量法第３４条で定める「作業規程の準則」の一部改正に関する意見募集の結果について
案件番号 155161501
定めようとする命令等の題名 作業規程の準則
根拠法令項 測量法第３４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 国土交通省国土地理院企画部技術管理課
命令等の公布日 2016年03月31日
提出意見数 194件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 有
結果の公示日 2016年03月30日
意見公募時の案の公示日 2016年01月07日 意見・情報受付締切日 2016年02月07日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•測量法第３４条で定める「作業規程の準則」一部改正に関する意見募集の結果について PDF
•別紙１ 御意見の要旨と御意見に対する考え方 PDF
•別紙２ 新旧対照表 PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
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190 23 政官接触記録の作成等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 24 公職選挙法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 55 児童福祉法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
190 4 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案 提出法律案
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第190回国会（常会）
【第62号 平成28年3月31日(木)】
議事経過
〇議事経過 今三十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後四時十一分
日程第 一 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
院提出）
右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果
の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
二三八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改
正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、日程に追加し、経済産業委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成二三七、反対〇にて全会一致をもって可決された。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
付）
右の議案は、日程に追加し、内閣委員長から委員会審査の経過及び 結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛
成二二三、反対一五にて可決された。
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成二三八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に
基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する
協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリ
カ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
右の件は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過及
び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、
賛成二二三、反対一五にて承認することに決した。
平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案（大久保勉
君外七名発議）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の
確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るため
の公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
出、衆議院送付）
右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採
決の結果、第一の議案は賛成六九、反対一六九にて否決、第二の議
案は賛成一五三、反対八五にて可決された。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送
付）
右の件は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び結
果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成一五二、反対八四にて承認することに決した。
散会 午後五時九分
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【第60号 (2) 平成28年3月29日(火)】
議事経過
〇議事経過 今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後四時一分
日程第 一 平成二十八年度一般会計予算
日程第 二 平成二十八年度特別会計予算
日程第 三 平成二十八年度政府関係機関予算
右の三案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一四四、反
対九五にて可決された。
所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一四〇、反対九九
にて可決、第二の議案は賛成二三七、反対二にて可決された。
地方税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付) 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
結果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の
結果、第一の議案は賛成一五二、反対八七にて可決、第二の議案は
賛成一五四、反対八五にて可決された。
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 右の議案は、日程に追加し、厚生労働委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
国立国会図書館長の任命に関する件
右の件は、羽入佐和子君の任命を承認することに決した。
散会 午後五時三十六分
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4 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案 法案 要綱
新旧 尾立源幸議員外1名 平28.3.31 審議情報
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第20号 修正案
要綱
新旧
山本太郎議員 平28.3.31 審議情報
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総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する修正案 第189回国会
閣法第57号 城内 実議員
外１名
（自民、公明） 平成28年
4月1日 修正案 要綱
新旧
経過
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事件番号
平成27(行ヒ)374
事件名
供託金払渡認可義務付等請求事件
裁判年月日
平成28年3月31日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成27(行コ)76
原審裁判年月日
平成27年6月17日
判示事項
裁判要旨
宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において，同条２項本文所定の公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は，当該事由が発生した時から１０年を経過した時から進行する
参照法条
全文
全文
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サイバーセキュリティ戦略本部
設置根拠
サイバーセキュリティ基本法（電子政府の総合窓口 イーガブ）
（関連法令）サイバーセキュリティ戦略本部令（電子政府の総合窓口 イーガブ）
本部員名簿PDF
平成２８年
第７回会合（平成２８年３月３１日）
報道発表資料 PDF
サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針 PDF
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ PDF
•議事次第
PDF
• 資料１
サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針（案） PDF
• 資料２
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ（案） PDF
• 資料３
2016 年「サイバーセキュリティ月間」結果報告 PDF
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平成28年4月1日（金）定例閣議案件
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一般案件
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
総合特別区域基本方針の一部変更について（決定）
（同上）
宇宙基本計画について（決定）
（内閣府本府）
犯罪被害者等基本計画の変更について（決定）
（同上）
復興特別区域基本方針の一部改定について（決定）
（復興庁）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の承認について（決定）
（外務省）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（決定）
（外務・国土交通省）
平成２８年度予算執行に関する手続等について（決定）
（財務省）公布（条約）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
警察庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
総務省組織令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
建設業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
平成28年3月31日（木）持ち回り閣議案件
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公布（法律）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律（決定）
平成28年4月1日付けで、復興特別区域基本方針の一部を改定しましたので、公表いたします。
・復興特別区域基本方針（平成28年4月1日閣議決定（改定））
・復興特別区域基本方針の変更について
これまでの復興特別区域基本方針に係る経緯等については、以下の資料をご参照ください。
・復興特別区域基本方針に係るこれまでの流れ
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「平成28年度税制改正」表紙
印刷用データ（全ページ）PDF [12,761KB]
表紙PDF [4,262KB]
目次PDF [3,465KB]
法人課税PDF [1,809KB]
消費課税PDF [2,785KB]
個人所得課税PDF [2,225KB]
国際課税PDF [2,272KB]
納税環境整備PDF [2,367KB]
（参考）平成28年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額PDF [2,036KB]
裏表紙PDF [2,032KB]
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2．高等学校等専攻科等からの大学への編入学に関する改正
教職課程を有する大学が適当であると認めた場合に、免許状の授与の所要資格を得させるための教科に関する科目の単位とすることができる科目を修得することが可能な課程として、高等学校等の専攻科（修業年限が2年以上の課程に限る。）や専修学校専門課程（修業年限が2年以上の課程に限る。）を追加して定めるとともに、大学が適当と認めることができる単位数の限度等を定めることとしたこと。（施行規則第26条及び66条の7関係）
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「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました
.
平成28年4月1日
社会経済情勢の変化を踏まえ、建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、社会経済情勢の変化に応じた規制の合理化により、技術者の効率的な配置を図るため、建設業法施行令を改正する必要があります。
２．政令改正の概要
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては４，５００万円から６，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては３，０００万円から４，０００万円に、それぞれ引き上げます。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行います。
また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては５，０００万円から７，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては２，５００万円から３，５００万円に、それぞれ引き上げます。
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貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部を改正する告示について
〜貨物自動車運送事業者における運転者教育に向けて〜.
平成28年4月1日
国土交通省では、準中型免許創設に伴い、トラックの初任運転者等について安全運転の実技を義務化する等、運転者教育の強化を図るため、今般、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正しました。
１．背景
昨年６月、車両総重量3.5ｔ以上7.5ｔ未満の自動車の免許受験について、18歳以上であれば運転経験を問わずに可能とする新免許区分（準中型免許）を創設する「道路交通法の一部を改正する法律」（平成27年法律第40号）が成立したところ。
当該新免許区分の創設を契機に、貨物自動車の運転に係る更なる安全対策を図るため、「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」において、免許取得後の研修の拡充等について検討がなされてきたところ。
今般、本検討会において、貨物自動車運送事業における運転者への教育内容の強化等を求める報告書が取りまとめられたことから、当該報告書を踏まえ「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）について、所要の改正を行うこととする。
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官報目次
平成28年３月31日付（特別号外 第13号）
〔法 律〕
○地方税法等の一部を改正する等の法律（一三） ……… 48
○地方交付税法等の一部を改正する法律（一四） ……… 111
○所得税法等の一部を改正する法律（一五） ……… 118
○関税定率法等の一部を改正する法律（一六） ……… 224
○雇用保険法等の一部を改正する法律（一七） ……… 255
○所得税法施行令等の一部を改正する政令（一四五） ……… 329
○法人税法施行令等の一部を改正する政令（一四六） ……… 337
○地方法人税法施行令の一部を改正する政令（一四七） ……… 345
○消費税法施行令等の一部を改正する政令（一四八） ……… 347
○酒税法施行令の一部を改正する政令（一四九） ……… 353
○たばこ税法施行令の一部を改正する政令（一五〇） ……… 353
○揮発油税法施行令の一部を改正する政令（一五一） ……… 354
○石油ガス税法施行令の一部を改正する政令（一五二） ……… 354
○石油石炭税法施行令の一部を改正する政令（一五三） ……… 355
○航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令（一五四） ……… 355
○印紙税法施行令の一部を改正する政令（一五五） ……… 356
○国税通則法施行令の一部を改正する政令（一五六） ……… 356
○国税徴収法施行令の一部を改正する政令（一五七） ……… 358
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五八） ……… 359
○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（一五九） ……… 359
○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（一六〇） ……… 395
○輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六一） ……… 395
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六二） ……… 396
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六三） ……… 397
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六四） ……… 397
○復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一六五） ……… 400
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（一六六） ……… 401
○たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（一六七） ……… 402
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一六八） ……… 402
○所得税法施行規則等の一部を改正する省令（財務一五） ……… 489
○法人税法施行規則等の一部を改正する省令（同一六） ……… 498
○地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（同一七） ……… 500
○相続税法施行規則の一部を改正する省令（同一八） ……… 500
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（同一九） ……… 502
○消費税法施行規則等の一部を改正する省令（同二〇） ……… 502
○国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同二一） ……… 507
○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同二二） ……… 508
○資産再評価法施行規則の一部を改正する省令（同二三） ……… 536
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 536
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 538
○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 539
○減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（同二七） ……… 540
○国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 540
○国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（同二九） ……… 540
○財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 541
○関税法施行規則等の一部を改正する省令（同三一） ……… 541
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案件番号 155161501
定めようとする命令等の題名 作業規程の準則
根拠法令項 測量法第３４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 国土交通省国土地理院企画部技術管理課
命令等の公布日 2016年03月31日
提出意見数 194件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 有
結果の公示日 2016年03月30日
意見公募時の案の公示日 2016年01月07日 意見・情報受付締切日 2016年02月07日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•測量法第３４条で定める「作業規程の準則」一部改正に関する意見募集の結果について PDF
•別紙１ 御意見の要旨と御意見に対する考え方 PDF
•別紙２ 新旧対照表 PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
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190 23 政官接触記録の作成等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 24 公職選挙法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 55 児童福祉法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
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190 4 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案 提出法律案
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第190回国会（常会）
【第62号 平成28年3月31日(木)】
議事経過
〇議事経過 今三十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後四時十一分
日程第 一 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議
院提出）
右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果
の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
二三八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改
正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、日程に追加し、経済産業委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成二三七、反対〇にて全会一致をもって可決された。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
付）
右の議案は、日程に追加し、内閣委員長から委員会審査の経過及び 結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛
成二二三、反対一五にて可決された。
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成二三八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に
基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する
協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリ
カ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
右の件は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過及
び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、
賛成二二三、反対一五にて承認することに決した。
平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案（大久保勉
君外七名発議）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の
確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るため
の公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
出、衆議院送付）
右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採
決の結果、第一の議案は賛成六九、反対一六九にて否決、第二の議
案は賛成一五三、反対八五にて可決された。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送
付）
右の件は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び結
果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成一五二、反対八四にて承認することに決した。
散会 午後五時九分
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【第60号 (2) 平成28年3月29日(火)】
議事経過
〇議事経過 今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後四時一分
日程第 一 平成二十八年度一般会計予算
日程第 二 平成二十八年度特別会計予算
日程第 三 平成二十八年度政府関係機関予算
右の三案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一四四、反
対九五にて可決された。
所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一四〇、反対九九
にて可決、第二の議案は賛成二三七、反対二にて可決された。
地方税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付) 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
結果の報告があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の
結果、第一の議案は賛成一五二、反対八七にて可決、第二の議案は
賛成一五四、反対八五にて可決された。
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 右の議案は、日程に追加し、厚生労働委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
国立国会図書館長の任命に関する件
右の件は、羽入佐和子君の任命を承認することに決した。
散会 午後五時三十六分
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4 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案 法案 要綱
新旧 尾立源幸議員外1名 平28.3.31 審議情報
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第20号 修正案
要綱
新旧
山本太郎議員 平28.3.31 審議情報
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総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する修正案 第189回国会
閣法第57号 城内 実議員
外１名
（自民、公明） 平成28年
4月1日 修正案 要綱
新旧
経過
http://
事件番号
平成27(行ヒ)374
事件名
供託金払渡認可義務付等請求事件
裁判年月日
平成28年3月31日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成27(行コ)76
原審裁判年月日
平成27年6月17日
判示事項
裁判要旨
宅地建物取引業法３０条１項前段所定の事由が発生した場合において，同条２項本文所定の公告がされなかったときは，営業保証金の取戻請求権の消滅時効は，当該事由が発生した時から１０年を経過した時から進行する
参照法条
全文
全文
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サイバーセキュリティ戦略本部
設置根拠
サイバーセキュリティ基本法（電子政府の総合窓口 イーガブ）
（関連法令）サイバーセキュリティ戦略本部令（電子政府の総合窓口 イーガブ）
本部員名簿PDF
平成２８年
第７回会合（平成２８年３月３１日）
報道発表資料 PDF
サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針 PDF
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ PDF
•議事次第
• 資料１
サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針（案） PDF
• 資料２
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ（案） PDF
• 資料３
2016 年「サイバーセキュリティ月間」結果報告 PDF
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平成28年4月1日（金）定例閣議案件
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一般案件
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
総合特別区域基本方針の一部変更について（決定）
（同上）
宇宙基本計画について（決定）
（内閣府本府）
犯罪被害者等基本計画の変更について（決定）
（同上）
復興特別区域基本方針の一部改定について（決定）
（復興庁）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の承認について（決定）
（外務省）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（決定）
（外務・国土交通省）
平成２８年度予算執行に関する手続等について（決定）
（財務省）公布（条約）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
警察庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
総務省組織令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
建設業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
平成28年3月31日（木）持ち回り閣議案件
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公布（法律）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律（決定）
平成28年4月1日付けで、復興特別区域基本方針の一部を改定しましたので、公表いたします。
・復興特別区域基本方針（平成28年4月1日閣議決定（改定））
・復興特別区域基本方針の変更について
これまでの復興特別区域基本方針に係る経緯等については、以下の資料をご参照ください。
・復興特別区域基本方針に係るこれまでの流れ
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「平成28年度税制改正」表紙
印刷用データ（全ページ）PDF [12,761KB]
表紙PDF [4,262KB]
目次PDF [3,465KB]
法人課税PDF [1,809KB]
消費課税PDF [2,785KB]
個人所得課税PDF [2,225KB]
国際課税PDF [2,272KB]
納税環境整備PDF [2,367KB]
（参考）平成28年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額PDF [2,036KB]
裏表紙PDF [2,032KB]
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2．高等学校等専攻科等からの大学への編入学に関する改正
教職課程を有する大学が適当であると認めた場合に、免許状の授与の所要資格を得させるための教科に関する科目の単位とすることができる科目を修得することが可能な課程として、高等学校等の専攻科（修業年限が2年以上の課程に限る。）や専修学校専門課程（修業年限が2年以上の課程に限る。）を追加して定めるとともに、大学が適当と認めることができる単位数の限度等を定めることとしたこと。（施行規則第26条及び66条の7関係）
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「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました
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平成28年4月1日
社会経済情勢の変化を踏まえ、建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、社会経済情勢の変化に応じた規制の合理化により、技術者の効率的な配置を図るため、建設業法施行令を改正する必要があります。
２．政令改正の概要
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては４，５００万円から６，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては３，０００万円から４，０００万円に、それぞれ引き上げます。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行います。
また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては５，０００万円から７，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては２，５００万円から３，５００万円に、それぞれ引き上げます。
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貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部を改正する告示について
〜貨物自動車運送事業者における運転者教育に向けて〜.
平成28年4月1日
国土交通省では、準中型免許創設に伴い、トラックの初任運転者等について安全運転の実技を義務化する等、運転者教育の強化を図るため、今般、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正しました。
１．背景
昨年６月、車両総重量3.5ｔ以上7.5ｔ未満の自動車の免許受験について、18歳以上であれば運転経験を問わずに可能とする新免許区分（準中型免許）を創設する「道路交通法の一部を改正する法律」（平成27年法律第40号）が成立したところ。
当該新免許区分の創設を契機に、貨物自動車の運転に係る更なる安全対策を図るため、「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」において、免許取得後の研修の拡充等について検討がなされてきたところ。
今般、本検討会において、貨物自動車運送事業における運転者への教育内容の強化等を求める報告書が取りまとめられたことから、当該報告書を踏まえ「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）について、所要の改正を行うこととする。
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官報目次
平成28年３月31日付（特別号外 第13号）
〔法 律〕
○地方税法等の一部を改正する等の法律（一三） ……… 48
○地方交付税法等の一部を改正する法律（一四） ……… 111
○所得税法等の一部を改正する法律（一五） ……… 118
○関税定率法等の一部を改正する法律（一六） ……… 224
○雇用保険法等の一部を改正する法律（一七） ……… 255
○所得税法施行令等の一部を改正する政令（一四五） ……… 329
○法人税法施行令等の一部を改正する政令（一四六） ……… 337
○地方法人税法施行令の一部を改正する政令（一四七） ……… 345
○消費税法施行令等の一部を改正する政令（一四八） ……… 347
○酒税法施行令の一部を改正する政令（一四九） ……… 353
○たばこ税法施行令の一部を改正する政令（一五〇） ……… 353
○揮発油税法施行令の一部を改正する政令（一五一） ……… 354
○石油ガス税法施行令の一部を改正する政令（一五二） ……… 354
○石油石炭税法施行令の一部を改正する政令（一五三） ……… 355
○航空機燃料税法施行令の一部を改正する政令（一五四） ……… 355
○印紙税法施行令の一部を改正する政令（一五五） ……… 356
○国税通則法施行令の一部を改正する政令（一五六） ……… 356
○国税徴収法施行令の一部を改正する政令（一五七） ……… 358
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五八） ……… 359
○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（一五九） ……… 359
○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（一六〇） ……… 395
○輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六一） ……… 395
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六二） ……… 396
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六三） ……… 397
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一六四） ……… 397
○復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一六五） ……… 400
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（一六六） ……… 401
○たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（一六七） ……… 402
○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一六八） ……… 402
○所得税法施行規則等の一部を改正する省令（財務一五） ……… 489
○法人税法施行規則等の一部を改正する省令（同一六） ……… 498
○地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（同一七） ……… 500
○相続税法施行規則の一部を改正する省令（同一八） ……… 500
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（同一九） ……… 502
○消費税法施行規則等の一部を改正する省令（同二〇） ……… 502
○国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同二一） ……… 507
○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同二二） ……… 508
○資産再評価法施行規則の一部を改正する省令（同二三） ……… 536
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 536
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 538
○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 539
○減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（同二七） ……… 540
○国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 540
○国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（同二九） ……… 540
○財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 541
○関税法施行規則等の一部を改正する省令（同三一） ……… 541
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