ニュース資料集コミュの【中国】「ドルの檻」破るパンダ

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産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090313/chn0903130258001-n1.htm
【経済が告げる】編集委員・田村秀男　「ドルの檻」破るパンダ
2009.3.13 02:57

　かつて大英帝国は植民地インドから綿花や香料、紅茶など豊富な物資を好きなだけ買った。貿易赤字分は「インド証券」という名のポンド建て債務証書で決済した。英国が対インド債務を踏み倒すのは簡単で、インドの通貨ルピーをポンドに対して切り上げるだけでよかった。全国に残る英国貴族の館やロンドンの偉容は通貨帝国主義によって築かれた。

　現在の日米関係にあてはめると、ポンドはドル、ルピーは円、綿花は車、「インド証券」は米国債とでも言えようか。だが、日本はれっきとした独立国である。円高・ドル安になるたびに、日本がドル建ての資産を目減りさせ、企業が巨額の為替差損を被るのは、日本側に通貨戦略がないからだ。

　日本と立場が似ているのが中国である。「中国の富は米国に拉致されている」と語るのは、中国の独立系エコノミスト、仲大軍さんである。ブログが当局の検閲にあって消される目にあっても、党の官僚主義政治を批判し続ける。その仲さんが党中央を批判しきれないのが、中国の米国債購入政策である。中国は世界最大の米国債保有国である。ドルが暴落すれば中国が巨額の国富を喪失するのだから、売れないし、ひたすら働き、ドル債を買い続け、ドル債市場を支えるしかない。

　米国内部では「何も北京に頭を下げなくても、ちゃんと米国債を買うはず」（Ｍ・グリーン元米国家安全保障会議アジア担当上級部長）と悠然としている。ヒラリー・クリントン米国務長官は先の訪中時に米国債購入継続を要請した半面で人権問題を取り上げなかったが、「議会ではオバマ政権の対中弱腰外交への批判が強まる勢い」（グリーン氏）だ。中国にとって米国債は外交上の武器というより疫病神になりかねないが、振り払うわけにいかない。

　思い余った中国内で高まっているのが人民元建て米国債発行論議である。外国の機関による人民元建て債は通称「パンダ債」。円建て債は「サムライ債」と呼ばれる。「サムライ」も「パンダ」もドル相場の下落に伴う損失は米国が負うことになり、買い手が基軸通貨の横暴から逃れる最高の方策だ。

　だが、おいそれとはいかない。

　中国の通貨当局は中国の金融機関に入ってくるドルなど外貨を買い上げ、ほぼ全面的に吸収し、人民元の対ドル相場を強制的に安定させている。ところが米国が巨額のパンダ債を発行し、大量の人民元を調達すれば、これらの人民元は中国外の市場で自由に流通するようになる。ヘッジファンドなど投機筋がこの人民元を大量に投機売買しても、中国通貨当局は管理できない。結局は管理変動相場制度が崩壊し、自由な変動相場制に移行せざるを得なくなる。ところが中国は人民元相場を安定させることで、外資を呼び込む一方、輸出を増やして高度成長を導いてきた。３０年前からの改革開放路線成功の方程式を放棄するには、時機が悪過ぎる。というのが消極論だが、米国への隷従も限界だ。

　オバマ政権の国債発行規模は２００９年度、例年の３倍、１兆５０００億ドルに上る見通しだ。いっそ、腹をくくって変動相場制に移行する。米国がパンダ債を発行すれば、人民元建ての巨額の資産が国際金融市場で取引される。この結果、人民元は国際決済通貨として認められる。米金融危機は、もたつく円ではなく、ドルのとりこになってきた人民元飛躍の好機になりかねない。