電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案に対する意見公募
案件番号 595216007
定めようとする命令等の題名 電子商取引及び情報財取引等に関する準則
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等） 経済産業省商務情報政策局情報経済課
案の公示日 2016年03月24日 意見・情報受付開始日 2016年03月24日 意見・情報受付締切日 2016年04月23日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案 PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案概要 PDF
関連資料、その他
•電子商取引及び情報財取引等に関する準則（平成２７年４月改訂版） PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関する編集方針 PDF
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「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する御意見募集の結果について
案件番号 495150371
定めようとする命令等の題名 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第82号）
根拠法令項 ・医療法第42条の３第４項、第46条の６の４、第60条の７ 等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-3595-2261
（内線:2623）
命令等の公布日 2016年03月25日
提出意見数 1件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月25日
意見公募時の案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•結果概要 PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク意見公募時の画面
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民事 ／登記
「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要」に関する意見募集の結果について
案件番号 300080146
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第１２号）
根拠法令項 不動産登記法第１５条，第１８条第２号及び第１５０条
不動産登記令第２４条
鉱害賠償登録令第１５条第１項
立木ニ関スル法律第２０条第３項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
命令等の公布日 2016年03月24日
提出意見数 1件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月24日
意見公募時の案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募の結果について
案件番号 300080148
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第９号）
根拠法令項 行政手続法に基づく手続
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局民事第一課
電話：０３−３５８０―４１１１（内５９９６）
命令等の公布日 2016年03月22日
提出意見数 6件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月22日
意見公募時の案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見公募の結果について PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
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夫婦財産契約登記規則の改正がもれたね。
3月22日 平成28年3月1日現在のデータに更新しました。 （詳細）
内容：平成28年3月 1日現在の法令データ（平成28年3月 1日までの官報掲載法令）
※平成28年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。 ◦未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）◦未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数
備 考
憲 法
１ 国の最高法規
法 律
１，９６０ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令
２，１１３ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令
７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令
３，７１２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令
１１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則
３３８ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計
８，２１０
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
•次回の更新予定
時期：平成28年5月中旬
内容：平成28年4月 1日現在の法令データ（平成28年4月 1日までの官報掲載法令）
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190 17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 19 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 20 成年後見制度の利用の促進に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 21 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 23 政官接触記録の作成等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
http://
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第24号 修正案
要綱
新旧
上月良祐議員 平28.3.10 審議情報 可決
社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第67号 修正案
要綱
新旧
羽生田俊議員 平28.3.17 審議情報
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17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 災害対策特別委員長 平成28年
3月18日 法案 要綱
新旧
現行法概要 経過
18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 谷川 弥一議員
外15名
（自民、民維ク、公明、おおさか、結集） 平成28年
3月18日 法案 概要
要綱
新旧 経過
19 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 平野 博文議員
外３名
（民維ク） 平成28年
3月22日 法案 要綱
新旧
経過
20 成年後見制度の利用の促進に関する法律案 内閣委員長 平成28年
3月23日 法案 概要
要綱
新旧 経過
21 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 内閣委員長 平成28年
3月23日 法案 要綱
新旧 経過
22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 山尾 志桜里議員
外８名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
3月24日 法案 要綱
新旧 経過
23 政官接触記録の作成等に関する法律案 大島 敦議員
外７名
（民維ク） 平成28年
3月25日 法案 要綱
新旧 経過
修正案
修正案名
修正対象
提出者
提出日
修正案
[PDF]
関係資料
[PDF]
経過
可決
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案 第190回国会
閣法第20号 中根 一幸議員
外４名
（自民、民維ク、公明、おおさか、結集） 平成28年
3月18日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案 第190回国会
閣法第30号 平沢 勝栄議員
外４名
（自民、民維ク、公明、結集） 平成28年
3月23日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
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事件番号
平成27(あ)703
事件名
傷害，傷害致死被告事件
裁判年月日
平成28年3月24日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
名古屋高等裁判所
原審事件番号
平成26(う)366
原審裁判年月日
平成27年4月16日
判示事項
裁判要旨
１ 同時傷害の特例を定めた刑法２０７条の法意
２ 共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法２０７条の適用の可否
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成27(許)15
事件名
仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日
平成28年3月18日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成27(ラ)335
原審裁判年月日
平成27年4月17日
判示事項
裁判要旨
建物の区分所有等に関する法律５９条１項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成26(あ)1844
事件名
自動車運転過失致死被告事件
裁判年月日
平成28年3月18日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(う)229
原審裁判年月日
平成26年10月30日
判示事項
裁判要旨
自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラ映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に，審理不尽の違法，事実誤認の疑いがあるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成26(受)2454
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年3月15日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)4770
原審裁判年月日
平成26年8月27日
判示事項
裁判要旨
顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
案件番号 595216007
定めようとする命令等の題名 電子商取引及び情報財取引等に関する準則
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等） 経済産業省商務情報政策局情報経済課
案の公示日 2016年03月24日 意見・情報受付開始日 2016年03月24日 意見・情報受付締切日 2016年04月23日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案 PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案概要 PDF
関連資料、その他
•電子商取引及び情報財取引等に関する準則（平成２７年４月改訂版） PDF
•「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に関する編集方針 PDF
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「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する御意見募集の結果について
案件番号 495150371
定めようとする命令等の題名 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第82号）
根拠法令項 ・医療法第42条の３第４項、第46条の６の４、第60条の７ 等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-3595-2261
（内線:2623）
命令等の公布日 2016年03月25日
提出意見数 1件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月25日
意見公募時の案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•結果概要 PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク意見公募時の画面
http://
民事 ／登記
「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要」に関する意見募集の結果について
案件番号 300080146
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第１２号）
根拠法令項 不動産登記法第１５条，第１８条第２号及び第１５０条
不動産登記令第２４条
鉱害賠償登録令第１５条第１項
立木ニ関スル法律第２０条第３項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
命令等の公布日 2016年03月24日
提出意見数 1件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月24日
意見公募時の案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
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戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募の結果について
案件番号 300080148
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第９号）
根拠法令項 行政手続法に基づく手続
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局民事第一課
電話：０３−３５８０―４１１１（内５９９６）
命令等の公布日 2016年03月22日
提出意見数 6件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年03月22日
意見公募時の案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見公募の結果について PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
http://
夫婦財産契約登記規則の改正がもれたね。
3月22日 平成28年3月1日現在のデータに更新しました。 （詳細）
内容：平成28年3月 1日現在の法令データ（平成28年3月 1日までの官報掲載法令）
※平成28年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。 ◦未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）◦未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数
備 考
憲 法
１ 国の最高法規
法 律
１，９６０ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令
２，１１３ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令
７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令
３，７１２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令
１１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則
３３８ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計
８，２１０
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
•次回の更新予定
時期：平成28年5月中旬
内容：平成28年4月 1日現在の法令データ（平成28年4月 1日までの官報掲載法令）
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190 17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 19 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 20 成年後見制度の利用の促進に関する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 21 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 23 政官接触記録の作成等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
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国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第24号 修正案
要綱
新旧
上月良祐議員 平28.3.10 審議情報 可決
社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第67号 修正案
要綱
新旧
羽生田俊議員 平28.3.17 審議情報
http://
17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 災害対策特別委員長 平成28年
3月18日 法案 要綱
新旧
現行法概要 経過
18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 谷川 弥一議員
外15名
（自民、民維ク、公明、おおさか、結集） 平成28年
3月18日 法案 概要
要綱
新旧 経過
19 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 平野 博文議員
外３名
（民維ク） 平成28年
3月22日 法案 要綱
新旧
経過
20 成年後見制度の利用の促進に関する法律案 内閣委員長 平成28年
3月23日 法案 概要
要綱
新旧 経過
21 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 内閣委員長 平成28年
3月23日 法案 要綱
新旧 経過
22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案 山尾 志桜里議員
外８名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
3月24日 法案 要綱
新旧 経過
23 政官接触記録の作成等に関する法律案 大島 敦議員
外７名
（民維ク） 平成28年
3月25日 法案 要綱
新旧 経過
修正案
修正案名
修正対象
提出者
提出日
修正案
[PDF]
関係資料
[PDF]
経過
可決
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案 第190回国会
閣法第20号 中根 一幸議員
外４名
（自民、民維ク、公明、おおさか、結集） 平成28年
3月18日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案 第190回国会
閣法第30号 平沢 勝栄議員
外４名
（自民、民維ク、公明、結集） 平成28年
3月23日 修正案 要綱
新旧
経過 可決
http://
事件番号
平成27(あ)703
事件名
傷害，傷害致死被告事件
裁判年月日
平成28年3月24日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
名古屋高等裁判所
原審事件番号
平成26(う)366
原審裁判年月日
平成27年4月16日
判示事項
裁判要旨
１ 同時傷害の特例を定めた刑法２０７条の法意
２ 共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法２０７条の適用の可否
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成27(許)15
事件名
仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日
平成28年3月18日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成27(ラ)335
原審裁判年月日
平成27年4月17日
判示事項
裁判要旨
建物の区分所有等に関する法律５９条１項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成26(あ)1844
事件名
自動車運転過失致死被告事件
裁判年月日
平成28年3月18日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(う)229
原審裁判年月日
平成26年10月30日
判示事項
裁判要旨
自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラ映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に，審理不尽の違法，事実誤認の疑いがあるとされた事例
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成26(受)2454
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年3月15日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)4770
原審裁判年月日
平成26年8月27日
判示事項
裁判要旨
顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
参照法条
全文
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