本当は怖い家庭の政治コミュの尖閣事件に見る中国の陰謀と日本の「領土問題」

中国が日本にも直接かつ激しさを増す形で、侵略してきました。

尖閣諸島の問題です。

◆背景

尖閣諸島近辺は1895年以来、戦後アメリカの占領時期を経たものの、１９７２年の沖縄返還と共に、名実ともに日本の領土・領海です。

それは1920年に中華民国（現・中国）から日本に送られた感謝状や、1953年1月8日の人民日報（現中国政権・中国共産党の機関紙）でも認められており、以来、現在でも日米安保の対象地域だと規定されているなど、国際法上も日本の領土です。

ですが、国連調査機関が1970年代に、尖閣諸島周辺は地下資源が豊富だとアナウンスした辺りから、中国(や台湾)が領有件を主張し始め、なんと中国は国内で1992年に「領海法」という法律を制定し、近辺地域の主権を一方的に主張し始めます。

もちろん、だからといってじゃあ中・台と仲良く使いましょう…とはなりません。そもそも中国も認めていた日本の領土ですから、シェアする謂れがありませんし、領有を主張する諸外国を日本が納得させる必要もないのです。

竹島の韓国や、北方領土のロシアも同様です。

彼らに至ってはドサクサ紛れに実効支配していますが、彼らには何の権利も、主張の根拠もありはしません。ゴネてるだけです。そんな彼らが納得しようがしまいが、出て行かないのはただの押し込み強盗です。

話を尖閣諸島に戻します。

日本は今までずっと「尖閣諸島周辺に解決すべき領土問題はない」としてきました。

そこを狙われました。

◆事件のおさらい

・2010年9月7日、尖閣諸島の北西約12kmの日本の領海内で違法操業する中国のトロール船を日本の海上保安庁の巡視船が発見→トロール船は停止命令を無視して2度に渡り海保船に衝突。
・翌８日、公務執行妨害で逮捕し、船長以外を中国に送還。中国では日本大使を深夜に再三呼びつけ抗議。
・その後数日間のうちに「閣僚級要人の交流禁止」や「レアアースの禁輸」「日本への旅行自粛要請」などの「報復措置」を実行。中国国内で反日デモ激化。
・同月21日、中国にいた日本人4名が突然拘束。
・同月22日、中国温首相が「日本に囚われている船長を無条件解放しなければ更なる対抗措置に出る」と宣言。
・同月24日、沖縄地検は「日中関係を考慮した」と中国人船長を処分保留で釈放。
・同月25日、船長福建省に到着で手でピース。中国は日本に謝罪と賠償を要求。
・同月26日、日本は中国の謝罪要求を拒否。中国で英雄扱いの船長「また尖閣に行く」と宣言。
・同月27日、豪・EUなどで中国に警戒感を強め始める。
・同月28日、米メディアが次々に中国批判を開始。
・同月29日、米クリントン国務長官などが「尖閣は日米安保の範囲内」と明言。
・10月1日、中国とロシアが領土問題で共同声明を発表。勾留中の日本人一人を残し三人帰国。

※勾留された日本人は「大戦の日本軍施設処理の下見に行った方々です。実は終戦後、不発弾や敵の軍事施設の処理はそれぞれの土地の所有国が責任を持つと決まっており、日本は中国にある旧日本軍施設の処理には責任ないのですが、あまりに中国がゴネるため、日本も手伝う様になったという経緯があります。そうです。中国が絶対に無礼を働いてはいけない方々なのです。

◆中国の動機

中国側の動機はもちろん、第一は尖閣諸島周辺の地下資源・海洋資源（漁業権）だと思われます。

爆発的に人口を約13億4575万人にまで増やした中国は、これから先のエネルギーや食料の確保に必死です。（これは大戦前の日本の動きと似ているのかもしれません）

そのため中国は日本だけでなく、古くは台湾から「新疆ウイグル自治区」、チベットを侵攻したり、今回の事件と同様にベトナム・フィリピン・インドネシア・マレーシア等とも領土問題を吹っかけ、領土・領海や資源確保に躍起になっているのです。

そして第二の動機、それは対米戦略です。

上記のことから覇権主義を掲げた中国には、アメリカが最大の脅威としてあり、日本をその踏み台・橋頭堡と考えている節もあります。何しろ中国は米艦隊を第一列島線（沖縄〜尖閣〜台湾を結ぶ線）から今年中に締め出すという計画を持っていたりするのです。

そんな中国は、今回の事件に乗じ、どこまで日本を突くとアメリカが出てくるのか、いや出て来たりはしないだろうと踏んで、強気に日本を攻め立てて実験していたと考えられます。

これを考えると、中国の狙いはあくまで米打倒で、日本や尖閣諸島などは「取れたらラッキー」程度のものだったのではないかと考えてしまいます。空母なんか作ってますしね。

しかし、今回の中国の強気も、世界や米メディア・閣僚の反感を買った辺りで計画が狂い始めたのか、「（レアアースの）禁輸は民間が勝手にやったこと」などと苦しい言い訳を始めるといった具合に失速していきます。

そして29日の米閣僚発言で決定的になりました。

◆日本の対応

事件発覚後、日本は後手後手に回り中国側の圧力に屈する形で、沖縄地検も中国船長に有罪判決を下して「尖閣諸島は日本の領土」と既成事実を作るチャンスを逃します。更にバーターで中国による謝罪・対抗措置の解除・勾留されている日本人の釈放などを求めずに中国人船長を釈放するなど、この時点では失態とも思える判断を繰り返します。

日本は三権分立を憲法で規定しているため、政治（行政・立法）が検察や裁判所（司法）に口出ししできません。（これができてしまうと政府は政府に楯突く勢力を法的に弾圧できてしまうからです）したがって、沖縄地検の決定に対して、政治介入できないのです。

ここが中国の初めの誤算でした。

船長を釈放させることに成功はしますが、日本が日本の法律で裁けなかったという既成事実獲得に失敗するのです。

そしてもしこの時点でバーターで何かを要求していたら、中国の用意した「領土問題」解決のテーブルにつく危険もありました。あそこは日本なので、中国の土俵に日本が立つ必要がないのです。

中国の次の誤算は、世界が中国の批判に回ったことです。

世界には「領土問題」はともかく、「レアアースの禁輸」のせいで「中国やりすぎ」と映ります。ここで中国政府は弱気に転じます。

そして中国の最大の誤算はアメリカが積極的に日本を支持したことです。

日本がこれらを見越して行動していたかどうかはわかりませんが、一旦、この事件は解決と見ていいと思います。

しかし、もちろん「領土問題」は解決していません。

◆「この事件の背景には民主党総裁選が絡んでいる」？？

これは世間でよく言われている陰謀論ですが、中国に近い小沢氏とアメリカ言いなりの菅氏が争った民主党総裁選で、米中両国が両氏をそれぞれ勝たせるために陰謀をぶっていたという仮説に端を発し、勝った菅氏と背後のアメリカが小沢氏や中国それぞれにダメージを与えるために書いた絵だという陰謀論です。

この仮説だと中国人船長はアメリカ側の工作員（スパイ）ということになり、それらはもちろん実証できませんが、民主党の要人が一斉に口をつぐんでいる点なんかを見ると胡散臭さも感じたりします。

結果、中国は国際的に信頼を失い、アメリカは漁夫の利を得ている点も気になります。

人民元切り上げの法案まで通しましたし。

◆「この事件はそもそも中国の陰謀だった」？？

中国国内は貧困に喘いでいます。

今まではその中国国民の怒りが中国共産党政府に向かわない様、中国共産党は日本というパブリックエネミー（敵）に怒りを逸らし、国内を安定させようとしてきました。

そこで尖閣諸島に目をつけます。

中国は工作員を船長としてトロール船に潜入させ、尖閣周辺で操業させます。そして海保の巡視船にわざと突っ込ませて日本に逮捕させ、中国は抗議や対抗措置、そして中国国内でデモを起こし、尖閣諸島を「領土問題」に仕立て上げることをまず狙います。

そしてそれらの圧力で日本政府を船長の裁判に介入させ、船長への判決を回避させれば「日本政府は尖閣諸島を中国領土だと認めた」と騒ぎ、中国国内のガス抜きとあわよくば尖閣諸島獲得を狙っていたのではないか。

逆にもし日本の国内法で船長に判決が下るとなると完全に逆効果になるので、もしそういう見込みが強くなっていたら、日本国内で船長は暗殺され、その責任と賠償も日本に押し付けてきていたのではないか。

これでいずれにしても尖閣諸島は、事実上中国のものとなり、おそらく満を持して開発を始め、中国の計画通り、第一列島線からアメリカを締め出せます。その後、脅威を無くした中国は、東・南シナ海を侵略していったでしょう。

これは私の立てた仮説です。もちろん実証はできませんが、逆に誤りだと確証を得ることもできません。

でもそう思って見ると、あの船長は４０代の漁師さんの割に肌が日焼けでくたびれていませんが…

◆最後に

日本は尖閣諸島の他にもこうした侵略を受けています。

日本政府は立場上、領土問題があるとは言えないのでしょうが、「領土問題」があることは歴然です。

アメリカも台・中問題や中国を牽制するために、第一列島線は日本を通じて支配しておきたいというのが現状でしょう。

官邸は普天間基地が「日本の安全保障に必要だ」と考えています。

今回の事件を見ても、やはり地理的にこの地域に脅威があることはとても理解できます。

しかし、普天間基地は日本を守る基地ではありません。

アメリカが海外を攻める際に出動する「攻撃専門・守備は専門外」の海兵隊の基地であり、更に年間の多くを海外で過ごすヘリ部隊の「演習場」に過ぎません。

そんな基地を大きなコスト・リスクを負って辺野古に移設しても、名ばかりで日本は実を採れません。

だから、米軍の沖縄・普天間基地移設先をどうしても沖縄・辺野古に移設したいのであれば、

尖閣諸島を開発して米軍に貸してやればいいのではないでしょうか。

そうすれば沖縄県民の負担はなくなり、最強・米軍に尖閣周辺地域を監視させることができますし、辺野古の美しい海を守ることもできます。ひょっとしたらアメリカもそうしたいかもしれませんしｗ

その方が「海外への侵略部隊の演習場なんかが、日本の安全保障に必要だ」というデタラメを、多少まともに利用できるのではないでしょうか？？

いつまでも「粛々と」なんてのんきなことを言うのはやめて、中露韓台に対して毅然と向き合わないと、世界からは逆に日本が「あちこちでいまだにゴネ続けてるバカ」に見られるときが来ますね。

それだけ彼らは狡猾です。
菅首相が靖国廃止論者だと承知で、記事の様に問題をすり替えてまで「利」を取りに来るように、手段を選びません。

ただ今回、軽率だったのは今のとこ中国の方ですがｗ

…もうパンダ殺される前に返しましょう♪



■「日本は軽率」中国が不快感…民主政調副会長に
(読売新聞 - 10月05日 08:37)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1363429&media_id=20