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読売新聞
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「総理にきく」全文…支持率「厳しい評価を頂いている」
１５日のＮＨＫの番組での麻生首相の発言は次の通り。
【支持率】
――ＮＨＫの世論調査では、麻生内閣について「支持する」が昨年９月は４８％、今月は１８％、「支持しない」が４０％から７１％になった。非常に厳しい数字をどう受け止めるか。
麻生首相 この支持率の話ですか。支持率の話はこれは私に対する基本的に評価なんであって、そういった意味では、厳しい評価を頂いているんだと、そう思っております。
従って、何て言うの、これまで約５か月少々たちますけれども、これまでの間、いろいろ我々の予想しない形で景気とか、経済というものが、世界中、今ほど悪くなるということを予想された方はおられないと思いますが、それにしても世界同時に不況というのを、しかもデフレ傾向をもって不況というのは、過去６０年間、先の大戦が終わった後、１回もない状態が起きておりますんで、その対応というのに非常に追われたというのが、この５か月で、やっぱり目先、景気対策というのをきちんとやる、これを説明をやっていかないと、いかんのであって、その結果が出てきた上で、支持率がという話だと思っておりますんで、支持率を回復するためにどうするというようなつもりが、今あるわけではございません。
【漢字の誤読】
――（テリー伊藤氏）麻生さんはしゃべりの脇が甘いというのを感じる。例えば、漢字を読み違えたというのがある。どうして漢字を前もって読んでおかないのか。
首相 原稿をあまり見てしゃべるようなことをしないから、というのが大きいと思いますけどね。あの何となく、原稿を見て、ずっと読みながらってというと、あまり間違えないんだと思いますけど、パッと見ますもんですから間違えるっていう、誤読とか何かいろいろ言われましたけれども、そこの所は、もう少し原稿に目を落とすようにしないといかんのかなという感じは今反省としてはあります。
【景気対策】
――（テリー氏）首相は信頼が大きい。信頼があると、その人の話を聞こうということがある。本当はそこも大事ではないか。
首相 やっぱり、政策はテリーさん、やっぱ今一番景気対策というの名の政策は絶対に今国民にとって優先順位の一番だと思ってますね。
――（テリー氏）もちろんそうですね。
首相 従って、これをどうするか、その中には雇用もありますんで、雇用対策を含めて、この部分は少なくともこの５か月間、決して間違っていなかったと私自身はそう思っています。少なくとも年末、年度末等々はきちんとした資金対策、資金がつかないために倒れるというのをなかなか経営者じゃないと分かって頂けないんですが、倒れると、とたんにそこに中小企業で平均６・５人の雇われている方がいるとなると、それだけでいきなりそこが失業につながりますんで、今回約４０万社って言いますから、２４万人強の人が単純計算すれば、失業対策を必要とされずにすんだという部分なんかはたぶん評価して頂いているところなんだと思うんですが、なかなかスピードを出せなかった。これは、与野党の交渉ですんで、野党の方で賛成してこられないとなると、これ、なかなか６０日、何日かかることになりますんで、スピード感をと言われる。そこの所はちょっと残念ながら、今言われたように、スピード感がいまいち出せずにいるというのは正直歯がゆい思いが私自身もあります。
【西松建設問題】
――西松建設の問題だが、首相には捜査関係の情報が事前にあったのか。
首相 私のところに、小沢さんの第１秘書の逮捕が事前にテレビに出る前にあったか。ありません。あの日は確か、全く、経済財政諮問会議がやってた最中に逮捕という話が出たと記憶しますけれども、それ終わった後、秘書が言ってきましたんで、それまで全く聞かされておりません。
――なぜいまの時期に捜査なのかという点に関連して、検察当局ではなくて、法務省の当局が国会で説明する必要ではないかという意見もある。
首相 日本の場合は、司法、立法、行政という三権がきちんと独立を維持されていると私自身は、民主主義国家としての基本は確実にこれまで守られていると思っております。従って、このタイミングだからやるべきじゃないという種類の判断を検察がするかというのはなかなか考えにくい。事実、この国は内閣総理大臣、田中角栄ですら逮捕するという国ですから、そういった意味では、今言われたような配慮をしてというような感覚というのは検察には持ち合わせていないと私自身はそんな感じがしますけど。
――（テリー氏）今回の件では麻生さんにガッカリした。もっと怒って良かった。おれが政策で頑張っているのに、何を水を差すんだと。公共事業を受注している企業の企業献金はなくなると、麻生さんから各党各派に発言すべきだった。
首相 これはね、テリーさんなかなか難しいんですよ。法律的には。基本的には。少なくとも、国民にとって民主主義というルールを維持するのにコストの話ですから、企業は企業、個人は個人、団体は団体、それぞれに民主主義というものをきちんと運営するコストを払ってもらわなにゃいかんわけ。
――（テリー氏）そのために国民は政党助成金として払っている。国民は納得しない。
首相 テリーさんね、例えば、小選挙区約４０万人。有権者４０万人。そのうち１０万人にテリー伊藤のパンフレット。郵便代切手８０円。印刷代、封書して印刷しますから、それで約１０万人かけますと、印刷代、封筒代何とかで最低２００円。それでかける８０円、足す８０円。２８０円かける１０万円、それで２８００万円ですよ。あれだけ１枚で。これだけお金がかかるということはテリーさん、それだけかかると思っておられました。
――（テリー氏）とは言っても、小選挙区制になるということは、お金がかからないと聞かされていた。今そういうことを言われても、国民としては何言ってるんだという感じがする。
首相 僕は事実を言っているんであって、かからないという話で、前よりかからなくなりましたよ。中選挙区のときよりかからなくなったことは確かだと思う。
――（テリー氏）西松の問題とちょっと問題がずれている。
首相 それはそうです。だから、僕の言うのは、西松建設からのお話というのは、西松建設という建設会社が政党に対してきちんとした形で、政党支部なり、そういった政治団体に寄付をというような形でいろいろやっておられる分には良かったんでしょうけど。それがいまのルールをかいくぐって、いろんな形でやられたところが問題なんだと。だから…。
――（テリー氏）ということは、ザル法だったと。
首相 いや、そんなことないですよ。ザルだったら捕まりませんもん。
【首相にふさわしい人】
――世論調査だが、衆院選後の首相にふさわしい人を聞いたところ、麻生首相、民主党の小沢代表ともに下がっている。感想は。
首相 これはちょっと私、自分の所に関してしか、ちょっとほかの方の話をちょっとするのはいかがなものかと私自身が思いますので、私のところに関して言わせて頂ければ、さらに努力をしていかなければならんと改めて思うということ以外、ほかの方の下がった分に関してはちょっと何とも申し上げられませんね。
――（テリー氏）秋葉原で人気があって、総理になってまさかこんなに支持率が下がるとは思わなかったのでは。
首相 支持率って正直、私そんなにしょっちゅうしょっちゅう見てるもんじゃないんです。私、各社によって随分いろいろ違いますし、またネットなんかで、また全然違った話は聞きますし、僕はあまり支持率っていうのは見たことがありませんので、簡単にいえばあまり気にしていないということなんでしょうけど、そういった意味では、最初から、私あんまり子供のときから好かれる性格じゃありませんでしたので。
【政権の建て直し】
――政権の建て直しだが、端的にいってどうするか。
首相 基本的に今やっぱり景気対策。僕は、景気対策という名の経済対策というのは、非常に大きいんだと私自身はそう思っております。おかげさんで今経済対策として、１次補正、２次補正やっと通って、高速道路料金とか、いろいろなものがこの３月２８日の春休み入った時ぐらいから、出来るようになりますし、定額給付金の話も、３月には２５％、４月に７５％ぐらい、残り２５％は５月、大きなところは５月に入ってからぐらいになると思いますけど、そういったようなものが出てくる。
また、いろいろな意味で、３月に向かって今雇用調整助成金というものが、去年８８００人、今年１００倍位増えた形になってますけれども、雇用を維持して頂ければ、中小、小規模企業には５分の４の援助をします。また、大企業であれば、３分の２の援助をします、こういったようなものが一つ一つ全部現実問題として出て来るというようなことで、景気をきちんとやっていくというようなことをまずは、まずは目先、これを。これがやっと今スタートできることになって、これが何で早くと言われますけど、そりゃ、反対されたからできなかったんであって、やっとこれができるようになりますんで、その点は１つ何、政策が実行に移されるということなんだと思ってます。
だけど、もう一つ、考えておかなきゃいかんのは、これ目先だけやったら、その先どうなんだという話はやっぱり大事なところで、企業にとってみては、また社会にとってみては、これから先どうなるという話をもみると、世界中、こう昨日のＧ２０の蔵相会議をみても、くちゃくちゃなまんまで、いろいろ意見が対立している。やむを得ないところだと思いますが、そういった中で今までにない形で財政出動すべき。これは去年の１月までＩＭＦ（国際通貨基金）が財政出動を言ったことは一回もありませんから。
我々はそれをやってきて、財政出動やったことをボロカスにたたかれましたけれども、今になって、日本がやってきたのは、あれは考えてみれば、彼らの勝利だったんだと言って、マーティン・ウォルフなんていう有名な人がウォール・ストリート・ジャーナルだか、ファイナンシャルタイムズに記事を書く。そういったとこでなっているとは思いますよ。
ただ、先の話は、やっぱり低炭素社会というようなものを、世界で最初にたぶん実現できる技術力、資金力を持っているのは断然、日本なんだと思ってますんで、そういったものをさらにやっていくというようなことを、だと思います。
【財政出動のあり方】
――（岡村正・日本商工会議所会頭）３月６日に商工会議所から緊急提言を出した。３０兆円規模の財政出動を行ってほしいと。
首相 今、言われたところは、考えているところは基本的には同じだと思っている。まず最初に社会インフラの話で言われても何となくだと思うが、例えば電信柱。電信柱を地下に埋設して下さいというのをやると、これ電力会社、もしくはＮＴＴ、電柱建ててるほうからいうと、１円のもうけにもなりませんからやりたくない。コストだけかかりますから。
これ、やってもらうのに政府で公共投資やる。電信柱が京都でなくなったら京都の雰囲気がらっと変わりますよ。奈良の町からいきなり電信柱が１本もなくなると。奈良市内の雰囲気ごろっと変わる。観光につながる。間違いなく、社会インフラとして大きなものになる。ひとつの例です。
いろんな例を挙げればいくつも出てくるが、今までは公共工事＝悪というイメージがずっとありましたから、そういった意味では公共工事はこの８年間で約半分になっている、政府の。地方でも半分になったから、地方の公共工事に頼っていた地方の建設業を含む、地方の経済は急激に疲弊していかざるを得なかったというのはこの８年間を見ればはっきりしているんだと思う。 従って、今言われたようなところは私どもとして今新しく出すという話を今検討を自民党に指示した所だが、自民党にこういったものをという話をした中の一つに、目先の雇用をやっぱり将来の成長というものを考えてやらないと今、環境の技術の話をされた。７３年のオイルショックの時に日本は終わっているはずだったんだから。ところが、ちゃんと省エネ技術で世界に冠たるものになった。
今回も環境技術できちんとした成長産業に作られるだけの技術力を日本は持ってますんで、そういったものをきちんとやっていくべき。あとは雇用とか。その３つが基本的なところだと思う。
【麻生外交】
――（テリー氏）総理大臣はその国で一番優秀な営業マンじゃないといけないと思う。麻生さん、５回の外遊で６億円ぐらい使っている。それだけのコストパフォーマンスどうなってんだと思うが。
首相 今、似たような質問は国会でも出ましたんで。少なくとも例えば去年の１１月、Ｇ７をＧ２０にしてワシントンで緊急金融サミットをやったが、あとストロスカーンというＩＭＦ、国際金融機関の事務局長（専務理事）をやっている人は日本だけを名指しで、日本のおかげで今回の金融危機が、ということを宣言文で言い、そして感謝状を日本に出すというようなことは、新聞に言っても載ることはない、残念ながら。事実ですよ、これ。事実だが、載ることはありませんから。
ローマの会議においても、少なくともストロスカーンの署名入りできちんとやる。そういったのは残念ながら出ないんですよね。だから今、間違いなく国際金融の世界のなかで今、日本というものの存在感は極めて大きい。これだけははっきりしていると思う。残念ながらそれを宣伝しているっていうのは、日本に向かって、宣伝するというのはどうでしょうね、これは私の仕事だけど、国際的には間違いなく日本の力は伸びている。
――（テリー氏）メタンハイドレートってご存じですよね。日本の近海にある地下資源だが、石油に変わる第３の二酸化炭素も少ないエネルギーだと思うが、定額給付金の２兆円を本当だったらこっち側に使ってほしかった。
首相 メタンハイドレートというものは一つのものだ。しかし、それ以外にも、今あれより安くてエネルギー効率のいいものはほかにもあるから、順番をまず考えていただかないと、長期的にはメタンハイドレートというのは将来のエネルギー資源になり得る。しかし、それになるまでの間にほかにもっと安くてエネルギー効率がいい物、いろいろ名前言いたいが、ありますんで。研究は、テリーさん、結構進んでますよ。このメタンハイドレートの技術っていうのは正直、世界の中でも進んでいる。
【弾道ミサイル発射】
――国民の関心が高いのは、北朝鮮が来月上旬に弾道ミサイルを発射する動きを見せていること。政府としては基本方針は。
首相 これは、はっきりしている。１７１８、国連の安全保障理事会の決議文というのがあるが、これに違反していることははっきりしているから、衛星だとか何とか言っているが、我々として衛星として扱うつもりはない。従って当然のこととして、明らかに国連の違反だから、我々は断固としてアメリカ、韓国そろって安保理事会でやっていくというのは、対応としてははっきりしている。
――万一の場合だが、仮に弾道ミサイルが発射されて日本に落下物が落ちてきた場合、日本の防衛、迎撃システムを使って迎撃をすることになるのか。
首相 これは今の段階では言えません。
――言えません？
首相 それは、手の内を言うわけいきませんでしょ。
――（テリー氏）仮の話だが、迎撃ミサイルってどのくらいの確率で落とせるのか。
首相 状況によるんですよ、あれ。これまた詳しく言うと、どれ位当たりますかなんて言われると知らないわけじゃないが。
――（テリー氏）６０％ぐらいか。
首相 昔に比べて状況によって当たる確率は昔のあのパトリオットのレベルとはだいぶ違っている。
――（テリー氏）北朝鮮もこれだけ打ち上げると言っているぐらいだから、技術力が進んでいることも確かじゃないか。
首相 他国の話だからよく分からないし、あそこの場合は、技術進歩がどの位起きているのか想像でものを言うのは危ないんで、申し上げられないが、それなりにやっている。前回２年半前、（私が）外務大臣だったかな。あの時は、（北朝鮮のミサイルの）第一弾の段階でうまくいかなかった例だが。その前の段階、いろいろレベルがあって、前より落ちたり、正直どの程度精度が上がったか全然進んでいないのか、正直想像でしかないので、うかつに申し上げるべきではない。
【拉致問題】
――拉致問題だが、ご家族が韓国に行ったが、政府の取り組みは。
首相 北朝鮮に関しては、よく６か国協議という言葉が使われる。拉致、核、ミサイル。これが日本にとっての大きな問題。拉致の問題を正式に国家として表明しているのは、日本だけ。ほかの国は拉致がないわけじゃないと思うが、少なくともそれを国家として外交として言っているのは日本だけ、というのが今の状況だ。
従って、拉致の話というのは現実として国家主権の侵害であるのは間違いない。しかも相手は自分がやったって認めてるんだから、当然のこととして、この話はきちんと対応しなくちゃなんないのに対応しないままこれまで来てるから、じゃあ経済制裁とこれまで来ている形で来ているが、少なくとも今後とも、この種の話をお願いしてりゃ帰ってくるという話ではなくて、対話と圧力、ずっと申し上げ続けている通りなんで、この対応は今後とも変わることはない。
【ソマリア沖海賊】
――ソマリア沖の海賊対策だが、新しい海賊対処法案は、今の国会で成立させることができるのか。
首相 私は是非しなければならないもんだと思っている。昨日も見送りに民主党の方も何人か来られていたが、少なくとも海賊ですから。だって国家じゃないんですよ。だって街で、なに、脅された強盗とかと同じ話。それが海の上で起きている話。しかもあそこは日本の船が年間２０００隻ぐらい通っている。日本人だって拉致された人がいる。日本の船だって襲われた。そういったものが起きている現実。
少なくともそういった人たちの生命、安全を守るのは、国家の当然の責務なんであって、世界の国々、中国も艦船を送り、いろんな国が艦船を送って警護に当たっているのは当然なんであって、日本としては当然の責務を果たすべきだと、私自身はそう思ってますんで、法案をださせていただきました。
ことはどんど進んでますんで、海上警備行動で取り急ぎ保安庁の方と一緒に行っていただきました。これをさらにきちんとした法整備をする必要があるんだということだと思っている。従って法律を新しく出した。ぜひとも４月には出しますんでこれをきちんとした形で閣議決定してますんで、これを国会で通していただいて安全、そういったものをきちんと対応していく、対応していかねばならないと思っている。
【解散・総選挙】
――衆院解散・総選挙について、今の段階で、首相の本音はどういうことになるか。
首相 あの、テレビの前で本音をしゃべるということは基本的にはない。ね。これ、テリーさんに乗せられないようにと思ってしゃべっているわけではないが。基本的に今、岡村会頭の話をみましても、景気とか雇用に対する希望、国民の希望は極めて高いと私は思っている。
従ってこの状況を考えた時に今、（日本商工会議所が提言している）３０兆の補正の話がでましたけども、世界でもＧＤＰの２％という話が出てきたりして、財政出動を世界中で言っている時代でもありますんで、我々としてはきちんとそういったものを対応するというのは考えなければならんところでもあるし、それを実際言っただけで実行できないのでは何だということになるだろうし、これはいろんなことを考えなければならないと思っている。従って、今の段階で５月とか６月とか申し上げる段階にはない、といことだと思う。
――（岡村氏）今度の総選挙に希望したいのは、争点を日本の将来の国家像をどうするのかというところに置いてほしい。
首相 まったく賛成。あと何分あるんです？
――あと１分です。
首相 あと１分で全部しゃべるのは無理かもしれないが、ものすごく手短に。今、言われている論点明確にする。正しい、絶対に正しい。安全保障。ものすごく大事です。（米国の）第７艦隊さえいればいいんだという話とは私全然意見が違いますから、第７艦隊の話ふくめて安全保障。今言われた、福祉の問題については我々は中福祉・中負担。その中福祉がほころびが出てきていると思いますんで、それには小負担ではきませんから中負担をお願いせねばならんと申し上げている。 それと、もう１つは今言われたように雇用、中小企業、地方というものに関しては我々は将来のことを考えて目先やりますよ、地方、中小企業やりますよ。しかし将来のことを考えたら科学技術立国、環境立国含めて、こういった将来のことも考えて我々は対応していくべきだ。
（2009年3月15日20時16分 読売新聞）
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全文と言いつつ、一部省略されているので注意。
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「総理にきく」全文…支持率「厳しい評価を頂いている」
１５日のＮＨＫの番組での麻生首相の発言は次の通り。
【支持率】
――ＮＨＫの世論調査では、麻生内閣について「支持する」が昨年９月は４８％、今月は１８％、「支持しない」が４０％から７１％になった。非常に厳しい数字をどう受け止めるか。
麻生首相 この支持率の話ですか。支持率の話はこれは私に対する基本的に評価なんであって、そういった意味では、厳しい評価を頂いているんだと、そう思っております。
従って、何て言うの、これまで約５か月少々たちますけれども、これまでの間、いろいろ我々の予想しない形で景気とか、経済というものが、世界中、今ほど悪くなるということを予想された方はおられないと思いますが、それにしても世界同時に不況というのを、しかもデフレ傾向をもって不況というのは、過去６０年間、先の大戦が終わった後、１回もない状態が起きておりますんで、その対応というのに非常に追われたというのが、この５か月で、やっぱり目先、景気対策というのをきちんとやる、これを説明をやっていかないと、いかんのであって、その結果が出てきた上で、支持率がという話だと思っておりますんで、支持率を回復するためにどうするというようなつもりが、今あるわけではございません。
【漢字の誤読】
――（テリー伊藤氏）麻生さんはしゃべりの脇が甘いというのを感じる。例えば、漢字を読み違えたというのがある。どうして漢字を前もって読んでおかないのか。
首相 原稿をあまり見てしゃべるようなことをしないから、というのが大きいと思いますけどね。あの何となく、原稿を見て、ずっと読みながらってというと、あまり間違えないんだと思いますけど、パッと見ますもんですから間違えるっていう、誤読とか何かいろいろ言われましたけれども、そこの所は、もう少し原稿に目を落とすようにしないといかんのかなという感じは今反省としてはあります。
【景気対策】
――（テリー氏）首相は信頼が大きい。信頼があると、その人の話を聞こうということがある。本当はそこも大事ではないか。
首相 やっぱり、政策はテリーさん、やっぱ今一番景気対策というの名の政策は絶対に今国民にとって優先順位の一番だと思ってますね。
――（テリー氏）もちろんそうですね。
首相 従って、これをどうするか、その中には雇用もありますんで、雇用対策を含めて、この部分は少なくともこの５か月間、決して間違っていなかったと私自身はそう思っています。少なくとも年末、年度末等々はきちんとした資金対策、資金がつかないために倒れるというのをなかなか経営者じゃないと分かって頂けないんですが、倒れると、とたんにそこに中小企業で平均６・５人の雇われている方がいるとなると、それだけでいきなりそこが失業につながりますんで、今回約４０万社って言いますから、２４万人強の人が単純計算すれば、失業対策を必要とされずにすんだという部分なんかはたぶん評価して頂いているところなんだと思うんですが、なかなかスピードを出せなかった。これは、与野党の交渉ですんで、野党の方で賛成してこられないとなると、これ、なかなか６０日、何日かかることになりますんで、スピード感をと言われる。そこの所はちょっと残念ながら、今言われたように、スピード感がいまいち出せずにいるというのは正直歯がゆい思いが私自身もあります。
【西松建設問題】
――西松建設の問題だが、首相には捜査関係の情報が事前にあったのか。
首相 私のところに、小沢さんの第１秘書の逮捕が事前にテレビに出る前にあったか。ありません。あの日は確か、全く、経済財政諮問会議がやってた最中に逮捕という話が出たと記憶しますけれども、それ終わった後、秘書が言ってきましたんで、それまで全く聞かされておりません。
――なぜいまの時期に捜査なのかという点に関連して、検察当局ではなくて、法務省の当局が国会で説明する必要ではないかという意見もある。
首相 日本の場合は、司法、立法、行政という三権がきちんと独立を維持されていると私自身は、民主主義国家としての基本は確実にこれまで守られていると思っております。従って、このタイミングだからやるべきじゃないという種類の判断を検察がするかというのはなかなか考えにくい。事実、この国は内閣総理大臣、田中角栄ですら逮捕するという国ですから、そういった意味では、今言われたような配慮をしてというような感覚というのは検察には持ち合わせていないと私自身はそんな感じがしますけど。
――（テリー氏）今回の件では麻生さんにガッカリした。もっと怒って良かった。おれが政策で頑張っているのに、何を水を差すんだと。公共事業を受注している企業の企業献金はなくなると、麻生さんから各党各派に発言すべきだった。
首相 これはね、テリーさんなかなか難しいんですよ。法律的には。基本的には。少なくとも、国民にとって民主主義というルールを維持するのにコストの話ですから、企業は企業、個人は個人、団体は団体、それぞれに民主主義というものをきちんと運営するコストを払ってもらわなにゃいかんわけ。
――（テリー氏）そのために国民は政党助成金として払っている。国民は納得しない。
首相 テリーさんね、例えば、小選挙区約４０万人。有権者４０万人。そのうち１０万人にテリー伊藤のパンフレット。郵便代切手８０円。印刷代、封書して印刷しますから、それで約１０万人かけますと、印刷代、封筒代何とかで最低２００円。それでかける８０円、足す８０円。２８０円かける１０万円、それで２８００万円ですよ。あれだけ１枚で。これだけお金がかかるということはテリーさん、それだけかかると思っておられました。
――（テリー氏）とは言っても、小選挙区制になるということは、お金がかからないと聞かされていた。今そういうことを言われても、国民としては何言ってるんだという感じがする。
首相 僕は事実を言っているんであって、かからないという話で、前よりかからなくなりましたよ。中選挙区のときよりかからなくなったことは確かだと思う。
――（テリー氏）西松の問題とちょっと問題がずれている。
首相 それはそうです。だから、僕の言うのは、西松建設からのお話というのは、西松建設という建設会社が政党に対してきちんとした形で、政党支部なり、そういった政治団体に寄付をというような形でいろいろやっておられる分には良かったんでしょうけど。それがいまのルールをかいくぐって、いろんな形でやられたところが問題なんだと。だから…。
――（テリー氏）ということは、ザル法だったと。
首相 いや、そんなことないですよ。ザルだったら捕まりませんもん。
【首相にふさわしい人】
――世論調査だが、衆院選後の首相にふさわしい人を聞いたところ、麻生首相、民主党の小沢代表ともに下がっている。感想は。
首相 これはちょっと私、自分の所に関してしか、ちょっとほかの方の話をちょっとするのはいかがなものかと私自身が思いますので、私のところに関して言わせて頂ければ、さらに努力をしていかなければならんと改めて思うということ以外、ほかの方の下がった分に関してはちょっと何とも申し上げられませんね。
――（テリー氏）秋葉原で人気があって、総理になってまさかこんなに支持率が下がるとは思わなかったのでは。
首相 支持率って正直、私そんなにしょっちゅうしょっちゅう見てるもんじゃないんです。私、各社によって随分いろいろ違いますし、またネットなんかで、また全然違った話は聞きますし、僕はあまり支持率っていうのは見たことがありませんので、簡単にいえばあまり気にしていないということなんでしょうけど、そういった意味では、最初から、私あんまり子供のときから好かれる性格じゃありませんでしたので。
【政権の建て直し】
――政権の建て直しだが、端的にいってどうするか。
首相 基本的に今やっぱり景気対策。僕は、景気対策という名の経済対策というのは、非常に大きいんだと私自身はそう思っております。おかげさんで今経済対策として、１次補正、２次補正やっと通って、高速道路料金とか、いろいろなものがこの３月２８日の春休み入った時ぐらいから、出来るようになりますし、定額給付金の話も、３月には２５％、４月に７５％ぐらい、残り２５％は５月、大きなところは５月に入ってからぐらいになると思いますけど、そういったようなものが出てくる。
また、いろいろな意味で、３月に向かって今雇用調整助成金というものが、去年８８００人、今年１００倍位増えた形になってますけれども、雇用を維持して頂ければ、中小、小規模企業には５分の４の援助をします。また、大企業であれば、３分の２の援助をします、こういったようなものが一つ一つ全部現実問題として出て来るというようなことで、景気をきちんとやっていくというようなことをまずは、まずは目先、これを。これがやっと今スタートできることになって、これが何で早くと言われますけど、そりゃ、反対されたからできなかったんであって、やっとこれができるようになりますんで、その点は１つ何、政策が実行に移されるということなんだと思ってます。
だけど、もう一つ、考えておかなきゃいかんのは、これ目先だけやったら、その先どうなんだという話はやっぱり大事なところで、企業にとってみては、また社会にとってみては、これから先どうなるという話をもみると、世界中、こう昨日のＧ２０の蔵相会議をみても、くちゃくちゃなまんまで、いろいろ意見が対立している。やむを得ないところだと思いますが、そういった中で今までにない形で財政出動すべき。これは去年の１月までＩＭＦ（国際通貨基金）が財政出動を言ったことは一回もありませんから。
我々はそれをやってきて、財政出動やったことをボロカスにたたかれましたけれども、今になって、日本がやってきたのは、あれは考えてみれば、彼らの勝利だったんだと言って、マーティン・ウォルフなんていう有名な人がウォール・ストリート・ジャーナルだか、ファイナンシャルタイムズに記事を書く。そういったとこでなっているとは思いますよ。
ただ、先の話は、やっぱり低炭素社会というようなものを、世界で最初にたぶん実現できる技術力、資金力を持っているのは断然、日本なんだと思ってますんで、そういったものをさらにやっていくというようなことを、だと思います。
【財政出動のあり方】
――（岡村正・日本商工会議所会頭）３月６日に商工会議所から緊急提言を出した。３０兆円規模の財政出動を行ってほしいと。
首相 今、言われたところは、考えているところは基本的には同じだと思っている。まず最初に社会インフラの話で言われても何となくだと思うが、例えば電信柱。電信柱を地下に埋設して下さいというのをやると、これ電力会社、もしくはＮＴＴ、電柱建ててるほうからいうと、１円のもうけにもなりませんからやりたくない。コストだけかかりますから。
これ、やってもらうのに政府で公共投資やる。電信柱が京都でなくなったら京都の雰囲気がらっと変わりますよ。奈良の町からいきなり電信柱が１本もなくなると。奈良市内の雰囲気ごろっと変わる。観光につながる。間違いなく、社会インフラとして大きなものになる。ひとつの例です。
いろんな例を挙げればいくつも出てくるが、今までは公共工事＝悪というイメージがずっとありましたから、そういった意味では公共工事はこの８年間で約半分になっている、政府の。地方でも半分になったから、地方の公共工事に頼っていた地方の建設業を含む、地方の経済は急激に疲弊していかざるを得なかったというのはこの８年間を見ればはっきりしているんだと思う。 従って、今言われたようなところは私どもとして今新しく出すという話を今検討を自民党に指示した所だが、自民党にこういったものをという話をした中の一つに、目先の雇用をやっぱり将来の成長というものを考えてやらないと今、環境の技術の話をされた。７３年のオイルショックの時に日本は終わっているはずだったんだから。ところが、ちゃんと省エネ技術で世界に冠たるものになった。
今回も環境技術できちんとした成長産業に作られるだけの技術力を日本は持ってますんで、そういったものをきちんとやっていくべき。あとは雇用とか。その３つが基本的なところだと思う。
【麻生外交】
――（テリー氏）総理大臣はその国で一番優秀な営業マンじゃないといけないと思う。麻生さん、５回の外遊で６億円ぐらい使っている。それだけのコストパフォーマンスどうなってんだと思うが。
首相 今、似たような質問は国会でも出ましたんで。少なくとも例えば去年の１１月、Ｇ７をＧ２０にしてワシントンで緊急金融サミットをやったが、あとストロスカーンというＩＭＦ、国際金融機関の事務局長（専務理事）をやっている人は日本だけを名指しで、日本のおかげで今回の金融危機が、ということを宣言文で言い、そして感謝状を日本に出すというようなことは、新聞に言っても載ることはない、残念ながら。事実ですよ、これ。事実だが、載ることはありませんから。
ローマの会議においても、少なくともストロスカーンの署名入りできちんとやる。そういったのは残念ながら出ないんですよね。だから今、間違いなく国際金融の世界のなかで今、日本というものの存在感は極めて大きい。これだけははっきりしていると思う。残念ながらそれを宣伝しているっていうのは、日本に向かって、宣伝するというのはどうでしょうね、これは私の仕事だけど、国際的には間違いなく日本の力は伸びている。
――（テリー氏）メタンハイドレートってご存じですよね。日本の近海にある地下資源だが、石油に変わる第３の二酸化炭素も少ないエネルギーだと思うが、定額給付金の２兆円を本当だったらこっち側に使ってほしかった。
首相 メタンハイドレートというものは一つのものだ。しかし、それ以外にも、今あれより安くてエネルギー効率のいいものはほかにもあるから、順番をまず考えていただかないと、長期的にはメタンハイドレートというのは将来のエネルギー資源になり得る。しかし、それになるまでの間にほかにもっと安くてエネルギー効率がいい物、いろいろ名前言いたいが、ありますんで。研究は、テリーさん、結構進んでますよ。このメタンハイドレートの技術っていうのは正直、世界の中でも進んでいる。
【弾道ミサイル発射】
――国民の関心が高いのは、北朝鮮が来月上旬に弾道ミサイルを発射する動きを見せていること。政府としては基本方針は。
首相 これは、はっきりしている。１７１８、国連の安全保障理事会の決議文というのがあるが、これに違反していることははっきりしているから、衛星だとか何とか言っているが、我々として衛星として扱うつもりはない。従って当然のこととして、明らかに国連の違反だから、我々は断固としてアメリカ、韓国そろって安保理事会でやっていくというのは、対応としてははっきりしている。
――万一の場合だが、仮に弾道ミサイルが発射されて日本に落下物が落ちてきた場合、日本の防衛、迎撃システムを使って迎撃をすることになるのか。
首相 これは今の段階では言えません。
――言えません？
首相 それは、手の内を言うわけいきませんでしょ。
――（テリー氏）仮の話だが、迎撃ミサイルってどのくらいの確率で落とせるのか。
首相 状況によるんですよ、あれ。これまた詳しく言うと、どれ位当たりますかなんて言われると知らないわけじゃないが。
――（テリー氏）６０％ぐらいか。
首相 昔に比べて状況によって当たる確率は昔のあのパトリオットのレベルとはだいぶ違っている。
――（テリー氏）北朝鮮もこれだけ打ち上げると言っているぐらいだから、技術力が進んでいることも確かじゃないか。
首相 他国の話だからよく分からないし、あそこの場合は、技術進歩がどの位起きているのか想像でものを言うのは危ないんで、申し上げられないが、それなりにやっている。前回２年半前、（私が）外務大臣だったかな。あの時は、（北朝鮮のミサイルの）第一弾の段階でうまくいかなかった例だが。その前の段階、いろいろレベルがあって、前より落ちたり、正直どの程度精度が上がったか全然進んでいないのか、正直想像でしかないので、うかつに申し上げるべきではない。
【拉致問題】
――拉致問題だが、ご家族が韓国に行ったが、政府の取り組みは。
首相 北朝鮮に関しては、よく６か国協議という言葉が使われる。拉致、核、ミサイル。これが日本にとっての大きな問題。拉致の問題を正式に国家として表明しているのは、日本だけ。ほかの国は拉致がないわけじゃないと思うが、少なくともそれを国家として外交として言っているのは日本だけ、というのが今の状況だ。
従って、拉致の話というのは現実として国家主権の侵害であるのは間違いない。しかも相手は自分がやったって認めてるんだから、当然のこととして、この話はきちんと対応しなくちゃなんないのに対応しないままこれまで来てるから、じゃあ経済制裁とこれまで来ている形で来ているが、少なくとも今後とも、この種の話をお願いしてりゃ帰ってくるという話ではなくて、対話と圧力、ずっと申し上げ続けている通りなんで、この対応は今後とも変わることはない。
【ソマリア沖海賊】
――ソマリア沖の海賊対策だが、新しい海賊対処法案は、今の国会で成立させることができるのか。
首相 私は是非しなければならないもんだと思っている。昨日も見送りに民主党の方も何人か来られていたが、少なくとも海賊ですから。だって国家じゃないんですよ。だって街で、なに、脅された強盗とかと同じ話。それが海の上で起きている話。しかもあそこは日本の船が年間２０００隻ぐらい通っている。日本人だって拉致された人がいる。日本の船だって襲われた。そういったものが起きている現実。
少なくともそういった人たちの生命、安全を守るのは、国家の当然の責務なんであって、世界の国々、中国も艦船を送り、いろんな国が艦船を送って警護に当たっているのは当然なんであって、日本としては当然の責務を果たすべきだと、私自身はそう思ってますんで、法案をださせていただきました。
ことはどんど進んでますんで、海上警備行動で取り急ぎ保安庁の方と一緒に行っていただきました。これをさらにきちんとした法整備をする必要があるんだということだと思っている。従って法律を新しく出した。ぜひとも４月には出しますんでこれをきちんとした形で閣議決定してますんで、これを国会で通していただいて安全、そういったものをきちんと対応していく、対応していかねばならないと思っている。
【解散・総選挙】
――衆院解散・総選挙について、今の段階で、首相の本音はどういうことになるか。
首相 あの、テレビの前で本音をしゃべるということは基本的にはない。ね。これ、テリーさんに乗せられないようにと思ってしゃべっているわけではないが。基本的に今、岡村会頭の話をみましても、景気とか雇用に対する希望、国民の希望は極めて高いと私は思っている。
従ってこの状況を考えた時に今、（日本商工会議所が提言している）３０兆の補正の話がでましたけども、世界でもＧＤＰの２％という話が出てきたりして、財政出動を世界中で言っている時代でもありますんで、我々としてはきちんとそういったものを対応するというのは考えなければならんところでもあるし、それを実際言っただけで実行できないのでは何だということになるだろうし、これはいろんなことを考えなければならないと思っている。従って、今の段階で５月とか６月とか申し上げる段階にはない、といことだと思う。
――（岡村氏）今度の総選挙に希望したいのは、争点を日本の将来の国家像をどうするのかというところに置いてほしい。
首相 まったく賛成。あと何分あるんです？
――あと１分です。
首相 あと１分で全部しゃべるのは無理かもしれないが、ものすごく手短に。今、言われている論点明確にする。正しい、絶対に正しい。安全保障。ものすごく大事です。（米国の）第７艦隊さえいればいいんだという話とは私全然意見が違いますから、第７艦隊の話ふくめて安全保障。今言われた、福祉の問題については我々は中福祉・中負担。その中福祉がほころびが出てきていると思いますんで、それには小負担ではきませんから中負担をお願いせねばならんと申し上げている。 それと、もう１つは今言われたように雇用、中小企業、地方というものに関しては我々は将来のことを考えて目先やりますよ、地方、中小企業やりますよ。しかし将来のことを考えたら科学技術立国、環境立国含めて、こういった将来のことも考えて我々は対応していくべきだ。
（2009年3月15日20時16分 読売新聞）
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