第190回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧
国会提出日
法律名
資料（PDF版）
資料（HTML版）
平成28年
2月5日 所得税法等の一部を改正する法律案 •概要[108KB]
※法律案については2月8日掲載予定
（関係資料） •法律案要綱[310KB]
平成28年
1月22日 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 •法律[227KB]
•概要[24KB]
（関係資料） •法律案要綱[198KB]
•新旧対照表[257KB]
•理由[192KB]
•参照条文[243KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱 平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行）
「平成28年度税制改正（案）のポイント」表紙
印刷用データ（全ページ）PDF [2.0MB]
表紙PDF [2.7MB]
１ 法人課税PDF [1.9MB]
２ 消費課税PDF [1.9MB]
３ 個人所得課税・資産課税PDF [1.8MB]
４ 国際課税PDF [1.9MB]
５ 納税環境整備PDF [1.8MB]
平成28年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額PDF [1.8MB]
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財務省
スロベニアとの租税条約について実質合意に至りました
１. 日本国政府とスロベニア共和国政府は、日本国とスロベニア共和国との間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。
２. この条約案は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整するとともに、両国間の課税問題を解決するための税務当局間の相互協議手続（仲裁手続を含みます。）を設けることにより、相互の投資・経済交流を一層促進することを目的としています。また、この条約案により、税務当局間での協力の枠組みとして、国際標準に基づく実効的な情報交換や徴収共助の仕組みが規定され、国際的な租税回避や徴収回避の防止に資することとなります。
３. 条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
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平成28年度 予算に基づく財政資金対民間収支見込み
財政投融資平成28年度財政投融資計画が国会に提出されました
予算・決算平成28年度予算政府案国会提出
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チリとの租税条約が署名されました
１ 本日、日本国政府とチリ共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」の署名がサンティアゴで行われました。我が国とチリ共和国との間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ、新たに締結するものです。
２ 本条約は、国際的な二重課税を調整するため、両国において課税することができる範囲を明確にする規定等を設けています。また、その締結によって、税務当局間において、両国で生じた課税に関する問題についての協議や租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となります。これらにより、二重課税を回避し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
【参考１】 今後の手続
本条約は、両国においてそれぞれの国内手続（我が国においては国会の承認を得ることが必要）を経た後、その国内手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
（１） 我が国においては、
イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、この条約が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、この条約が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
（２） チリにおいては、取得される所得及び費用として支払われ、貸記され、処理され、又は計上される額に対し、この条約が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
【参考２】 条文及び本条約のポイント
• 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」（和文PDF・英文PDF ）
• チリとの租税条約のポイント
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スロベニアとの租税条約の締結交渉を開始します
１ 日本国政府は、ス口ベニア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始します。
２ 第１回の交渉は、１月19日（火）より東京において実施される予定です。
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「再処理等拠出金法案」が閣議決定されました
本件の概要
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」（再処理等拠出金法案）が閣議決定されました。
現在開会中である、第190回通常国会に提出される予定です。
本法律案は、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講ずるものです。
1．法律改正の趣旨
我が国は、エネルギー基本計画（平成26年4月閣議決定）において、使用済燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としています。
この基本的な方針の下、原子力事業者はこれまで再処理等事業を共同実施してきており、必要となる資金は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき、原子力事業者が自ら外部に積み立てて確保してきました。
本年4月以降は、電気事業の小売全面自由化に伴い、競争が進展する中で、原子力事業をめぐる事業環境に大きな変化が生じます。
これにより、原子力事業者の経営状況が悪化し、必要な資金を安定的に確保することができなくなる等により、再処理等が滞るおそれがあります。
こうしたことを踏まえ、現行法の名称を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」に改め、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講じます。
2．法律改正の概要
本法律案における主な措置事項は、以下のとおりです。
�ゝ鮟亢眄�度の創設
再処理等に必要な資金を新設する認可法人に拠出することを、原子力事業者に対して義務付けることで、事業に必要な資金を安定的に確保
��認可法人制度の創設
関係する事業全体を勘案した実施計画の策定や、拠出金単価の決定・拠出金
の収納等を担う、認可法人（使用済燃料再処理機構）を設立し、再処理等事業が着実かつ効率的に実施されるための体制を整備
�Ｅ�正なガバナンス体制の構築
認可法人の意思決定主体として、第三者を含む運営委員会を設置するとともに、その運営には、認可・承認等を通じて国が一定の関与を行うこととし、事業全体のガバナンスを強化
担当
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 原子力政策課
電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課
公表日
平成28年2月5日(金)
発表資料
「再処理等拠出金法案」が閣議決定されました(PDF形式：217KB)PDFファイル
法律案概要(PDF形式：172KB)PDFファイル
法律案概要（参考資料）(PDF形式：355KB)PDFファイル
法律案要綱(PDF形式：112KB)PDFファイル
法律案・理由(PDF形式：212KB)PDFファイル
新旧対照条文(PDF形式：302KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式：243KB)PDFファイル
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
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日・シンガポール知的財産シンポジウムを開催します〜日・シンガポール外交関係樹立 50 周年記念事業〜（2月5日）
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募を開始しました（2月5日）
若手外国人材から見た日本企業の特徴が明らかになりました〜「内なる国際化」研究会で対応策を議論します〜（2月5日）
2015年度冬季の電力需給見通しを見直しました（2月5日）
「再処理等拠出金法案」が閣議決定されました（2月5日）
環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）に署名しました（2月4日）
海外展開の成功事例をまとめました〜我に続け、海外展開！〜（2月3日）
「グローバル起業家等育成事業米国派遣プログラム」参加企業が決定しました（2月3日）
「伝統的工芸品展WAZA2016」を開催します （2月3日）
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「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定
.
平成28年2月5日
[1]外航クルーズ船による訪日外国人旅行者数の急増に対応するとともに、[2]港湾の機能を維持しつつ港湾区域内の水域等の有効活用を図るための「港湾法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
..
１．背景
.
近年、我が国港湾への外航クルーズ船の寄港回数の増加や大型化により、クルーズ船による訪日外国人旅行者数が急増しております。訪日外国人旅行者によるインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、クルーズ船の寄港促進のための環境整備が急務となっております。
また、我が国のエネルギー事情等に鑑み、港湾における洋上風力発電施設の設置需要が高まっている中、港湾区域内の水域等を有効に活用することが求められております。
.
２．法律案の概要
.
（１）クルーズ旅客施設の無利子貸付対象施設への追加
民間事業者による港湾施設の建設等に係る資金の無利子貸付制度の対象施設に、旅客施設等を追加
（２）官民連携の促進のための体制構築
[1]港湾管理者と協力して港湾の管理等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を港湾協力団体として指定する制度を創設
[2]港湾の利用に関する情報を提供するための施設を新たに港湾施設に追加
（３）公募による占用許可手続の創設
長期にわたり使用される施設等の設置について、港湾区域内の水域等における占用の許可を申請することができる者を公募により決定する制度を創設
.
添付資料
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報道発表資料（PDF形式）PDF形式
概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
.
お問い合わせ先
国土交通省 港湾局 総務課 石井、青山TEL：03-5253-8111 （内線46-828、46-823） 直通 03-5253-8929
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「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
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平成28年2月5日
標記法律案が本日閣議決定されましたので、下記の通りお知らせいたします。
都市の国際競争力と防災機能の強化を実現するとともに、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進め、あわせて、住宅団地の再生を図るための「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
我が国の大都市については、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むため、
国際的なビジネス・生活環境、大規模災害に対応するための環境を整備する必要があります。また、地方都市においては、人口減少や
少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するため、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進める必要があります。
加えて、高度経済成長期に大量に供給され、老朽化が進んでいる住宅団地について、地域の拠点として再生を図ることが求められて
おります。
この法律案は、これらの課題を解決し、都市再生・地方創生を強力に推進するためのものです。
２．法律案の概要
（１）都市の国際競争力・防災機能の強化
➀ 民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長・認定処理期間の短縮
（申請期限：平成29年３月末まで→平成34年３月末までに延長）
➁ 公共施設等に限られていた民間都市開発事業に対する金融支援の範囲に、国際会議場施設等の整備費を追加
➂ 災害時にエリア内のビルにエネルギーを継続して供給するための協定制度の創設
➃ 建築物の道路上空利用が可能な地域を、特定都市再生緊急整備地域から都市再生緊急整備地域全域へ拡充
➄ 都市再生緊急整備地域指定の見直し制度の明示
（２）コンパクトで賑わいのあるまちづくり
➀ 地域内にある有用な既存ストックを残しつつ、地域の身の丈にあった市街地整備を可能とする手法の創設
➁ まちなか誘導施設（医療施設、福祉施設、商業施設等）の整備促進を図る地区（特定用途誘導地区）で
市街地再開発事業を実施できることとするなどの市街地再開発事業の施行要件の見直し
➂ 空き地・空き店舗を有効に活用するための協定制度の創設
➃ 賑わいの創出に寄与する施設（観光案内所、サイクルポート等）の都市公園の占用を可能に
（３）住宅団地の再生
土地の共有者のみで市街地再開発事業を組合施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、
２／３合意での事業推進を可能に
..
添付資料
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報道発表資料（PDF形式）PDF形式
概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
案文・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照表（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
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お問い合わせ先
国土交通省都市局まちづくり推進課 平山、近藤 <法案全般>TEL：03-5253-8111 （内線32552、32542） 直通 03-5253-8406.内閣官房副長官補付(都市再生担当) 松下、池田 <(1)➄関係>TEL：03-6206-6174 .国土交通省都市局市街地整備課 石井 <(2)➀、➁関係>TEL：03-5253-8111 （内線32572） 直通 03-5253-8414.国土交通省住宅局市街地建築課 有田 <(3)関係>TEL：03-5253-8111 （内線39613） 直通 03-5253-8516
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平成２８年２月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３４回教育再生実行会議を開催しました。
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平成28年2月5日（金）定例閣議案件
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一般案件
道州制特別区域基本方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
産業競争力の強化に関する実行計画の改定について（決定）
（同上）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の署名について（決定）
（外務省）
平成２７年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
法律案
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・財務省）
所得税法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省・内閣官房・財務省）
港湾法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通・財務省）
政 令
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
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提出した法律一覧
国会提出日
法律名
資料（PDF版）
資料（HTML版）
平成28年
2月5日 所得税法等の一部を改正する法律案 •概要[108KB]
※法律案については2月8日掲載予定
（関係資料） •法律案要綱[310KB]
平成28年
1月22日 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 •法律[227KB]
•概要[24KB]
（関係資料） •法律案要綱[198KB]
•新旧対照表[257KB]
•理由[192KB]
•参照条文[243KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱 平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行）
「平成28年度税制改正（案）のポイント」表紙
印刷用データ（全ページ）PDF [2.0MB]
表紙PDF [2.7MB]
１ 法人課税PDF [1.9MB]
２ 消費課税PDF [1.9MB]
３ 個人所得課税・資産課税PDF [1.8MB]
４ 国際課税PDF [1.9MB]
５ 納税環境整備PDF [1.8MB]
平成28年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額PDF [1.8MB]
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財務省
スロベニアとの租税条約について実質合意に至りました
１. 日本国政府とスロベニア共和国政府は、日本国とスロベニア共和国との間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。
２. この条約案は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整するとともに、両国間の課税問題を解決するための税務当局間の相互協議手続（仲裁手続を含みます。）を設けることにより、相互の投資・経済交流を一層促進することを目的としています。また、この条約案により、税務当局間での協力の枠組みとして、国際標準に基づく実効的な情報交換や徴収共助の仕組みが規定され、国際的な租税回避や徴収回避の防止に資することとなります。
３. 条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
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平成28年度 予算に基づく財政資金対民間収支見込み
財政投融資平成28年度財政投融資計画が国会に提出されました
予算・決算平成28年度予算政府案国会提出
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チリとの租税条約が署名されました
１ 本日、日本国政府とチリ共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」の署名がサンティアゴで行われました。我が国とチリ共和国との間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ、新たに締結するものです。
２ 本条約は、国際的な二重課税を調整するため、両国において課税することができる範囲を明確にする規定等を設けています。また、その締結によって、税務当局間において、両国で生じた課税に関する問題についての協議や租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となります。これらにより、二重課税を回避し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
【参考１】 今後の手続
本条約は、両国においてそれぞれの国内手続（我が国においては国会の承認を得ることが必要）を経た後、その国内手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
（１） 我が国においては、
イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、この条約が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、この条約が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
（２） チリにおいては、取得される所得及び費用として支払われ、貸記され、処理され、又は計上される額に対し、この条約が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
【参考２】 条文及び本条約のポイント
• 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」（和文PDF・英文PDF ）
• チリとの租税条約のポイント
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スロベニアとの租税条約の締結交渉を開始します
１ 日本国政府は、ス口ベニア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始します。
２ 第１回の交渉は、１月19日（火）より東京において実施される予定です。
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「再処理等拠出金法案」が閣議決定されました
本件の概要
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」（再処理等拠出金法案）が閣議決定されました。
現在開会中である、第190回通常国会に提出される予定です。
本法律案は、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講ずるものです。
1．法律改正の趣旨
我が国は、エネルギー基本計画（平成26年4月閣議決定）において、使用済燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としています。
この基本的な方針の下、原子力事業者はこれまで再処理等事業を共同実施してきており、必要となる資金は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき、原子力事業者が自ら外部に積み立てて確保してきました。
本年4月以降は、電気事業の小売全面自由化に伴い、競争が進展する中で、原子力事業をめぐる事業環境に大きな変化が生じます。
これにより、原子力事業者の経営状況が悪化し、必要な資金を安定的に確保することができなくなる等により、再処理等が滞るおそれがあります。
こうしたことを踏まえ、現行法の名称を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」に改め、使用済燃料の再処理等の着実な実施のために必要な措置を講じます。
2．法律改正の概要
本法律案における主な措置事項は、以下のとおりです。
�ゝ鮟亢眄�度の創設
再処理等に必要な資金を新設する認可法人に拠出することを、原子力事業者に対して義務付けることで、事業に必要な資金を安定的に確保
��認可法人制度の創設
関係する事業全体を勘案した実施計画の策定や、拠出金単価の決定・拠出金
の収納等を担う、認可法人（使用済燃料再処理機構）を設立し、再処理等事業が着実かつ効率的に実施されるための体制を整備
�Ｅ�正なガバナンス体制の構築
認可法人の意思決定主体として、第三者を含む運営委員会を設置するとともに、その運営には、認可・承認等を通じて国が一定の関与を行うこととし、事業全体のガバナンスを強化
担当
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 原子力政策課
電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課
公表日
平成28年2月5日(金)
発表資料
「再処理等拠出金法案」が閣議決定されました(PDF形式：217KB)PDFファイル
法律案概要(PDF形式：172KB)PDFファイル
法律案概要（参考資料）(PDF形式：355KB)PDFファイル
法律案要綱(PDF形式：112KB)PDFファイル
法律案・理由(PDF形式：212KB)PDFファイル
新旧対照条文(PDF形式：302KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式：243KB)PDFファイル
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日・シンガポール知的財産シンポジウムを開催します〜日・シンガポール外交関係樹立 50 周年記念事業〜（2月5日）
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募を開始しました（2月5日）
若手外国人材から見た日本企業の特徴が明らかになりました〜「内なる国際化」研究会で対応策を議論します〜（2月5日）
2015年度冬季の電力需給見通しを見直しました（2月5日）
「再処理等拠出金法案」が閣議決定されました（2月5日）
環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）に署名しました（2月4日）
海外展開の成功事例をまとめました〜我に続け、海外展開！〜（2月3日）
「グローバル起業家等育成事業米国派遣プログラム」参加企業が決定しました（2月3日）
「伝統的工芸品展WAZA2016」を開催します （2月3日）
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「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定
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平成28年2月5日
[1]外航クルーズ船による訪日外国人旅行者数の急増に対応するとともに、[2]港湾の機能を維持しつつ港湾区域内の水域等の有効活用を図るための「港湾法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
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１．背景
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近年、我が国港湾への外航クルーズ船の寄港回数の増加や大型化により、クルーズ船による訪日外国人旅行者数が急増しております。訪日外国人旅行者によるインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、クルーズ船の寄港促進のための環境整備が急務となっております。
また、我が国のエネルギー事情等に鑑み、港湾における洋上風力発電施設の設置需要が高まっている中、港湾区域内の水域等を有効に活用することが求められております。
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２．法律案の概要
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（１）クルーズ旅客施設の無利子貸付対象施設への追加
民間事業者による港湾施設の建設等に係る資金の無利子貸付制度の対象施設に、旅客施設等を追加
（２）官民連携の促進のための体制構築
[1]港湾管理者と協力して港湾の管理等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を港湾協力団体として指定する制度を創設
[2]港湾の利用に関する情報を提供するための施設を新たに港湾施設に追加
（３）公募による占用許可手続の創設
長期にわたり使用される施設等の設置について、港湾区域内の水域等における占用の許可を申請することができる者を公募により決定する制度を創設
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）PDF形式
概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
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お問い合わせ先
国土交通省 港湾局 総務課 石井、青山TEL：03-5253-8111 （内線46-828、46-823） 直通 03-5253-8929
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「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
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平成28年2月5日
標記法律案が本日閣議決定されましたので、下記の通りお知らせいたします。
都市の国際競争力と防災機能の強化を実現するとともに、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進め、あわせて、住宅団地の再生を図るための「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景
我が国の大都市については、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むため、
国際的なビジネス・生活環境、大規模災害に対応するための環境を整備する必要があります。また、地方都市においては、人口減少や
少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するため、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進める必要があります。
加えて、高度経済成長期に大量に供給され、老朽化が進んでいる住宅団地について、地域の拠点として再生を図ることが求められて
おります。
この法律案は、これらの課題を解決し、都市再生・地方創生を強力に推進するためのものです。
２．法律案の概要
（１）都市の国際競争力・防災機能の強化
➀ 民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長・認定処理期間の短縮
（申請期限：平成29年３月末まで→平成34年３月末までに延長）
➁ 公共施設等に限られていた民間都市開発事業に対する金融支援の範囲に、国際会議場施設等の整備費を追加
➂ 災害時にエリア内のビルにエネルギーを継続して供給するための協定制度の創設
➃ 建築物の道路上空利用が可能な地域を、特定都市再生緊急整備地域から都市再生緊急整備地域全域へ拡充
➄ 都市再生緊急整備地域指定の見直し制度の明示
（２）コンパクトで賑わいのあるまちづくり
➀ 地域内にある有用な既存ストックを残しつつ、地域の身の丈にあった市街地整備を可能とする手法の創設
➁ まちなか誘導施設（医療施設、福祉施設、商業施設等）の整備促進を図る地区（特定用途誘導地区）で
市街地再開発事業を実施できることとするなどの市街地再開発事業の施行要件の見直し
➂ 空き地・空き店舗を有効に活用するための協定制度の創設
➃ 賑わいの創出に寄与する施設（観光案内所、サイクルポート等）の都市公園の占用を可能に
（３）住宅団地の再生
土地の共有者のみで市街地再開発事業を組合施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、
２／３合意での事業推進を可能に
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）PDF形式
概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
案文・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照表（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
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お問い合わせ先
国土交通省都市局まちづくり推進課 平山、近藤 <法案全般>TEL：03-5253-8111 （内線32552、32542） 直通 03-5253-8406.内閣官房副長官補付(都市再生担当) 松下、池田 <(1)➄関係>TEL：03-6206-6174 .国土交通省都市局市街地整備課 石井 <(2)➀、➁関係>TEL：03-5253-8111 （内線32572） 直通 03-5253-8414.国土交通省住宅局市街地建築課 有田 <(3)関係>TEL：03-5253-8111 （内線39613） 直通 03-5253-8516
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平成２８年２月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３４回教育再生実行会議を開催しました。
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平成28年2月5日（金）定例閣議案件
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一般案件
道州制特別区域基本方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
産業競争力の強化に関する実行計画の改定について（決定）
（同上）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の署名について（決定）
（外務省）
平成２７年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
法律案
地域再生法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・財務省）
所得税法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省・内閣官房・財務省）
港湾法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通・財務省）
政 令
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
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