ニュース資料集コミュの【アメリカ】経済　オバマのタックスヘイブン乱用防止法案

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【アメリカ】金融政策　オバマのタックスヘイブン乱用防止法案

http://ja.wikipedia.org/wiki/UBS
UBS（ユービーエス）（英語：Union Bank of Switzerland）は、スイスに本拠を置く世界有数の規模を持つ金融グループである。会長はマイケル・オスペル。

http://japan1.ubs.com/
UBSジャパン
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■http://www.okumura.ne.jp/2009/01/tax-evaders-come-clean-with-ir.html
Tax Evaders Come Clean With IRS

(2009年1月 6日)

今回は久しぶりにウォールストリートジャーナル誌からの話題を伝えることにする。スイスのプライベートバンクとアメリカの国税庁（ＩＲＳ）の攻防も次第にエスカレートしつつある。ナチスのヒットラーがユダヤ人の隠し口座を暴くためスイスの銀行を強制捜索したが、ほとんど堅い守秘義務とシステムに守られて見つけ出せなかった。そのようなこともあって、スイスのプライベートバンクは秘密の資金を隠すのに最善の受け皿として、世界各国の元首や資産家に利用されている。

ところが、見出しのように今やアメリカ国税との大変な争いに発展してしまっている。ウォールストリートジャーナルによると、スイスにあるＵＢＳのプライベートバンキングのトップがアメリカで起訴された。ＩＲＳはあまりにも多いアメリカ人資産家のオフショアを利用した税金逃れ、そして彼らの多くが利用しているスイスの銀行の秘密主義を暴くのに本腰を入れたというのだ。この急なＩＲＳのスイスプライベートバンクへの強襲に対応すべく、ＵＢＳの顧客は税金専門の弁護士を各々雇い、摘発された場合に、IRS Voluntary Disclosureプログラムを通じ恩赦を求める。このプログラムは、米国民に対し税金逃れ（脱税）をしたということを認めさせた上で、追徴税と重加算税を払うことにより、刑事訴追を免れるというものだ。つまり、刑務所に入らなくて済むというもの。

２０年前からＵＢＳと米国政府、スイス政府がアメリカ人の顧客口座の情報開示を行うという折衝が続いていて、アメリカがスイスの秘密口座に穴を開けたい努力は凄まじいものがある。

今回の起訴はそもそも、昨年にＵＢＳの元プライベートバンカーが米国法務省に銀行の顧客口座の内容を提供したことがきっかけとなって、ついに連邦裁判所がＵＢＳに対しアメリカ人富裕顧客の情報を提供するように命令した。それにおいそれと従わなかったトップが、２万人といわれるＵＢＳのアメリカ人顧客の資産約２００億ドルを隠ぺいしたとして起訴されたのだ。ＵＢＳの多くの顧客は税金摘発を恐れて毎日怯えているようだが、ＵＢＳがアメリカ政府に顧客名簿を渡さないことに賭けている者の方が多いというから驚きである。

しかし、裏でVoluntary Disclosureプログラムを利用し、税金は払うので刑事訴追だけは勘弁して欲しいと密かに修正申告をしている者も多数いると書いている。この事実を何故か日本のマスコミは一行たりとも書いていない。私の知るところでは、アメリカ人以上にもっと恐れなくてはならない日本人も多数いるのだが……
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■http://www.okumura.ne.jp/2009/01/post-79.html
＜速報版＞米国ついにスイスＵＢＳをねじ伏せる

(2009年1月22日)

今月１月６日のブログに書いたが、米国がＵＢＳに対しアメリカ人富裕層顧客の情報を提供するように命じた。それに従わなかったため、２万人といわれるアメリカ人顧客の資産約２００億ドルを隠ぺいしたとして、ＵＢＳのエグゼクティブが起訴された。そしてＵＢＳの多くのアメリカ人顧客は税金摘発を恐れて怯えているが、一方、ＵＢＳが米国政府に顧客名簿を渡さないことを信じている人々の方が多いと書いた。

この度、ＵＢＳと米国とで決着がついたが、この問題は今後、全世界に大きな衝撃を与えることになる。昨日、今日の日本のメディアは一行も書かなかったが、日経新聞などは一面トップで掲載する大事件なのである。

かつて米国はイラクに対して圧力をかけたように、スイス、ＵＢＳに対してそれこそ、顧客名簿を米国に渡さなかったらスイスにミサイルをぶち込むぞ、というくらい凄まじい恫喝だったらしい。なぜなら米国はリーマン以降の税収がガタ減りしたので、富裕層に税収のターゲットを確実に移し、相続税法は大幅な増税になる見通しだ（オバマの相続税法案については次回のブログで書く）。日本も追随するが、フランス、ロシアも似たようなことをするに違いない。

話を戻すが、ＵＢＳはスイスの法律に守られた銀行であるにもかかわらず、スイス政府は途中で手を引いた。どう決着したかというと、これがおもしろい。ＵＢＳはアメリカ人顧客２万人の名簿は死んでも渡さない。ミサイルをぶち込むなら、その前に自爆してでも顧客名簿を守る。それが２００年以上歴史のある世界に誇れるスイスのバンカーの魂であると。しかし、アメリカ人の隠し口座はもう持たない。アメリカ人顧客の預金などは米国の手が入る前に全て解約し２万人に返還するが、その際２万人の顧客本人に対しＵＢＳ発行の小切手を渡し、顧客本人が全世界どこの銀行でも換金して本人所有の預金に入金してくれたら良いというもので、実際昨日まで小切手を全顧客に送付したようだ。

ここからが大問題。その小切手を換金してくれる銀行がない。米国は、ＵＢＳのその小切手を持参した人の名前を直ぐに米国に知らせるようにと、全世界の銀行に報復措置を含めて発信した。小切手の金額は大きい人で数百億円になるらしいが、どこに持ち込んでも換金する銀行がない。関わりたくないのだ。関わって平気な銀行は北朝鮮系の例のマカオの銀行くらいだろうが、小切手を持ち込んだ途端、横取りされる恐れの方が大きいかと思われる。

いずれにしても、アメリカのこのＵＢＳに対しての報復措置は、ロシアやヨーロッパの富裕層を震撼させた。自国もいずれ米国のようなことをするのではないかと。各国とも財政事情が悪化している。金持ちの懐を政府が狙ってくるのは目に見えているからだ。日本の富裕層も決して対岸の火事だと思わないで欲しい。国にお金がなくなれば、なりふり構わず金持ちを襲撃するのは歴史が教えてくれている。
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■http://www.okumura.ne.jp/2009/03/post-95.html
ＵＢＳ対米国ＩＲＳ、第２ラウンド

(2009年3月 2日)

スイスの金融最大手ＵＢＳは顧客の脱税を助長してきたことを認め、米国司法当局は犯罪訴訟を取り下げる代わりにＵＢＳは７億８,０００万ドルの和解金の支払いと、２５０人のアメリカ人の「秘密口座」の開示につき同意したと発表された。

日本ではなぜか報道されていないが、ウォールストリートジャーナル誌によると、この和解が成立した翌日、米国司法当局はＵＢＳに対し更に、所得隠しに使われている５万２,０００人とも言われる米国人口座を全て開示しろという訴訟を起こした。

これに対しＵＢＳは、口座の身元開示をＵＢＳの従業員が行うことは、スイスの犯罪法に抵触することになるので出来ないという見解を発表し、今度は高飛車に出た。更に、アメリカ司法当局の訴訟はスイスの法律を無視して、そしてスイス国の主権を無視するものだと猛反発に出た。ＩＲＳがこのような理不尽な要求をするということは、アメリカ政府は両国合意のもとで作成したアメリカ−スイスの租税条約に異議を唱えようとするものであり、米国政府はスイスとの租税条約の中で、どこまでの情報をどのように開示するかを規定あるいは改定するのが筋であり、いきなり租税条約を無視して訴訟という形で、人の家に土足で踏み込むようなマネはやめてくれ、法治国家であるならルールを守れと主張した。

「窮鼠猫をかむ」のことわざ通り、スイスのＵＢＳは２５０人の秘密口座だけは開示したものの、それ以上は絶対に譲らない構えを見せている。アメリカもたった２５０人でジ・エンドになってしまえば「大山鳴動してねずみ一匹」であり、メンツもない。この争いの第２ラウンドは案外スイスの強かさが、再び信用を取り戻すのではないかと思われる。見ものである。
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■http://www.okumura.ne.jp/2009/03/post-99.html
ついに出た、オバマのタックスヘイブン乱用防止法案

(2009年3月10日)

現在ＵＢＳと争っている米国ＩＲＳ、何が何でも匿名口座で持っている脱税資金をあぶり出そうと必死である。何でアメリカがこれほどまで脱税資金を追求するのか？日本のメディアは全く書かないが、重要なことなのでこのブログで皆さんに知ってもらいたい。

リーマン倒産以後、ＧＭ、フォード、シティ、ＡＩＧ等々、公的資金も７０兆円を超え、日本の国家予算も超える勢いで膨らんでいる。多分アメリカは国債を発行するなどして手当てするだろうが、はたしてアメリカの財政は持つのだろうか、と心配する向きがある。

どうもオバマ政権は、個人の相続税、贈与税、所得税を逃れた脱税資金で、不足資金のある部分を補おうとしている。というと、日本人は、脱税資金を挙げたところで、所詮、焼け石に水程度だろうと思っているだろうが、この考えは余りにもアメリカを知らない。

米議会に今度提出を予定しているアメリカの個人の租税回避行為防止法案は、”Stop Tax Haven Above Act”（タックスヘイブン乱用防止法）と呼ばれる。タックスヘイブンとは、税金が全くかからない、あるいは、かかっても極めて低い国をいう。有名な５カ国は、アンドラ、リヒテンシュタイン、サンマリノ、モナコ、スイスである。特にリヒテンシュタインはヨーロッパ諸国から地続きであるので、利用者が多く問題となっている。次に問題なのがスイス。

読者の諸兄は、これらタックスヘイブンに存在する金融機関にある匿名口座の資金総額をご存知だろうか。びっくりしないで欲しい。約７兆ドル（７００兆円）なのである。ちなみにＩＲＳによれば、毎年個人の課税漏れの資金のうち１０兆円がタックスヘイブン諸国に流れているという。７００兆円のうち１０％の７０兆円はドイツ人の課税漏れ分だとドイツ政府が言っている。アメリカ分は５００兆円だという説もある。いずれにしても、オバマ大統領もこれだけあれば、今の経済危機が救えると思っても不思議ではない。

乱用防止法案は４章から成り立っているが、タックスヘイブンを利用することを事実上できなくしている。さらには、租税回避等のプランを立案して事業としている専門家に対する規制も盛り込まれている。アメリカの歴史上、これほど富裕層をターゲットにした税制はかつてなかった。

今回はアメリカ人が預金口座を作ってはいけないという国を３４カ国（これを指定国という）指定した。以下の通りである。
アンギラ、アンティグア、バーブーダ、アルバ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、バミューダ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、クック諸島、コスタリカ、キプロス、ドミニカ、ジブラルタル、グレナダ、ガーンジー島・サーク島・オルダニー島、香港、マン島、ジャージー島、ラトビア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、ナウル、オランダ領マンティル、パナマ、サモア、セントキッツ＆ネイビス、セントルシア、セントビンセント＆グレナディーン諸島、シンガポール、スイス、タークスケイコス諸島、バヌアツ

この中で特に注目されるのは、シンガポールである。シンガポールは法人税率が１８％であり、他の指定国よりもかなり高税率だが、日本の村上ファンドが行ったように、匿名口座の情報交換に応じないのがその原因としている。

アメリカの経済危機の深刻さは想像を絶するが、これを富裕層の秘密資産で補填しようとしているオバマ大統領。いずれ日本も公的資金云々が叫ばれるだろうが、財務省、国税庁はどう出るのだろうか。
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