談でも日本の関心事項として言及されるだろう」と述べた。
経産省は、制度内容によっては、ＷＴＯの「貿易の技術的障害に関する協定」（ＴＢＴ協定）違反での提訴も検討する。
◇
【用語解説】強制認証制度
国内で流通する製品の安全性を確保するために満たす必要がある規格を強制規格といい、当局の認証を受ける必要がある。日本の場合では電気製品の「電気用品安全法」などがある。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、強制規格の新設や改定は各国が採用している国際標準に沿った内容でなければならないとしている。
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フジサンケイ ビジネスアイ
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中国一転…ＩＴ知財流出の恐れ 日本にセキュリティー開示要求
2009/4/25
印刷する ブックマーク： 中国政府が日本政府に対し、中国でＩＴ（情報技術）関連商品を販売するさい、ソフトウエアの設計図などの情報提供を条件とする制度導入を通告してきたことが２４日、分かった。情報システムの安全性確保を理由に挙げているが、関係業界は知的財産権保護の面から反発している。
中国は、家電製品などの安全性を審査する「強制認証制度」の対象にネットワークのセキュリティー関連機器やソフトなど計１３種類を加えるとしている。主にＩＣカードのＯＳ（基本ソフト）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトで、日本が得意とするネットワーク機能を備えたデジタル家電も含まれる公算が大きい。
現地法人を含め中国における日系企業の出荷額は計１兆円に上るといわれ、認証を得られなければ販売できなくなる。認証を得るには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」（電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）ため、関係業界の警戒感は強い。中国側は申請で開示された情報を外部に漏らさないとしているものの、流出すればハッキングやコピー商品製造で「知的財産権が侵害されかねない」（電機業界関係者）からだ。
中国は一昨年８月、この制度導入をＷＴＯ（世界貿易機関）に通告。「情報セキュリティー対策に必要」とし、今年５月１日から導入する方針を示した。今年３月、導入延期を決めたが、一転「５月１日までに制度を公表する」と通告してきたという。
日米欧の各国では「国際的に例がない」と反論。二階俊博経済産業相は２４日の記者会見で、「再考を求める。近く行われる日中首脳会談でも言及される」との見通しを示した。
ＩＴのセキュリティー製品について、日米欧など２６カ国は「ある国で安全性を確認した製品は別の国でも安全な製品として販売できる」相互認証制度を採用。中国が導入する制度の内容次第で、経産省はＷＴＯの「貿易の技術的障害に関する協定」違反での提訴も検討する。
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朝鮮日報
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中国発のソースコード大戦、諸外国に不安
中国政府は中国国内で生産されるIT製品や中国に輸入される外国企業のデジタル家電などに対し、製品の中核情報が含まれる「ソースコード」を強制開示させる制度を5月から実施することを決めた。24日付読売新聞が報じた。
ソースコードとはソフトウエアの内容をプログラミング言語で書いた一種の設計図で、主要国は相互認証制度を設けている。例えば、米マイクロソフト（MS）がウィンドウズのソースコードの安全性に関する認証を米国内で獲得すれば、他国で再び認証を受ける必要はない。相互認証制度は情報流出を防ぐ役割を果たしている。中国政府が今回導入の意向を示した強制開示制度は世界的にも例がない。
万一ソースコードが公開されれば、クレジットカードなどに広く使われるICカード、デジタル複写機、現金自動預払機（ATM）など主要情報技術（IT）製品の知的財産権が侵害される上、市場の取引秩序全般にマイナスの影響を与える可能性が高い。
中国政府は昨年5月、ソフトウエアの欠陥を利用したウイルスの侵入を防止するという名目で強制開示制度を今年5月から導入すると発表したが、日米欧の政府や企業が一斉に反発したため、今年3月に導入を延期する方針を示していた。
これについて、同紙は「制度実施の延期は適用開始までの猶予期間を設けることを指していた」との見方を示した。同紙は「非現実的な制度のため、中国政府は導入することができないのではないかという予想が見事に外れた」と指摘し、中国が強硬姿勢を取る背景には、世界同時不況で先進国市場が一斉に低迷する一方、中国市場の魅力が徐々に高まっているという現在の状況があるとの分析を加えた。
同紙はさらに、中国政府は外国企業が世界貿易機関（WTO）を通じた紛争解決の手続きを踏めばよいのではないかとの立場だが、それには1年以上かかるため、中国製品に対する報復につながる可能性が高いと分析した。
サムスン電子など韓国企業も中国政府のソースコード強制開示方針に戸惑いを見せている。現時点では中国政府がどの程度までソースコードの開示を求めてくるのかは不透明だが、5月に具体案が示された段階で対応に乗り出す構えだ。
同社関係者は「全てのIT製品についてソースコードの公開を求めることは、企業秘密を全て明らかにしろというのに等しい。そんなとんでもない措置が取られることはないと思う」と述べた。
■ソースコードとは
コンピューターやデジタル家電のソフトウエアを開発するためにプログラマーが制作した設計著作物。完成したソースコードをコンピューターが理解できる言語に変換すれば、実行可能なソフトウエアになる。ソースコードには該当製品の構造や作動原理に関する全ての情報が含まれており、公開されれば企業の開発機密が全て漏れることになる。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
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東京新聞
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【経済】
中国、強制開示を要求 ＩＴ製品機密 新認証制度 日本、撤回要請へ
2009年4月25日 朝刊
中国政府が日本政府に対し、情報技術（ＩＴ）製品の安全対策のソフトウエア情報を企業に強制開示させる新たな制度を導入する方針を伝えてきたことが二十四日、分かった。日本政府は制度が導入されれば、中国側に企業の機密情報が流出する恐れがあると警戒しており、来週開催の日中首脳会談などを通じて導入撤回を求める。
経済産業省によると、中国は五月一日までに規則などの具体的内容を公表する意向という。外国企業が中国国内で生産、販売するＩＴ製品の情報開示を拒めば、現地生産や販売のほか、輸出もできなくなる。
中国政府は昨年一月、企業に製品情報を強制的に提出させ審査する強制認証制度の対象に、コンピューターウイルスを防ぐための「ファイアウオール」などＩＴ関連の十三品目を加える公告を発表した。ＩＴ製品の安全対策のソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示を迫る内容で、今年五月に導入する方針を発表していた。
中国側は自国のコンピューター・ネットワークの安全確保を理由に挙げているが、国際的にこうした制度を設けている国はなく、日米欧の政府や経済界が一斉に反発し、再考を求めていた。
中国政府は今年三月、導入を五月より先に延期する方針を示していたものの、四月中旬にあらためて制度の内容を五月までに公表すると通告してきた。
中国の昨年一月の公告内容では、非接触型のＩＣカードやデジタル複写機、現金自動預払機（ＡＴＭ）のシステムなど日本の得意分野のＩＴ製品が対象になる可能性がある。
二階俊博経済産業相は二十四日の閣議後会見で「（日中首脳会談で）日本の関心事項に入るだろう。（麻生太郎）首相に言及してもらうことが大事だ」と指摘。中国側があらためて示す内容の詳細が分かり次第、制度の見直しや撤回を求めていく意向を示した。
＜ソースコード＞ コンピュータープログラムの動作やホームページの表示などを指示するソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、国際ルールでは開示、非開示の判断はそれぞれの企業に委ねられている。
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GIGAZINE
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2009年04月24日 15時26分00秒
国家機密漏洩も？中国がIT製品の根幹となる「ソースコード」をメーカーに強制開示へ
中国政府が近いうちにデジタル家電やIT製品の根幹となるソフトウェアの設計図「ソースコード」を各メーカーに強制開示させる方針であることが明らかになりました。
実現すればデジタル家電だけでなくICカードやATMといった生活に欠かせない製品の暗号解読のきっかけとなるほか、国家機密の漏洩につながるおそれがあるようです。
詳細は以下の通り。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の報道によると、中国政府が自国内で生産・販売される外国製のIT（情報技術）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制する制度を5月に発足させるそうです。
この制度の導入はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的であるとされていますが、ソースコードが分かればICカードやATM（現金自動預払機）などの暗号情報を解読するきっかけとなるとのこと。また、ソースコードの強制開示にあたっては、中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれます。
ソースコードの強制開示は企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩につながる可能性もあるため、日米欧の政府が強く反発していますが、拒否するとその製品の現地生産や販売、対中輸出ができなくなるとしています。つまり中国政府は自国が海外企業にとって安価な製造拠点であることや巨大な市場であることを盾にしているということなのでしょうか。
すでにドイツのシーメンスの技術供与を受けて製造した中国の新型高速鉄道が「中国が完全に知的所有権を保持している」と発表されているなど、中国の知的財産権政策には問題点があるように思われますが、ソースコードがICカードやATMの暗号情報などの解読に用いられる可能性や、競合する中国企業に流出する可能性は本当に無いのかどうかも気になります。
なお、この件に関して河村建夫官房長官は本日午前の閣議後会見で「中国政府にはあらゆるレベルで再考を求めている」と述べたそうです。また、中国から5月1日までに強制認証制度を公表するとの説明があったことも明らかにしたとのこと。
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Bloomberg.co.jp: 日本
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河村長官：あらゆるレベルで再考求める−中国のＩＴ強制認証
４月24日（ブルームバーグ）：河村建夫官房長官は24日午前の閣議後会見で、中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させるとの報道について「中国政府にはあらゆるレベルで再考を求めている」と述べた。また、中国から５月１日までに強制認証制度を公表するとの説明があったことも明らかにした
読売新聞は24日付朝刊で、同制度は中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだと報道。中国政府は制度の実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だという。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net
更新日時 : 2009/04/24 11:11 JST
◇
ちなみにマイクロソフトはWindowsの技術情報などを非商用目的のオープンソース開発者に無料で公開していますが、はたしてこの制度の導入でWindowsのソースコードがすべて強制開示されるようなことはあるのでしょうか…？
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知財情報局
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中国、ＩＴ製品の強制認証制度５月公表を通告
【動向】発信：2009/04/24(金)
河村建夫官房長官は４月２４日、閣議後の記者会見で、中国政府が同国内で生産・販売する電子機器のプログラムのソースコードをメーカーに強制開示させる制度を５月に公表する方針を日本側に伝えてきたことを明らかにした。
この制度は、「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼ばれ、具体的には、制度が対象とする電子機器については、機器を制御するプログラムのソースコードの開示が義務付けられる。対象電子機器は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なくなるといわれるもの。
企業の知的財産が流出する危険性が高いとして、日米欧は官民をあげて、制度導入の撤回を求めていた。
河村長官は、「国際的に例のない強制的な制度が導入されると、日中間の通商貿易関係に悪影響を与える」として、「日本側はあらゆるレベルで再考を求めている」と語っており、この問題は、今月末の日中首脳会談でも取り上げる可能性が浮上している。
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日テレNEWS24
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中国、技術情報強制開示へ 日本「再考を」＜4/24 20:27＞
中国政府は、中国で生産・販売するデジタル家電などに用いられる技術情報を強制的に開示させる制度を導入する予定。日本側は撤回を求めている。
経産省などによると、この制度は、中国で生産・販売されるデジタル家電などに用いられる情報セキュリティー製品を対象に、中国側がソフトウエアの設計図である「ソースコード」の情報を開示させるもの。中国側は、５月１日までに制度を公表する方針であることを日本側に伝えている。
この制度が実施されれば、日本などのメーカーは機密情報を強制的に開示させられ、知的財産の流出につながるという懸念が出ている。また、開示を拒否すれば、中国での生産・輸出ができなくなる可能性も指摘されている。
河村官房長官は２４日の記者会見で、国際的に例のない強制的な制度であるとして、「あらゆるレベルで再考を求める」と述べた。
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読売新聞
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ソースコード強制開示に懸念…官房長官
河村官房長官は２４日午前の閣議後の記者会見で、中国政府がデジタル家電などの中核情報「ソースコード」をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることについて、「あらゆるレベルで再考を求めている。
国際的に例のない強制認証制度が導入されると、日中両国の順調な通商貿易関係や、中国産業の発展にも悪影響を及ぼす恐れがある」と述べ、強い懸念を表明した。
（2009年4月24日 読売新聞）
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Nikkei BPnet
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中国、セキュリティ製品の輸入に認証義務付け---ソースコードの開示も要求か
2008年9月24日 11時10分
中国政府は、一部報道にあったように情報セキュリティ製品を安全認証制度の対象に加える方針のようだ。FeliCaなどに搭載されているICチップ用OSやデータベースなどが規制対象に含まれており、認証を取得するためにソースコードの開示が求められる可能性もある。知的財産の侵害や情報漏洩などが懸念される。
この認証制度は、製品の安全性を保証する「強制認証制度」（CCC：China Compulsory Certification）と呼ばれるもので、対象製品は認証を取得しないと中国国内では販売できない。CCC制度そのものは2002年に導入されており、これまでは電気・電子機器を対象に物理的な安全性を認証するものだった。ところが、中国政府は2008年1月にソフトウエアを含む情報セキュリティ製品を新たな対象にするとの公告を公布した。具体的には、ファイヤーウォール、LANカードおよびスイッチングハブ、VPN、ルータ、インテリジェントカードおよびICチップ用OS、データバックアップおよびリストア用ソフトウエア、OS、データベースシステム、迷惑メール防止製品、不正アクセス侵入探知システム、ネットワーク監視システム、操作履歴やログの収集分析ツール、ファイル改ざん検知システム---の13品目が対象となり、2009年5月より施行するとしている。
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コメント(3)
また、中曽根弘文外相が27日に行う演説で中国に核軍縮を要請する予定と言われているため、これに対しプレッシャーをかける目的もあるのかもしれない。
↓
swissinfo
2009/04/16 - 0:01
http://www.swissinfo.ch/jpn/news/international/detail.html?siteSect=143&sid=10578403&cKey=1239832884000&ty=ti&positionT=2
中国に核軍縮要請へ
中曽根弘文外相が２７日に日本国際問題研究所で行う演説で、核軍縮・不拡散を目指す日本の基本方針をあらためて説明し、この中でアジアの核大国である中国に対して核兵器の削減努力を求める方向で調整していることが１５日、分かった。外相周辺によると、現職閣僚が明確に中国に核軍縮を要請するのは異例という。麻生太郎首相が２９、３０両日の訪中で胡錦濤国家主席らと会談した際に言及する可能性もある。
↓
swissinfo
2009/04/16 - 0:01
http://www.swissinfo.ch/jpn/news/international/detail.html?siteSect=143&sid=10578403&cKey=1239832884000&ty=ti&positionT=2
中国に核軍縮要請へ
中曽根弘文外相が２７日に日本国際問題研究所で行う演説で、核軍縮・不拡散を目指す日本の基本方針をあらためて説明し、この中でアジアの核大国である中国に対して核兵器の削減努力を求める方向で調整していることが１５日、分かった。外相周辺によると、現職閣僚が明確に中国に核軍縮を要請するのは異例という。麻生太郎首相が２９、３０両日の訪中で胡錦濤国家主席らと会談した際に言及する可能性もある。
★検証
読売誤報の可能性 実際に通告されたのは「5月1日までに強制認証制度を公表する」ことだけ
新世紀のビッグブラザーへ blog
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/archive/2009/04/26
メディア・リテラシー
傑作(8)2009/4/26(日) 午後 0:19
（以下、本文より引用）
メディア・リテラシー：情報メディアを主体的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のこと。「情報を評価・識別する能力」（Wikipedia)
昨日の予告どおり、本日は中国の「IT情報強制開示」に関する解説を。
今回の件を最初に報道したのは、読売新聞でした。
『中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 読売新聞 2009年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm?from=navr
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。（後略）』
読売の書き方だと、「強制開示制度が５月中に発足する」となっているので、文字通り各企業が製品ののソースコード開示を五月に強制されると読めてしまいます。後略部の記事の中にも『「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ』なる文言が入っています。
これに対し、翌日に報道された日経新聞の記事では、
『中国、ソフト設計図に固執 ＩＴ情報強制開示、来月に詳細
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090425AT1C2400N24042009.html
中国政府は5月までにＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の技術情報をメーカーに強制開示させる制度の詳細を公表する。（後略）』
となっており、制度の詳細が公表されることのみを伝えるに留まっています。つまり、中国の新制度が本当に読売が書いたように『「ソースコード」の開示をメーカーに強制するもの』なのかどうかは、現時点ではまだ分からないのです。日経の紙面版は結構長い記事なのですが、それはあくまでこの新制度について詳しく解説しているに過ぎません。いつから発足するかなど、時期については何も書いていないわけです。
ブルームバーグの報道でも、
『河村長官：あらゆるレベルで再考求める−中国のＩＴ強制認証
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=agHXAmjyKSEo&refer=jp_japan
河村建夫官房長官は24日午前の閣議後会見で、中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させるとの報道について「中国政府にはあらゆるレベルで再考を求めている」と述べた。また、中国から５月１日までに強制認証制度を公表するとの説明があったことも明らかにした。（後略） 』
と、読売新聞の報道を受け、「中国から５月１日までに強制認証制度を公表するとの説明があった」と河村官房長官コメントした事を書いているだけです。つまり、日本政府に通告されたのはあくまで「5月1日までに強制認証制度を公表する」であって、その中身ではないわけです。
＜続く＞
読売誤報の可能性 実際に通告されたのは「5月1日までに強制認証制度を公表する」ことだけ
新世紀のビッグブラザーへ blog
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/archive/2009/04/26
メディア・リテラシー
傑作(8)2009/4/26(日) 午後 0:19
（以下、本文より引用）
メディア・リテラシー：情報メディアを主体的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のこと。「情報を評価・識別する能力」（Wikipedia)
昨日の予告どおり、本日は中国の「IT情報強制開示」に関する解説を。
今回の件を最初に報道したのは、読売新聞でした。
『中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 読売新聞 2009年4月24日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm?from=navr
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。（後略）』
読売の書き方だと、「強制開示制度が５月中に発足する」となっているので、文字通り各企業が製品ののソースコード開示を五月に強制されると読めてしまいます。後略部の記事の中にも『「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ』なる文言が入っています。
これに対し、翌日に報道された日経新聞の記事では、
『中国、ソフト設計図に固執 ＩＴ情報強制開示、来月に詳細
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090425AT1C2400N24042009.html
中国政府は5月までにＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の技術情報をメーカーに強制開示させる制度の詳細を公表する。（後略）』
となっており、制度の詳細が公表されることのみを伝えるに留まっています。つまり、中国の新制度が本当に読売が書いたように『「ソースコード」の開示をメーカーに強制するもの』なのかどうかは、現時点ではまだ分からないのです。日経の紙面版は結構長い記事なのですが、それはあくまでこの新制度について詳しく解説しているに過ぎません。いつから発足するかなど、時期については何も書いていないわけです。
ブルームバーグの報道でも、
『河村長官：あらゆるレベルで再考求める−中国のＩＴ強制認証
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=agHXAmjyKSEo&refer=jp_japan
河村建夫官房長官は24日午前の閣議後会見で、中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させるとの報道について「中国政府にはあらゆるレベルで再考を求めている」と述べた。また、中国から５月１日までに強制認証制度を公表するとの説明があったことも明らかにした。（後略） 』
と、読売新聞の報道を受け、「中国から５月１日までに強制認証制度を公表するとの説明があった」と河村官房長官コメントした事を書いているだけです。つまり、日本政府に通告されたのはあくまで「5月1日までに強制認証制度を公表する」であって、その中身ではないわけです。
＜続く＞
本来、中国の独自認証制度である「強制製品認証制度（英語だとCCC認証）」とは、
「人の健康や安全、環境などに悪影響を与える可能性のある製品について、強制的に安全性を確認する」
制度であり、中国の試験期間で認証を受けなければ、中国国内で販売ができないというシステムになっています。これだけであれば、日本のJATEなどの認定制度と、あまり変わらない気がします。（個人的にJATEには散々苦労させられたので、この種の認定制度は好きではないですが）
今回の問題の発端は、中国が2008年1月に「ITセキュリティ製品」など十三品目をCCC認証の対象に加えると発表したことに始まりました。セキュリティ製品などが本当にCCC認証の対象になると、これは本当に大問題で、というかその時点でセキュリティ製品ではなくなってしまいます。
が、今回の一連の報道で一番違和感を感じたのは、日経の紙面版で、このCCC認証を管理している中国の国家認証認可監督管理委員会が、09年4月24日に、
「（CCC認証に）ITセキュリティー製品を加える方針や、当面は導入を延期する考えに変化はない」
と、発言していることです。
つまり、「フォローアップ（第一回）」↓で取り上げたように、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10247004875.html
「中国政府は3月16日、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品を対象とした強制認証制度導入を当初予定の5月から延期することを明らかにした。」
と、何も変わっていないとしか読めないのです。
一つだけ状況に変化があったのは、日本政府に対し、中国が「５月１日までに強制認証制度を公表すると説明」した、この部分だけです。これは日本政府が認めている話なので、間違いない事実なのでしょう。
しかし、読売新聞以外の誰も「5月に発足させる」とは言っていません。
結論を決め付ける気はないのですが、個人的にはこれは、日本政府への「5月1日までに強制認証制度を公表する」という中国政府の通告を受けて、読売新聞が暴走した可能性が極めて高い気が致します。
一つの傍証として、日経新聞の本日の朝刊を隅から隅まで探したのですが、本件に関する記述はゼロでした。（もし見つけた方がいましたら、コメントください） これだけ大変な問題の続報がないというのは、率直に言って異様です。
そもそも日経の昨日朝刊の報道も、あくまで「IT情報強制開示 来月(五月）に詳細」について解説したもので、読売新聞のように「五月に発足」などとは一切書いていません。もちろんブルームバーグも書いていませんし、河村官房長官も「発足」については何も発言していません。
時期的に、麻生首相の中国訪問（4/29、4/30）を控えたディスインフォーメーションに、読売新聞が引っかかったのかな、などとも考えました。何しろ、中国は一言も「五月に発足する」とは言っていませんので、勘違いした麻生首相が下手に中国側に畳み掛けたりしたら、
「はあ？ 何言っているんですか？」
となってしまうわけです。
いずれにせよ、五月一日に詳細が中国から公表されるので、とりあえずはそれを待ちたいと思います。
＜了＞
「人の健康や安全、環境などに悪影響を与える可能性のある製品について、強制的に安全性を確認する」
制度であり、中国の試験期間で認証を受けなければ、中国国内で販売ができないというシステムになっています。これだけであれば、日本のJATEなどの認定制度と、あまり変わらない気がします。（個人的にJATEには散々苦労させられたので、この種の認定制度は好きではないですが）
今回の問題の発端は、中国が2008年1月に「ITセキュリティ製品」など十三品目をCCC認証の対象に加えると発表したことに始まりました。セキュリティ製品などが本当にCCC認証の対象になると、これは本当に大問題で、というかその時点でセキュリティ製品ではなくなってしまいます。
が、今回の一連の報道で一番違和感を感じたのは、日経の紙面版で、このCCC認証を管理している中国の国家認証認可監督管理委員会が、09年4月24日に、
「（CCC認証に）ITセキュリティー製品を加える方針や、当面は導入を延期する考えに変化はない」
と、発言していることです。
つまり、「フォローアップ（第一回）」↓で取り上げたように、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10247004875.html
「中国政府は3月16日、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品を対象とした強制認証制度導入を当初予定の5月から延期することを明らかにした。」
と、何も変わっていないとしか読めないのです。
一つだけ状況に変化があったのは、日本政府に対し、中国が「５月１日までに強制認証制度を公表すると説明」した、この部分だけです。これは日本政府が認めている話なので、間違いない事実なのでしょう。
しかし、読売新聞以外の誰も「5月に発足させる」とは言っていません。
結論を決め付ける気はないのですが、個人的にはこれは、日本政府への「5月1日までに強制認証制度を公表する」という中国政府の通告を受けて、読売新聞が暴走した可能性が極めて高い気が致します。
一つの傍証として、日経新聞の本日の朝刊を隅から隅まで探したのですが、本件に関する記述はゼロでした。（もし見つけた方がいましたら、コメントください） これだけ大変な問題の続報がないというのは、率直に言って異様です。
そもそも日経の昨日朝刊の報道も、あくまで「IT情報強制開示 来月(五月）に詳細」について解説したもので、読売新聞のように「五月に発足」などとは一切書いていません。もちろんブルームバーグも書いていませんし、河村官房長官も「発足」については何も発言していません。
時期的に、麻生首相の中国訪問（4/29、4/30）を控えたディスインフォーメーションに、読売新聞が引っかかったのかな、などとも考えました。何しろ、中国は一言も「五月に発足する」とは言っていませんので、勘違いした麻生首相が下手に中国側に畳み掛けたりしたら、
「はあ？ 何言っているんですか？」
となってしまうわけです。
いずれにせよ、五月一日に詳細が中国から公表されるので、とりあえずはそれを待ちたいと思います。
＜了＞
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