『思いつくまま』
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≪０８憲章≫
2008年12月10日公布
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。
長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。
こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。
21世紀の中国がどこに向かうのか。
この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。
洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。
しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。
抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。
1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。
統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。
中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。
今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。
統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。
とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。
中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。
民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。
一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。
世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。
政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。
自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。
権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。
公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。
すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。
しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！
政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
原文：
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≪０８憲章≫
2008年12月10日公布
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。
長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。
こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。
21世紀の中国がどこに向かうのか。
この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。
洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。
しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。
抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。
1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。
統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。
中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。
今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。
統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。
とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。
中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。
民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。
一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。
世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。
政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。
自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。
権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。
公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。
すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。
しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！
政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
原文：
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コメント(13)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081213/chn0812131907003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081213/chn0812131907003-n2.htm
中国、一党独裁変更署名１２６９人に ネットが仲介、庶民や少数民族へ拡大 (1/2ページ)
2008.12.13 19:01
このニュースのトピックス：中国
【北京＝野口東秀】共産党の一党独裁体制の変更を求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲章」は、第３次署名名簿が１３日公表された。署名者はこれまでに合計１２６９人となった。憲章の起草者とみられ、拘束された著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）の釈放を求める署名もこれとは別に二千数百人集まっている。一連の署名はインターネットを介していることもあり、一般庶民や少数民族にも広がりをみせている。
一連の署名で注視すべきなのは、知識層や著名な民主・人権活動家だけでなく、全国各地の炭鉱労働者、企業経営者、農民、軍人、退役兵士、大学生、失業者など庶民レベルが含まれていることだ。ネット規制で中国国内では憲章を閲覧できないが、転載や特殊ソフトの導入で閲覧や署名が可能で、規制しきれないのが現状となっている。
中国経済の悪化で暴動や労働争議が相次ぐなど社会情勢が不透明感を増すなか、今回の署名拡大で当局が留意しているのは、「民主化勢力」と「社会不満勢力」とが結びつく事態になることだ。
当局は、今年５月の四川大地震の「学校倒壊問題」で父母の抗議を封じ込め、粉ミルク汚染事件では「集団訴訟」への発展を警戒、広東省では「倒産問題」で労働者の抗議行動を抑えつつ、倒産関連の報道統制を図ってきた。
１１月以降、官僚・司法の腐敗や強制立ち退きの解決を求め北京に来た地方の直訴者への摘発も再び強化されている。一般の社会問題が「敏感な社会問題」（当局者）に変わってきているのが現在の中国の特徴だ。
来年は民主化運動を弾圧した「６・４（第２次天安門）事件２０周年」、「（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ１４世亡命５０周年」、「建国６０周年」と、「政治的に敏感な年」（当局者）にあたる。
各地の当局者は憲章の署名者に対し、「起草者は誰か」「背景と意図は何か」と尋問しているほか、ネット規制を強めている。しかし、署名者を一網打尽に拘束することは、問題の拡大につながるとみて控えているもようだ。ただ、ウイグル族やチベット族に拡大した場合、少数民族の独立志向を刺激して問題が複雑化する可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081213/chn0812131907003-n2.htm
中国、一党独裁変更署名１２６９人に ネットが仲介、庶民や少数民族へ拡大 (1/2ページ)
2008.12.13 19:01
このニュースのトピックス：中国
【北京＝野口東秀】共産党の一党独裁体制の変更を求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲章」は、第３次署名名簿が１３日公表された。署名者はこれまでに合計１２６９人となった。憲章の起草者とみられ、拘束された著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）の釈放を求める署名もこれとは別に二千数百人集まっている。一連の署名はインターネットを介していることもあり、一般庶民や少数民族にも広がりをみせている。
一連の署名で注視すべきなのは、知識層や著名な民主・人権活動家だけでなく、全国各地の炭鉱労働者、企業経営者、農民、軍人、退役兵士、大学生、失業者など庶民レベルが含まれていることだ。ネット規制で中国国内では憲章を閲覧できないが、転載や特殊ソフトの導入で閲覧や署名が可能で、規制しきれないのが現状となっている。
中国経済の悪化で暴動や労働争議が相次ぐなど社会情勢が不透明感を増すなか、今回の署名拡大で当局が留意しているのは、「民主化勢力」と「社会不満勢力」とが結びつく事態になることだ。
当局は、今年５月の四川大地震の「学校倒壊問題」で父母の抗議を封じ込め、粉ミルク汚染事件では「集団訴訟」への発展を警戒、広東省では「倒産問題」で労働者の抗議行動を抑えつつ、倒産関連の報道統制を図ってきた。
１１月以降、官僚・司法の腐敗や強制立ち退きの解決を求め北京に来た地方の直訴者への摘発も再び強化されている。一般の社会問題が「敏感な社会問題」（当局者）に変わってきているのが現在の中国の特徴だ。
来年は民主化運動を弾圧した「６・４（第２次天安門）事件２０周年」、「（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ１４世亡命５０周年」、「建国６０周年」と、「政治的に敏感な年」（当局者）にあたる。
各地の当局者は憲章の署名者に対し、「起草者は誰か」「背景と意図は何か」と尋問しているほか、ネット規制を強めている。しかし、署名者を一網打尽に拘束することは、問題の拡大につながるとみて控えているもようだ。ただ、ウイグル族やチベット族に拡大した場合、少数民族の独立志向を刺激して問題が複雑化する可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081217/chn0812172317008-n1.htm
中国０８憲章「１年前から内密に準備」「３０３人は逮捕覚悟」
2008.12.17 23:16
１７日夜、北京の空港に到着した余傑氏
【北京＝野口東秀】中国共産党の一党独裁体制の廃止を求めた「０８憲章」の主要発表者の反体制作家、余傑氏は米国から帰国した１７日、産経新聞とのインタビューで、拘束された劉暁波氏らが１年以上前から内密に憲章の草案と最初の署名者３０３人を準備していたことを明らかにした。余氏は「３０３人は、逮捕覚悟の上で署名した。中国人は民主化に向け発奮してほしい」と語った。
余氏は憲章の意図について、「民主化運動を弾圧した天安門事件２０周年（来年６月）が念頭にあった」と指摘し、「天安門事件後、特に政治的な進歩はなかった。だからこそ来年に向け具体的な提議をした。来年は社会情勢が悪化する。待ったなしの政治改革が必要だ」と述べた。１７日現在、署名者は５０００人を超えているが、余氏は、起草者の劉氏が「来年の天安門事件２０周年まで拘束される可能性がある」と予想した。
当局非公認の「家庭教会」に属する余氏は、サンフランシスコで２０００人を集めて開かれた教会の大会に出席するため渡米していた。２００６年にはホワイトハウスでブッシュ大統領と会談し、中国の民主化支援を訴えた。
中国０８憲章「１年前から内密に準備」「３０３人は逮捕覚悟」
2008.12.17 23:16
１７日夜、北京の空港に到着した余傑氏
【北京＝野口東秀】中国共産党の一党独裁体制の廃止を求めた「０８憲章」の主要発表者の反体制作家、余傑氏は米国から帰国した１７日、産経新聞とのインタビューで、拘束された劉暁波氏らが１年以上前から内密に憲章の草案と最初の署名者３０３人を準備していたことを明らかにした。余氏は「３０３人は、逮捕覚悟の上で署名した。中国人は民主化に向け発奮してほしい」と語った。
余氏は憲章の意図について、「民主化運動を弾圧した天安門事件２０周年（来年６月）が念頭にあった」と指摘し、「天安門事件後、特に政治的な進歩はなかった。だからこそ来年に向け具体的な提議をした。来年は社会情勢が悪化する。待ったなしの政治改革が必要だ」と述べた。１７日現在、署名者は５０００人を超えているが、余氏は、起草者の劉氏が「来年の天安門事件２０周年まで拘束される可能性がある」と予想した。
当局非公認の「家庭教会」に属する余氏は、サンフランシスコで２０００人を集めて開かれた教会の大会に出席するため渡米していた。２００６年にはホワイトハウスでブッシュ大統領と会談し、中国の民主化支援を訴えた。
私はどうして08憲章の上で署名しますか？
作者：徐友漁
12月29日午後、私は部門の指導(者)の電話を受け取って、08憲章の事を話します。彼はまず私にいつになことを聞いて、どんな方式で08憲章の上で署名して、それから私にどうして要することを上で署名します聞いて、私は答えて、私は憲章の内容を見て、悪くないと感じて、現行の憲法の精神に合って、中国とすでに署名した国連の宣言、公約は一致して、私が署名するのは履行して憲法の保障の権利を得るのです。彼は、08憲章は現行の憲法と法律に背いて、私は単刀直入にしかりつけます：“でたらめを言います！と言います。私はいかなることができる時、いかなる人とこの問題を論争します。”私は彼にこの憲章を見たことがあってないことを聞いて、彼はないと言って、私は、あれはあなたは先に見てみて更に自分の判断を行うべきで、上に従っていいかげんなことを言わないでくださいと言います。彼は求めて、憲章の上で署名することができなくて、すでにもし署名するならば、退出を声明して、私はまったく存在しないで退出するかもしれないと言います。
2日間を過ぎて、友達は私に教えて、上がすでに08憲章に対して作り出したのが定性で、言うのは国内の敵対勢力の海外の民主化運動に結託する活動で、政権を転覆することを図ります。これらは来て、絶えず語っているニュースがあって、全国各地はすべて警察側に国家の政権を転覆することに嫌疑がかかる罪名呼び出される署名者があります。
このような定性と罪名はでたらめで、しかしある中国は新鮮ではありません。このような非難告発は法律の原理の上で完全に止まれないが、反論することとに値しないで、しかし当局がすでにこのような口実を使って署名者に対して圧力を加えることを考慮に入れて、きわめてこのような罪名を使って劉暁波に対して罪を言い渡すかもしれなくて、私はやはり法律の原理の角度から私がどうして08憲章の上で署名するかと説明して、どうして署名するのが合法的で、脅して、阻止して鎮圧するのが不法です。
私が1部の08憲章の草案に直面してそして署名して支持することを願い出られる時、私のした第1件の事はテキストを読むので、私は下記で標準的に評価して、判断：一、それは私の価値観に合うかどうか、すぐ中国人民の利益に合って、人類の文明的な公認の準則に合います；二、それは中国の現行の憲法の精神と条文と一致するかどうか、中国とすでに署名した国連の宣言、公約は一致して、中国とすでに承諾した国際義務は一致します；三、それは即刻提唱したことすぐ必要性がいるかどうか。
私は08憲章の上で署名して、これは公民の理性の、責任感がある決定で、この決定はいったん作り出したら、いかなる脅し、警告、懲罰はすべて変えることができなくて、それらは赤裸々な暴力として表れるのであろうと、まだ国家と法律の名義でです。
08憲章の上に署名の合法性は質疑して憲法と法律的拠り所があるべきものがありません。中華人民共和国憲法の第2章の第35条の決まり：“中華人民共和国の公民は言論、出版、集会、団体をつくること、行進、デモの自由があります。”公民が“08憲章”のこのような言う形式で自分の値する立場を表現します、国家の政治の生活に対する提案、未来に対する期待、まさに憲法の保障の正当な権利を運用しています。
中国で、かねてから1種が違憲になって公民の言論の自由の口実を剥奪することがいて、“着せようとする罪、何の災いが辞がありません”の手法、もし言論、テキストの中で欠点を選ぶことができないならば、陰で別にたとえ企みと意図がありますとしても、毛沢東の“反右派”の時に“天下が大いに乱れて、取って代わります”の言い方は典型的な例証で、しかしこれは法律の原理の上で止まれないので、あるいはこの種類の主観的な憶測がわざと誣告して罪に陥れて法律の上で効き目がある証拠に不足しますためです。
明らかに分かって、人々が憲章、宣言、呼びかけ、公開状などのファイルの上で唯一テキストの内容ですによって署名することを合法的かどうか判断して、署名者は必ずしなければならなくて、同じくテキストに対してただ責任を負わだけなければなりません。言論の自由の原則から出発して分かって、これらの署名の天然は合法的で、言論はきわめて少数の例外の情況で罪を犯すことに発生嫌疑がかかって、つまり言論は扇動して暴力で現存する政府あるいは社会制度にご破算になることに関連して、国家あるいは公共の安全に危害が及んで待って、必ず注意しなければならなくて、このような危害は直接の、必ずはっきりしていわかったのでなければならなくて、7曲がったところの8が曲がって、間接的にまたアースの“分析”と“推論”が出てきたことに会うのではありません。
＜続く＞
作者：徐友漁
12月29日午後、私は部門の指導(者)の電話を受け取って、08憲章の事を話します。彼はまず私にいつになことを聞いて、どんな方式で08憲章の上で署名して、それから私にどうして要することを上で署名します聞いて、私は答えて、私は憲章の内容を見て、悪くないと感じて、現行の憲法の精神に合って、中国とすでに署名した国連の宣言、公約は一致して、私が署名するのは履行して憲法の保障の権利を得るのです。彼は、08憲章は現行の憲法と法律に背いて、私は単刀直入にしかりつけます：“でたらめを言います！と言います。私はいかなることができる時、いかなる人とこの問題を論争します。”私は彼にこの憲章を見たことがあってないことを聞いて、彼はないと言って、私は、あれはあなたは先に見てみて更に自分の判断を行うべきで、上に従っていいかげんなことを言わないでくださいと言います。彼は求めて、憲章の上で署名することができなくて、すでにもし署名するならば、退出を声明して、私はまったく存在しないで退出するかもしれないと言います。
2日間を過ぎて、友達は私に教えて、上がすでに08憲章に対して作り出したのが定性で、言うのは国内の敵対勢力の海外の民主化運動に結託する活動で、政権を転覆することを図ります。これらは来て、絶えず語っているニュースがあって、全国各地はすべて警察側に国家の政権を転覆することに嫌疑がかかる罪名呼び出される署名者があります。
このような定性と罪名はでたらめで、しかしある中国は新鮮ではありません。このような非難告発は法律の原理の上で完全に止まれないが、反論することとに値しないで、しかし当局がすでにこのような口実を使って署名者に対して圧力を加えることを考慮に入れて、きわめてこのような罪名を使って劉暁波に対して罪を言い渡すかもしれなくて、私はやはり法律の原理の角度から私がどうして08憲章の上で署名するかと説明して、どうして署名するのが合法的で、脅して、阻止して鎮圧するのが不法です。
私が1部の08憲章の草案に直面してそして署名して支持することを願い出られる時、私のした第1件の事はテキストを読むので、私は下記で標準的に評価して、判断：一、それは私の価値観に合うかどうか、すぐ中国人民の利益に合って、人類の文明的な公認の準則に合います；二、それは中国の現行の憲法の精神と条文と一致するかどうか、中国とすでに署名した国連の宣言、公約は一致して、中国とすでに承諾した国際義務は一致します；三、それは即刻提唱したことすぐ必要性がいるかどうか。
私は08憲章の上で署名して、これは公民の理性の、責任感がある決定で、この決定はいったん作り出したら、いかなる脅し、警告、懲罰はすべて変えることができなくて、それらは赤裸々な暴力として表れるのであろうと、まだ国家と法律の名義でです。
08憲章の上に署名の合法性は質疑して憲法と法律的拠り所があるべきものがありません。中華人民共和国憲法の第2章の第35条の決まり：“中華人民共和国の公民は言論、出版、集会、団体をつくること、行進、デモの自由があります。”公民が“08憲章”のこのような言う形式で自分の値する立場を表現します、国家の政治の生活に対する提案、未来に対する期待、まさに憲法の保障の正当な権利を運用しています。
中国で、かねてから1種が違憲になって公民の言論の自由の口実を剥奪することがいて、“着せようとする罪、何の災いが辞がありません”の手法、もし言論、テキストの中で欠点を選ぶことができないならば、陰で別にたとえ企みと意図がありますとしても、毛沢東の“反右派”の時に“天下が大いに乱れて、取って代わります”の言い方は典型的な例証で、しかしこれは法律の原理の上で止まれないので、あるいはこの種類の主観的な憶測がわざと誣告して罪に陥れて法律の上で効き目がある証拠に不足しますためです。
明らかに分かって、人々が憲章、宣言、呼びかけ、公開状などのファイルの上で唯一テキストの内容ですによって署名することを合法的かどうか判断して、署名者は必ずしなければならなくて、同じくテキストに対してただ責任を負わだけなければなりません。言論の自由の原則から出発して分かって、これらの署名の天然は合法的で、言論はきわめて少数の例外の情況で罪を犯すことに発生嫌疑がかかって、つまり言論は扇動して暴力で現存する政府あるいは社会制度にご破算になることに関連して、国家あるいは公共の安全に危害が及んで待って、必ず注意しなければならなくて、このような危害は直接の、必ずはっきりしていわかったのでなければならなくて、7曲がったところの8が曲がって、間接的にまたアースの“分析”と“推論”が出てきたことに会うのではありません。
＜続く＞
テキストに対してただ責任を負うだけ、署名が合法的かどうか署名の組織者とその他の署名者の身分、背景と関係がないことを意味して、彼らがその他の場所の表明する観点、活動とで関係がなくて、同じく権力者が好きかどうかと関係がありません。私達のかねてから熟知した方法は、先に署名の活動の組織者あるいはその他のいくつかの署名者を泥を塗って、それによって全体の署名の活動を泥を塗って、脅してその他の人の目的を退くことを達成します。通常の口実は“組織があります”、“計画的です”、“海外の背景があります”で、しかし証拠が持ち出せません。実は、法律の原理の上から厳格に言って、“組織があります”、“計画的です”、“海外の背景があります”などただ政治の宣伝の口実、それらは決して不法ですに等しくなくて、その他の厳しい試練に耐えられる証拠を必要として、“組織があります”、“計画的です”、“海外の背景があります”の活動もようやく不法な活動なことを実証することができます。法治の社会の中で、びくびくする音に頼って(寄りかかって)脅かして罪を言い渡すことができません。
とても長い時間来、1種の脅し人の方法は、いかなる事はと国内あるいは海外の“民主化運動の割り前”がまあまあなことをさせるのでさえすれ(あれ)ば、その不法さ性はいいえ証明は自明なようです。憲法と法律の角度から見て、このように名称あるいはラベルの罪を言い渡す手法によってきわめておかしいです。私達は海外が08憲章の人に呼応して余英時先生筆頭になると言う必要はなくて、余先生は世界に名をとどろかす華人の学者です。私達の分析しなければならないのは、“民主化運動の割り前”は肯定的な意味を持つのがまだけなす意味の呼称なのだであろうと、彼らは合法的な公民ではありませんか、彼らは権利がその他の公民と一緒に共通の観点を表現することがありますか？私の心の中で、劉暁波は文学博士、学者で、もし彼は本人は反対しませんならば、彼を“民主化運動の割り前”と呼ぶのはできて、しかし、“民主化運動の割り前”の天然でないは“敵対勢力”です。もう1度言って、とりわけ中国の民主的な前途に関心を持つ人を敵対勢力に言って、自分の立場が反民主的ですと説明する以外、いかなる問題を説明しません。
１つの法治国家で、合法的なことを判断するのはまだ不法で、唯一の根拠は憲法と法律で、およびこの国の認可の国際公約、これらの標準をほうっておいて、別に１つの“民主化運動の割り前”のラベルを発明して合法的かどうか根拠として、この自身は1種の違憲行為です。
最後、核心の問題まで(へ)ピントを合わせて、08憲章の署名者の“国家の政権を転覆することに嫌疑がかかります”を量って、どんな法律の原理の上の根拠がありますか？08憲章のどれ1本、どの1金、どの1段の文字が含んで“国家の政権を転覆します”の内容を図ることがありますか？08憲章のどれ1本、どの1金、どの1段の文字の内容が言論の自由の範囲を超えて、“国家の政権を転覆します”の行動に等しいことができますか？
08憲章は自分の値する立場と政治を表現して訴えます後で、文章の結びの中で求めることと自分の意図を総括する時言って、“政治の民主化の変革が更に延期していくことができません”、お聞きして、これは不法で、これは“国家の政権を転覆します”で扇動しているのですか？これは与党の度々承知する“政治体制改革を進めること”とでどうして向かうのですか？
私はあれらにむやみに罪名をプラスする人を聞きます：憲法、《世界人権宣言》と《公民の権利と政治上の権利の国際公約》中はっきり書く人権と公民権を重ねて言明して、“国家の政権を転覆することに嫌疑がかかります”で、あなた達はこの国家の政権の性質を何に思って、これはあなた達の価値観と政治の立場ですか？
08憲章のため劉暁波を拘禁するのは不法で、審問と恐喝の多い署名者は不法で、ひとたび中華人民共和国憲法の第2章の第35条に対して比べたなら、その不法さ性は明らかに分かります。あるいは定性の08憲章が不法だと事実無根で言って、いかなる法律の原理の根拠が探し出せません。現在深刻で、大規模な不法行為は行動が警官の制服の人員の実施を身につけていますからことはでき(ありえ)ませんため、国家の名義を使ったのため変化の性質。
これは1度の合法的で不法な競うことで、ある人は公然と公民の言論の自由権力を侵犯して、踏みつけて、それによって違憲となります。
＜続く＞
とても長い時間来、1種の脅し人の方法は、いかなる事はと国内あるいは海外の“民主化運動の割り前”がまあまあなことをさせるのでさえすれ(あれ)ば、その不法さ性はいいえ証明は自明なようです。憲法と法律の角度から見て、このように名称あるいはラベルの罪を言い渡す手法によってきわめておかしいです。私達は海外が08憲章の人に呼応して余英時先生筆頭になると言う必要はなくて、余先生は世界に名をとどろかす華人の学者です。私達の分析しなければならないのは、“民主化運動の割り前”は肯定的な意味を持つのがまだけなす意味の呼称なのだであろうと、彼らは合法的な公民ではありませんか、彼らは権利がその他の公民と一緒に共通の観点を表現することがありますか？私の心の中で、劉暁波は文学博士、学者で、もし彼は本人は反対しませんならば、彼を“民主化運動の割り前”と呼ぶのはできて、しかし、“民主化運動の割り前”の天然でないは“敵対勢力”です。もう1度言って、とりわけ中国の民主的な前途に関心を持つ人を敵対勢力に言って、自分の立場が反民主的ですと説明する以外、いかなる問題を説明しません。
１つの法治国家で、合法的なことを判断するのはまだ不法で、唯一の根拠は憲法と法律で、およびこの国の認可の国際公約、これらの標準をほうっておいて、別に１つの“民主化運動の割り前”のラベルを発明して合法的かどうか根拠として、この自身は1種の違憲行為です。
最後、核心の問題まで(へ)ピントを合わせて、08憲章の署名者の“国家の政権を転覆することに嫌疑がかかります”を量って、どんな法律の原理の上の根拠がありますか？08憲章のどれ1本、どの1金、どの1段の文字が含んで“国家の政権を転覆します”の内容を図ることがありますか？08憲章のどれ1本、どの1金、どの1段の文字の内容が言論の自由の範囲を超えて、“国家の政権を転覆します”の行動に等しいことができますか？
08憲章は自分の値する立場と政治を表現して訴えます後で、文章の結びの中で求めることと自分の意図を総括する時言って、“政治の民主化の変革が更に延期していくことができません”、お聞きして、これは不法で、これは“国家の政権を転覆します”で扇動しているのですか？これは与党の度々承知する“政治体制改革を進めること”とでどうして向かうのですか？
私はあれらにむやみに罪名をプラスする人を聞きます：憲法、《世界人権宣言》と《公民の権利と政治上の権利の国際公約》中はっきり書く人権と公民権を重ねて言明して、“国家の政権を転覆することに嫌疑がかかります”で、あなた達はこの国家の政権の性質を何に思って、これはあなた達の価値観と政治の立場ですか？
08憲章のため劉暁波を拘禁するのは不法で、審問と恐喝の多い署名者は不法で、ひとたび中華人民共和国憲法の第2章の第35条に対して比べたなら、その不法さ性は明らかに分かります。あるいは定性の08憲章が不法だと事実無根で言って、いかなる法律の原理の根拠が探し出せません。現在深刻で、大規模な不法行為は行動が警官の制服の人員の実施を身につけていますからことはでき(ありえ)ませんため、国家の名義を使ったのため変化の性質。
これは1度の合法的で不法な競うことで、ある人は公然と公民の言論の自由権力を侵犯して、踏みつけて、それによって違憲となります。
＜続く＞
これは1度の本当の愛国者と国家に反対する人の競うことで、ある人は中国の合法的な公民を少しも逆らわずに言いなりになることに、きわめて従順な臣民なると思って、無理に押しつけるのが彼らに恐ろしくて、でっち上げの罪名であることを愚かにもたくらんで、ある人は祖国の忠実な息子と娘を国家の敵に打ちます。
08憲章の合法性は言うまでもなくて、その境遇は雄弁にその必要性と意義を証明しました。
――《中国を自由に見ます》は初めて発行します ―― 転載は出所の当駅を
明記して期日を掲載することをもらいます： Friday， January 02， 2009
出典：http://chinainperspective.net/ArtShow.aspx?AID=267
＜了＞
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/67ac2f7437eddcfa74eb64fb8cde442c
連署の“08憲章”の署名人数はすでに8100人を上回って、第11陣の署名人の正式の名簿（共に962人）
[期日：2009-01-23] 出所：参与 作者：“08憲章”の署名はグループを整理します [フォント：大きいです 中 が小さいです]
《08憲章》第11陣の署名人の正式の名簿（共に962人）
（“08憲章”の署名整理しますグループの情況の説明：まずみんなに向って報告して、通ります何度も努力します依然として無効です，“08憲章”最初に発表する時宣言の２つのgmailの署名する郵便箱およびそれから新しく１つのgmail の郵便箱の全て人に破壊します，登ります入って、ここで，私達厳粛に声明します：2008xianzhang@gmail.com; 2008xianzhang2008@gmail.com; xianzhang2008xianzhang@gmail.com; 3つのgmail 署名する郵便箱は破棄します。とても申し訳なくて、あれらの最近署名に面倒をかけてしかし今回の新しいいくつかの署名の公布の名簿の上で自分の名前の友達が再度下記の２つの元どおりな運営の郵便箱の中で手紙を出すことを署名見ていません。xianzhang2008xianzhang@inbox.com；xianzhang2008@aol.com；私達についてひとつこのようにして“人を苦しめます”の伝統の国家を持っていて、このような情況が人の意外な思い(事故)を譲らないべきなことが現れて、しかし依然として人に憤りと感じさせて、同時に同じく卑しめさせられます。でも、まさに人々のようで自由なあこがれに対して妨げてはいけなくて、これらは苦しめても人々の“08憲章”に対する支持を妨げることができません。友達が3つの郵便箱の破棄するニュースを伝言することを望んで、そして署名したい友達にこの２つの郵便箱の署名に着いてもらいます。
その次に、説明しなければならないのは、私達は努力して過失を免れますけれども、しかし作業量の巨大なことと情況の複雑さにかんがみて、人手の制限、過去の名簿が統計する中でやはりいくつか繰り返しは、間違って問題を書くことが現れて、友達の理解を望みます。一部の友達が手紙をよこすのとなるといくつか人の情報の誤差を変更することを望んで、もし日本の田仲文先生で手紙をよこすならば私達がその身分を正すのが“自由業者”なことを望みます 発表するのではありません時“学者”、私達は時には同じく遺憾の意を表わすことしかできません。私達がただ名簿に集まるだけであることに責任を負うため、いったん名簿は発表したら、いろいろと転載されて、私達はそれぞれのウェブサイトに制御していく上にすべて変更することができません。これっぽっち、また似たようなことの友達が理解することができることを望みます。多少署名する情報が転々として伝来が知らなければならなくて、こちらの田先生の情報のように、伝送の過程の中でミスがあるかもしれなくて、私達は伝来する情報によってただ登って入るだけ、1つ1つ事実を確かめることができなくて、だから署名の友達にできるだけして自分の情報を書いてもらうのが明確です。今までのところ、一部の友達の手紙は各種の原因が署名を撤退することを望むためです。私達も上述の原因が各ウェブサイトに行って1つ1つ説明することができないため、例えばこれ、3人の友達は依然として署名を撤退したくて、手紙が告知することを望んで、私達はもしかすると声明の方式を公にしますで処理をすることを考慮することができます。
＜続く＞
連署の“08憲章”の署名人数はすでに8100人を上回って、第11陣の署名人の正式の名簿（共に962人）
[期日：2009-01-23] 出所：参与 作者：“08憲章”の署名はグループを整理します [フォント：大きいです 中 が小さいです]
《08憲章》第11陣の署名人の正式の名簿（共に962人）
（“08憲章”の署名整理しますグループの情況の説明：まずみんなに向って報告して、通ります何度も努力します依然として無効です，“08憲章”最初に発表する時宣言の２つのgmailの署名する郵便箱およびそれから新しく１つのgmail の郵便箱の全て人に破壊します，登ります入って、ここで，私達厳粛に声明します：2008xianzhang@gmail.com; 2008xianzhang2008@gmail.com; xianzhang2008xianzhang@gmail.com; 3つのgmail 署名する郵便箱は破棄します。とても申し訳なくて、あれらの最近署名に面倒をかけてしかし今回の新しいいくつかの署名の公布の名簿の上で自分の名前の友達が再度下記の２つの元どおりな運営の郵便箱の中で手紙を出すことを署名見ていません。xianzhang2008xianzhang@inbox.com；xianzhang2008@aol.com；私達についてひとつこのようにして“人を苦しめます”の伝統の国家を持っていて、このような情況が人の意外な思い(事故)を譲らないべきなことが現れて、しかし依然として人に憤りと感じさせて、同時に同じく卑しめさせられます。でも、まさに人々のようで自由なあこがれに対して妨げてはいけなくて、これらは苦しめても人々の“08憲章”に対する支持を妨げることができません。友達が3つの郵便箱の破棄するニュースを伝言することを望んで、そして署名したい友達にこの２つの郵便箱の署名に着いてもらいます。
その次に、説明しなければならないのは、私達は努力して過失を免れますけれども、しかし作業量の巨大なことと情況の複雑さにかんがみて、人手の制限、過去の名簿が統計する中でやはりいくつか繰り返しは、間違って問題を書くことが現れて、友達の理解を望みます。一部の友達が手紙をよこすのとなるといくつか人の情報の誤差を変更することを望んで、もし日本の田仲文先生で手紙をよこすならば私達がその身分を正すのが“自由業者”なことを望みます 発表するのではありません時“学者”、私達は時には同じく遺憾の意を表わすことしかできません。私達がただ名簿に集まるだけであることに責任を負うため、いったん名簿は発表したら、いろいろと転載されて、私達はそれぞれのウェブサイトに制御していく上にすべて変更することができません。これっぽっち、また似たようなことの友達が理解することができることを望みます。多少署名する情報が転々として伝来が知らなければならなくて、こちらの田先生の情報のように、伝送の過程の中でミスがあるかもしれなくて、私達は伝来する情報によってただ登って入るだけ、1つ1つ事実を確かめることができなくて、だから署名の友達にできるだけして自分の情報を書いてもらうのが明確です。今までのところ、一部の友達の手紙は各種の原因が署名を撤退することを望むためです。私達も上述の原因が各ウェブサイトに行って1つ1つ説明することができないため、例えばこれ、3人の友達は依然として署名を撤退したくて、手紙が告知することを望んで、私達はもしかすると声明の方式を公にしますで処理をすることを考慮することができます。
＜続く＞
それ以外に、一部の友達の手紙は明確に彼の付加の条件と観点の情況に参加する下にやっとただ署名するだけであることを望むと言って、私達は非常に申し訳なくすべての署名する友達の意見を並べることができません。私達はすべての人の意見を尊重して署名の権利を含んで、しかし明らかに分かって個人の見方を名簿の中で1つ1つ並べることがあり得ません。
あります、いくつか友達は手紙をよこしていくつか問題を尋ねて、いくつかのとても良い提案を出して、条件に限られて、私達は1つ1つ説明に返答することができなくて、同じくみんなに許してもらいます。黎樹勇先生は海外のウェブサイトの上で署名して手紙を発表して、たくさん貴重な提案を出して、私達は感謝の意を表わします。しかし具体的な情況にかんがみて、いくらかあってもしすべての署名者の真実な身分を照合するならばと提案して、私達は恐らくしばらくやり遂げにくいです。“08憲章”の署名の連署、ただ1人の公民の意見は表現して、どんな組織に参加するのではありませんて、私達はやはり圧倒的多数の署名者がとって良心と勇気を持つのなことを信じて、責任感がある態度で署名しました。私達は原則はいくつかの署名する情報の要求を出すことしかできなくて、個人が書き込む時個人の身分、地区と職業に対してどのように認定して、私達は求める方法の絶対化がありません。以前は現れたいくつかミスとなると、いくつかの不規則な署名の出現を譲って、当然なのは私達のから責任を負いにくるので、私達はこれに対してお詫びをして、同じく最近のいくつか署名が整理する中で注意したことがあります。署名者の人数に関して、私達はただ受け取ったのが統計に来ますだけによって、署名者の個人の願望を尊重します。定期的にもし名簿を発表することができるならば、私達はできるだけ努力することができ(ありえ)て、もし各種の情況がしばらくできないならばため、みんなが理解することをも望みます。
最後、これいくつかまで、連署の“08憲章”の署名人数はすでに8100人を上回りました。きわめて少数の何人(か)の外国の友人の以外、圧倒的多数は着の国内外に位置する中国人で、中国人の伝統の佳節の春節に当たる時、私達はすべての連署の憲章の友達に祝日の挨拶を表して、私達の祖国が自由で、平和になることができることをもお祈りして、国民の幸せな息災。
出典：http://www.canyu.org/n5117c6.aspx
注意：1月24日に外部からこの「参与」サイトにマルウエア（ウイルス）が組み込まれた模様。十分な安全対策を取った上でサイトにアクセスしてください。
＜了＞
あります、いくつか友達は手紙をよこしていくつか問題を尋ねて、いくつかのとても良い提案を出して、条件に限られて、私達は1つ1つ説明に返答することができなくて、同じくみんなに許してもらいます。黎樹勇先生は海外のウェブサイトの上で署名して手紙を発表して、たくさん貴重な提案を出して、私達は感謝の意を表わします。しかし具体的な情況にかんがみて、いくらかあってもしすべての署名者の真実な身分を照合するならばと提案して、私達は恐らくしばらくやり遂げにくいです。“08憲章”の署名の連署、ただ1人の公民の意見は表現して、どんな組織に参加するのではありませんて、私達はやはり圧倒的多数の署名者がとって良心と勇気を持つのなことを信じて、責任感がある態度で署名しました。私達は原則はいくつかの署名する情報の要求を出すことしかできなくて、個人が書き込む時個人の身分、地区と職業に対してどのように認定して、私達は求める方法の絶対化がありません。以前は現れたいくつかミスとなると、いくつかの不規則な署名の出現を譲って、当然なのは私達のから責任を負いにくるので、私達はこれに対してお詫びをして、同じく最近のいくつか署名が整理する中で注意したことがあります。署名者の人数に関して、私達はただ受け取ったのが統計に来ますだけによって、署名者の個人の願望を尊重します。定期的にもし名簿を発表することができるならば、私達はできるだけ努力することができ(ありえ)て、もし各種の情況がしばらくできないならばため、みんなが理解することをも望みます。
最後、これいくつかまで、連署の“08憲章”の署名人数はすでに8100人を上回りました。きわめて少数の何人(か)の外国の友人の以外、圧倒的多数は着の国内外に位置する中国人で、中国人の伝統の佳節の春節に当たる時、私達はすべての連署の憲章の友達に祝日の挨拶を表して、私達の祖国が自由で、平和になることができることをもお祈りして、国民の幸せな息災。
出典：http://www.canyu.org/n5117c6.aspx
注意：1月24日に外部からこの「参与」サイトにマルウエア（ウイルス）が組み込まれた模様。十分な安全対策を取った上でサイトにアクセスしてください。
＜了＞
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0219&f=politics_0219_002.shtml
中国、人権について米国との対話継続を願う
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/02/19(木) 11:14
写真を大きくする
http://news.searchina.ne.jp/2009/0219/politics_0219_002.jpg
中国外交部の姜瑜報道官（写真）は17日の定例記者会見で、米国のクリントン国務長官の中国訪問について記者の質問に答えた。
姜瑜報道官は「中国側は平等、相互尊重、互いに内政を干渉しないという原則のもと、米国と継続して人権問題について対話をすることを願っており、対話を通じて積極的な成果を収めることを目指している」と述べた。
続けて、「米中両国の歴史や文化、社会制度、発展段階などが違うため、人権問題で食い違いが生まれるのは当たり前である。米中両国は1990年から、人権問題について数回の対話を行い、双方の相互理解を深めて食い違いを縮め、共通認識を広げて共に積極的な役割を果たしてきた。双方はクリントン長官の中国訪問で、共に興味を持つ他の議題についても深く意見交換することにしている」と述べた。
また、「クリントン長官は、米国のアジア・太平洋政策についてのスピーチで、米国はアジア諸国と共に力を合わせて難関を切り抜け、双方協力の新時代を切り開こうと強調した。私たちは米国がアジア・太平洋地域の平和、安定、発展のために建設的な役割を発揮することを歓迎している」としている。
姜瑜報道官は、クリントン長官の米国はプラスとなる米中間の協力関係を促すという姿勢を高く評価し、「良好な米中関係は、米中両国および両国の人々の利益に一致するばかりか、アジア・太平洋地域ないしは世界の平和や発展にプラスになると考えている。中国は米国とともに努力し、対話を強化して相互信頼を深め、協力をさらに広げ、新しい時期の米中関係が発展に向かってより健全で安定的に歩むために力を入れることを願っている」と語った。
※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/
中国、人権について米国との対話継続を願う
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/02/19(木) 11:14
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http://news.searchina.ne.jp/2009/0219/politics_0219_002.jpg
中国外交部の姜瑜報道官（写真）は17日の定例記者会見で、米国のクリントン国務長官の中国訪問について記者の質問に答えた。
姜瑜報道官は「中国側は平等、相互尊重、互いに内政を干渉しないという原則のもと、米国と継続して人権問題について対話をすることを願っており、対話を通じて積極的な成果を収めることを目指している」と述べた。
続けて、「米中両国の歴史や文化、社会制度、発展段階などが違うため、人権問題で食い違いが生まれるのは当たり前である。米中両国は1990年から、人権問題について数回の対話を行い、双方の相互理解を深めて食い違いを縮め、共通認識を広げて共に積極的な役割を果たしてきた。双方はクリントン長官の中国訪問で、共に興味を持つ他の議題についても深く意見交換することにしている」と述べた。
また、「クリントン長官は、米国のアジア・太平洋政策についてのスピーチで、米国はアジア諸国と共に力を合わせて難関を切り抜け、双方協力の新時代を切り開こうと強調した。私たちは米国がアジア・太平洋地域の平和、安定、発展のために建設的な役割を発揮することを歓迎している」としている。
姜瑜報道官は、クリントン長官の米国はプラスとなる米中間の協力関係を促すという姿勢を高く評価し、「良好な米中関係は、米中両国および両国の人々の利益に一致するばかりか、アジア・太平洋地域ないしは世界の平和や発展にプラスになると考えている。中国は米国とともに努力し、対話を強化して相互信頼を深め、協力をさらに広げ、新しい時期の米中関係が発展に向かってより健全で安定的に歩むために力を入れることを願っている」と語った。
※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/03/html/d73347.html
米国務長官訪中：人権問題提起せず、国際各界から非難
【大紀元日本3月4日】ヒラリー・クリントン米国務長官は2月22日に中国を最後にアジア各国の歴訪を終了した。中国側にとってヒラリー長官の中国訪問は一大外交イベントであるとしている。しかし、国際社会は、ヒラリー長官の今回の訪中で、中国の人権問題に一切触れなかったことに失望している。
2月23日の 「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙では、ヒラリー長官はこれまでに国際社会に非難されて来た中国の人権問題を避け、経済問題および環境問題ばかり話し合ったと報道した。同紙は、「ヒラリー長官は22日に婦人会の代表らと約1時間の会談を行なったが、人権問題には一切触れなかった。また、訪問期間中に公共の場では「敏感な問題」にも触れないようにしていたと報じた。
実際、ヒラリー長官は各国歴訪を出発する前に、人権問題で中国当局に圧力を掛けるべきであるが、それによって、経済危機や気候変動、安全保障の議論が妨げられることはしないとし、今回の訪中で人権およびチベット等問題に重点を置かないと示した。
アムネスティ・インターナショナル米支部のＫ・クマー氏は、「われわれはヒラリー長官の発言に非常に驚き失望した」と示した。クマー氏は、米国は国際社会の中で中国の人権問題を果敢に提起し指摘する国の1つだとし、ヒラリー長官の発言は米国が将来中国の人権を守るための主権を侵害したと指摘した。
(翻訳編集・余靜)
(09/03/04 05:09)
米国務長官訪中：人権問題提起せず、国際各界から非難
【大紀元日本3月4日】ヒラリー・クリントン米国務長官は2月22日に中国を最後にアジア各国の歴訪を終了した。中国側にとってヒラリー長官の中国訪問は一大外交イベントであるとしている。しかし、国際社会は、ヒラリー長官の今回の訪中で、中国の人権問題に一切触れなかったことに失望している。
2月23日の 「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙では、ヒラリー長官はこれまでに国際社会に非難されて来た中国の人権問題を避け、経済問題および環境問題ばかり話し合ったと報道した。同紙は、「ヒラリー長官は22日に婦人会の代表らと約1時間の会談を行なったが、人権問題には一切触れなかった。また、訪問期間中に公共の場では「敏感な問題」にも触れないようにしていたと報じた。
実際、ヒラリー長官は各国歴訪を出発する前に、人権問題で中国当局に圧力を掛けるべきであるが、それによって、経済危機や気候変動、安全保障の議論が妨げられることはしないとし、今回の訪中で人権およびチベット等問題に重点を置かないと示した。
アムネスティ・インターナショナル米支部のＫ・クマー氏は、「われわれはヒラリー長官の発言に非常に驚き失望した」と示した。クマー氏は、米国は国際社会の中で中国の人権問題を果敢に提起し指摘する国の1つだとし、ヒラリー長官の発言は米国が将来中国の人権を守るための主権を侵害したと指摘した。
(翻訳編集・余靜)
(09/03/04 05:09)
＜写真＞
アムド（青海省海南チベット族自治州）貴南県ルツァン寺（魯倉寺）の僧侶100人以上が2月25日のチベット歴の新年に拉姆永増寝宮から貴南県間を歩く平和デモ活動を展開し、その後貴南県政府門前でキャンドルデモ集会を行った。彼らが伝える主要4項目は、
?中国共産党政府に対しチベットの若者がその考え方や求めていることを表すこと
?今年の平和デモ活動が昨年より大規模であることの証明
?今回のデモ行進とキャンドル集会が全チベット人に捧げる贈り物であること
?チベット問題の一日も早い解決への願い
（VOT）
人権観察組織、観察職員の中国入り求める
【大紀元日本3月3日】人権観察組織はこのほど、中国に対し独立観察員と記者のチベット調査許可およびチベットと中国間の緊張した関係の緩和、3月の政治的敏感時期における暴力事件発生の防止を呼びかけた。
報道によると、ニューヨークの人権観察組織が2月26日、中国共産党がここ数カ月、明らかにチベット安全部隊を増員し、さらには国際メディアがチベットに入り自由な報道を行う事を制限していると発表したと伝えているという。
中国共産党（中共）当局はさらに寺院を封鎖したうえ、思うままに人々を拘留し治安を強化、人々を脅している。ラサ当局は1月中旬にラサ市の臨時住民の登記を要求する新規定を発布。厳格に執行されているという。
人権観察組織は、もし中共が独立観察員をチベット入りさせ調査を行う事を許可すればチベットと中国間の緊張した関係を緩和することができ、人々と安全部隊間の抑制を保持させ、チベットの政治的敏感月の暴力発生を回避させることができると伝えている。
チベット亡命政府スポークスマンは、中共がすでにラサ市、チャムド（昌都）、リタン（里塘）などの大都市を含むチベットとその周辺の主要チベット地区の兵力部署を増やすことで安全防備し、3月中のチベット情勢の安定を確保していることを明らかにした。
この他、インドのダラムサラにあるチベット人権民主センターも中国共産党が青海、甘粛、四川などのチベット族自治区において安全防備を強化し、さらに昨年の平和抗議活動に参与した一部の尼僧に刑罰を与えたという情報を明らかにした。
（翻訳・坂本）
(09/03/03 07:18)
アムド（青海省海南チベット族自治州）貴南県ルツァン寺（魯倉寺）の僧侶100人以上が2月25日のチベット歴の新年に拉姆永増寝宮から貴南県間を歩く平和デモ活動を展開し、その後貴南県政府門前でキャンドルデモ集会を行った。彼らが伝える主要4項目は、
?中国共産党政府に対しチベットの若者がその考え方や求めていることを表すこと
?今年の平和デモ活動が昨年より大規模であることの証明
?今回のデモ行進とキャンドル集会が全チベット人に捧げる贈り物であること
?チベット問題の一日も早い解決への願い
（VOT）
人権観察組織、観察職員の中国入り求める
【大紀元日本3月3日】人権観察組織はこのほど、中国に対し独立観察員と記者のチベット調査許可およびチベットと中国間の緊張した関係の緩和、3月の政治的敏感時期における暴力事件発生の防止を呼びかけた。
報道によると、ニューヨークの人権観察組織が2月26日、中国共産党がここ数カ月、明らかにチベット安全部隊を増員し、さらには国際メディアがチベットに入り自由な報道を行う事を制限していると発表したと伝えているという。
中国共産党（中共）当局はさらに寺院を封鎖したうえ、思うままに人々を拘留し治安を強化、人々を脅している。ラサ当局は1月中旬にラサ市の臨時住民の登記を要求する新規定を発布。厳格に執行されているという。
人権観察組織は、もし中共が独立観察員をチベット入りさせ調査を行う事を許可すればチベットと中国間の緊張した関係を緩和することができ、人々と安全部隊間の抑制を保持させ、チベットの政治的敏感月の暴力発生を回避させることができると伝えている。
チベット亡命政府スポークスマンは、中共がすでにラサ市、チャムド（昌都）、リタン（里塘）などの大都市を含むチベットとその周辺の主要チベット地区の兵力部署を増やすことで安全防備し、3月中のチベット情勢の安定を確保していることを明らかにした。
この他、インドのダラムサラにあるチベット人権民主センターも中国共産党が青海、甘粛、四川などのチベット族自治区において安全防備を強化し、さらに昨年の平和抗議活動に参与した一部の尼僧に刑罰を与えたという情報を明らかにした。
（翻訳・坂本）
(09/03/03 07:18)
★「０８憲章」の作者、劉暁波氏を中国政府が逮捕
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090624/chn0906241346003-n1.htm
政府転覆を扇動した！ 中国が「０８憲章」の劉暁波氏を逮捕
2009.6.24 13:45
【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信は２４日、著名な反体制派作家で、中国の民主化を求め続けている劉暁波氏が、政府転覆扇動などの容疑で２３日に北京市公安局に正式に逮捕されたと伝えた。劉氏は昨年１２月、３０３人の知識人が中国共産党の一党独裁を批判した「０８憲章」の起草者。発表直後に身柄を拘束されていた。中国は１０月に建国６０周年を控え、言論統制を強化しているが、海外でも知られる劉氏の逮捕が大きな波紋を広げるのは確実だ。
劉氏の逮捕には、民主化運動など反体制につながる言論に厳しく対処しようとする当局の姿勢が示されている。
今年は６月の天安門事件２０年を前に当時の関係者や民主化活動家多数が各地で拘束されたが、劉氏は天安門事件につながる当時の民主化運動にもかかわっており、現在も影響力は衰えていない。
当局は「０８憲章」の発表で劉氏を拘束したとみられているが、関係者によると、劉氏は天安門事件２０年で集会や出版を計画していたともいわれる。
拘束後、世界各国の作家や学者が釈放を求める書簡を胡錦濤国家主席に送っていた。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090624/chn0906241346003-n1.htm
政府転覆を扇動した！ 中国が「０８憲章」の劉暁波氏を逮捕
2009.6.24 13:45
【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信は２４日、著名な反体制派作家で、中国の民主化を求め続けている劉暁波氏が、政府転覆扇動などの容疑で２３日に北京市公安局に正式に逮捕されたと伝えた。劉氏は昨年１２月、３０３人の知識人が中国共産党の一党独裁を批判した「０８憲章」の起草者。発表直後に身柄を拘束されていた。中国は１０月に建国６０周年を控え、言論統制を強化しているが、海外でも知られる劉氏の逮捕が大きな波紋を広げるのは確実だ。
劉氏の逮捕には、民主化運動など反体制につながる言論に厳しく対処しようとする当局の姿勢が示されている。
今年は６月の天安門事件２０年を前に当時の関係者や民主化活動家多数が各地で拘束されたが、劉氏は天安門事件につながる当時の民主化運動にもかかわっており、現在も影響力は衰えていない。
当局は「０８憲章」の発表で劉氏を拘束したとみられているが、関係者によると、劉氏は天安門事件２０年で集会や出版を計画していたともいわれる。
拘束後、世界各国の作家や学者が釈放を求める書簡を胡錦濤国家主席に送っていた。
ノーベル平和賞に決まった劉暁波氏＝ＡＰ
《毎日新聞》
http://mainichi.jp/select/wadai/nobel/news/20101009k0000m040010000c.html
ノーベル平和賞：中国の劉暁波氏に…服役中の民主活動家
【ロンドン会川晴之、北京・成沢健一、ワシントン草野和彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「長年にわたり、非暴力の手法を使い、中国で人権問題で闘い続けてきた」として、中国の民主活動家で作家の劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）に１０年ノーベル平和賞を授与すると発表した。同委は、事実上の世界第２の経済大国となった中国が、人権問題でも国際社会で責任ある役割を果たすよう強く求めた。中国政府は劉氏への授与決定を伝える衛星放送を一時遮断、外務省が「（劉氏は）犯罪者で、授賞は平和賞を冒とくしている」との談話を発表するなど強く反発した。
◇中国反発「賞を冒とく」
劉氏は０８年１２月、中国共産党の一党独裁を批判する「０８憲章」を起草した中心人物。０８年に拘束され、今年２月に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の刑が確定、服役している。８９年６月の天安門事件でも学生を支持して投獄された経験がある。
劉氏には、賞金１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２５００万円）が授与される。授賞式は１２月１０日、オスロで開かれる。
同委は授賞理由について、中国では「言論、出版、集会、結社、抗議活動の権利が極めて限定されている」と指摘。２０年以上にわたり活動を続けた劉氏を「人権運動の第一人者」と高く評価した。また、劉氏が自身の懲役刑について「中国の憲法、基本的人権の双方に違反している」と主張していると指摘した。
会見したヤーグラン委員長は「反体制派への授賞は反発を招くと中国から警告を受けていた」と明らかにしたうえで「中国がより民主的な国になるために他の人が言えないことを、我々は言わなければならない」と述べ、人権と平和を最重視する考えを強調した。同委員会は昨年、就任直後で実績のないオバマ米大統領に授与したことが議論になった。
◇米大統領「歓迎」
オバマ大統領は８日、授賞決定を「歓迎する」との声明を発表、中国政府に同氏の即時釈放を求めた。声明では劉氏を、人権と民主主義など「普遍的な価値観を広める雄弁で勇気ある人物」と称賛。中国の「政治改革が（経済成長に）追い付いていないことを想起させる」と述べた。
◇劉暁波◇
１９５５年、中国吉林省生まれ。北京師範大講師だった８８年に渡米し、民主派の在米中国人組織「中国民主団結連盟」のアピール「中国大学生に告げる公開書簡」の起草に加わった。８９年４月に中国の民主化運動を知って帰国。同年６月には天安門広場でハンストを行うなど一連の運動に加わり、天安門事件後に拘束された。事件後、学生指導者らの多くが出国したのに対し、国内にとどまり民主化を求め続け９０年以降、断続的に身柄を拘束された。現在は遼寧省の刑務所で服役している。
◇０８憲章◇
０８年１２月１０日付（発表は９日）で、中国の作家ら３０３人が連名で出した中国の民主化を求める宣言文。中国共産党の一党独裁体制の廃止や三権分立、集会の自由など人権状況の改善などを求めている。劉暁波氏ら作家や弁護士、学者らの著名人が実名で発表した。多くの著名人が中国共産党の統治を公然と批判したのは異例。国内外で大きな反響を呼び、インターネット上では約１万人が署名。劉氏は発表の前日に拘束された。
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毎日新聞 2010年10月8日 18時08分（最終更新 10月9日 2時39分）
《毎日新聞》
http://mainichi.jp/select/wadai/nobel/news/20101009k0000m040010000c.html
ノーベル平和賞：中国の劉暁波氏に…服役中の民主活動家
【ロンドン会川晴之、北京・成沢健一、ワシントン草野和彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「長年にわたり、非暴力の手法を使い、中国で人権問題で闘い続けてきた」として、中国の民主活動家で作家の劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）に１０年ノーベル平和賞を授与すると発表した。同委は、事実上の世界第２の経済大国となった中国が、人権問題でも国際社会で責任ある役割を果たすよう強く求めた。中国政府は劉氏への授与決定を伝える衛星放送を一時遮断、外務省が「（劉氏は）犯罪者で、授賞は平和賞を冒とくしている」との談話を発表するなど強く反発した。
◇中国反発「賞を冒とく」
劉氏は０８年１２月、中国共産党の一党独裁を批判する「０８憲章」を起草した中心人物。０８年に拘束され、今年２月に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の刑が確定、服役している。８９年６月の天安門事件でも学生を支持して投獄された経験がある。
劉氏には、賞金１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２５００万円）が授与される。授賞式は１２月１０日、オスロで開かれる。
同委は授賞理由について、中国では「言論、出版、集会、結社、抗議活動の権利が極めて限定されている」と指摘。２０年以上にわたり活動を続けた劉氏を「人権運動の第一人者」と高く評価した。また、劉氏が自身の懲役刑について「中国の憲法、基本的人権の双方に違反している」と主張していると指摘した。
会見したヤーグラン委員長は「反体制派への授賞は反発を招くと中国から警告を受けていた」と明らかにしたうえで「中国がより民主的な国になるために他の人が言えないことを、我々は言わなければならない」と述べ、人権と平和を最重視する考えを強調した。同委員会は昨年、就任直後で実績のないオバマ米大統領に授与したことが議論になった。
◇米大統領「歓迎」
オバマ大統領は８日、授賞決定を「歓迎する」との声明を発表、中国政府に同氏の即時釈放を求めた。声明では劉氏を、人権と民主主義など「普遍的な価値観を広める雄弁で勇気ある人物」と称賛。中国の「政治改革が（経済成長に）追い付いていないことを想起させる」と述べた。
◇劉暁波◇
１９５５年、中国吉林省生まれ。北京師範大講師だった８８年に渡米し、民主派の在米中国人組織「中国民主団結連盟」のアピール「中国大学生に告げる公開書簡」の起草に加わった。８９年４月に中国の民主化運動を知って帰国。同年６月には天安門広場でハンストを行うなど一連の運動に加わり、天安門事件後に拘束された。事件後、学生指導者らの多くが出国したのに対し、国内にとどまり民主化を求め続け９０年以降、断続的に身柄を拘束された。現在は遼寧省の刑務所で服役している。
◇０８憲章◇
０８年１２月１０日付（発表は９日）で、中国の作家ら３０３人が連名で出した中国の民主化を求める宣言文。中国共産党の一党独裁体制の廃止や三権分立、集会の自由など人権状況の改善などを求めている。劉暁波氏ら作家や弁護士、学者らの著名人が実名で発表した。多くの著名人が中国共産党の統治を公然と批判したのは異例。国内外で大きな反響を呼び、インターネット上では約１万人が署名。劉氏は発表の前日に拘束された。
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毎日新聞 2010年10月8日 18時08分（最終更新 10月9日 2時39分）
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