改正物流総合効率化法案を閣議決定 〜人手不足にも負けない便利で効率的な物流を実現します。〜
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平成28年2月2日
平成17年の制定以来はじめての物流総合効率化法の大改正として、人手不足が懸念される物流の更なる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」について、本日、閣議決定しました。
1．背景
トラックドライバーの約３割が50歳以上であるとともに、ネット通販の進展等による小口貨物の増加に伴い、トラックの積載率が５割を切っており、このまま放置すれば、今後、深刻な人手不足に陥り、物流機能にも支障が生じるおそれがあります。
こうした中、物流がその機能を最大限に発揮し、我が国産業の持続的成長と豊かな国民生活を支えていく上では、物流事業者や荷主などの関係者が連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化を更に進め、省力化も図っていくことが必要です。
そこで、平成17年の制定以降、倉庫等の物流施設の整備を中核として流通業務を総合的・効率的に進める事業を支援してきた物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）について、人手不足への対応を図るため、効率化支援方策を「施設整備」によるものから「連携」によるものへ転換することとし、２以上の者の連携を前提に、支援の裾野を広げ、モーダルシフト（トラックから鉄道・船舶への輸送手段の転換）や共同配送をはじめとした多様な取組みを後押しできるようにするための改正を行うこととしました。
２．改正物流総合効率化法案の概要
（１）法目的の追加
流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加します。
（２）支援対象の拡大等（流通業務総合効率化事業の要件の変更）
支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、２以上の者が連携して行うことを前提に、多様な取組みへと対象を拡大します。
（３）ワンストップ手続きの拡充
国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法等の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたものとみなす等、行政手続きの特例を追加します。
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）PDF形式
概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照表（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
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お問い合わせ先
国土交通省 物流審議官部門 物流政策課 徳増・佐々木TEL：03-5253-8111 （内線53-314、53-316） 直通 03-5253-8801 FAX：03-5253-1674
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「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
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平成28年2月2日
標記について、本日、以下のとおり閣議決定されましたので、お知らせいたします。
危険な踏切や渋滞の原因となる踏切について、改良の方法が合意されていなくとも指定する仕組みに改正し、地域の声を取り込みながら当面の対策や踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、道路の安全確保や利便性の向上のための道路協力団体制度を創設する「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景と課題
昭和36年の踏切道改良促進法の施行から50年余がたち、踏切数は半減、遮断機の無い踏切も大幅に減少しました。しかしながら、踏切事故は依然として多く、約１日に１件、約４日に１人死亡するペースで発生、また、開かずの踏切が全国で約600箇所存在しています。
現行法では、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法について合意した踏切道でなければ改良すべき踏切道として指定できないのが実態となっています。また、改良の方法が限定され、多様な対策を取り込みづらいなどの課題もあります。
この法律案は、こうした課題を解決するため、踏切道の改良を促進し、道路及び鉄道の安全性確保を図るものです。併せて、歩道も含めた道路上の安全性の向上、交通の円滑化を図ることとしています。
２．法律案の概要
（１）踏切道改良促進法の一部改正
[1] 改良すべき踏切道の指定期限を５年間延長
※課題のある踏切は、鉄道事業者及び道路管理者で改良の方法が合意できていなくても国土交通大臣が指定し、期限を定めた対策を促進
[2] 従前の対策に加え、当面の対策（カラー舗装等）や踏切周辺対策（駅周辺の駐輪場整備やバリアフリー化等による踏切横断交通量の低減）等を位置づけソフト・ハード両面からできる対策を総動員
[3] 地域の関係者と連携し、地域の実情に応じた踏切対策を検討するための協議会制度の創設
（２）道路法の一部改正
[1] 民間団体等の活動と連携した道路の安全確保、利便性向上を図るための道路協力団体制度の創設
[2] 危険な不法占用物件について道路管理者による迅速な除去を可能とする対策の強化
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）PDF形式
概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
案文・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照表（PDF形式）PDF形式
参照条文 （PDF形式）PDF形式
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お問い合わせ先
国土交通省 道路局路政課 企画専門官 太田大吾TEL：03-5253-8111 （内線37-332） 直通 03-5253-8480.国土交通省 都市局街路交通施設課 課長補佐 原田英之TEL：03-5253-8111 （内線32-832） 直通 03-5253-8415.国土交通省 鉄道局施設課 課長補佐 中谷誠志TEL：03-5253-8111 （内線40-802） 直通 03-5253-8553
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環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）
本日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
今回の変更では繊維製品（17品目）を含む46品目の判断の基準等の見直しを行いました。来年度以降も、引き続き本基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討していく予定です。
また、平成27年11月9日から12月3日までの間に実施した本件に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても併せてお知らせいたします。
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「平成26年度特別会計財務書類の検査の結果」について
平成28年1月29日
平成28年1月29日に内閣から国会に会計検査院による検査を経た平成26年度特別会計財務書類が提出されました。
検査の結果は、次のとおりです。
平成26年度特別会計財務書類の検査の結果(PDF形式：198KB)
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国会提出主要法案第１９０回国会（常会）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
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第190回国会（常会）提出法律案
雇用保険法等の一部を改正する法律案（平成28年1月29日提出）概要 [116KB] 法律案要綱 [147KB] 法律案案文・理由 [237KB] 法律案新旧対照条文 [646KB] 参照条文 [495KB] 照会先：
職業安定局雇用保険課（内線5752）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（平成28年1月29日提出）概要 [204KB] 法律案要綱 [37KB] 法律案案文・理由 [144KB] 法律案新旧対照条文 [89KB] 参照条文 [180KB] 照会先：
社会・援護局援護・業務課（内線3431）
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三浦 様
観光施設財団の官報公告に関する御意見について，次のとおりお答えします。
御指摘の観光施設財団は，その敷地（土地）や売店（建物）及び車両や遊具（動産又は工作物）等により組成されるものですが，このような施設は，その営業に使用される土地，建物のほか，動産や工作物を一団（財団）として組成し，登記（財団登記）することにより，一括して抵当権の目的（担保に提供）とすることができます（財団抵当）。したがって，これに含まれる動産等も当然担保の対象となりますが，この点が通常の抵当権と異なる点です。
また，個々の組成物件は，個別に抵当権等他人の権利の目的とすることはできませんが，土地と建物は登記情報により，また，車両等登録制度のあるものについては登録内容によりその存在の有無を確認できます。しかし，登録制度のない動産等は，他人の権利が存在しないことを証明する方法がありませんので，官報公告を通じて広く権利を有する者等にお知らせすることによってその存在の有無を確認する必要があります。
したがって，財団登記における動産等に関する官報公告は，融資する側や財団，あるいはこれらに権利を有する者等のために行なっている手続であるので，御理解ください。
宇都宮地方法務局大田原支局
０２８７−２３−１１５５
第29回 税制調査会（2016年1月28日）資料一覧
次第 （PDF形式：54KB） 別ウインドウで開きます
[総29-1] 説明資料（平成28年度税制改正等について） 1/5 （PDF形式：935KB） 別ウインドウで開きます
説明資料（平成28年度税制改正等について） 2/5 （PDF形式：894KB） 別ウインドウで開きます
説明資料（平成28年度税制改正等について） 3/5 （PDF形式：982KB） 別ウインドウで開きます
説明資料（平成28年度税制改正等について） 4/5 （PDF形式：1003KB） 別ウインドウで開きます
説明資料（平成28年度税制改正等について） 5/5 （PDF形式：866KB） 別ウインドウで開きます
[総29-2] 説明資料（平成28年度税制改正等について〜地方税〜） （PDF形式：1744KB） 別ウインドウで開きます
[総29-3] 経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的見直しに向けた海外調査について（案） （PDF形式：65KB） 別ウインドウで開きます
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第190回国会（常会）総務省提出予定法律案等
件 名
担当部局
地方交付税法の一部を改正する法律案＜補正予算関連＞
（1月20日成立）
自治財政局交付税課 （03-5253-5623）
地方税法等の一部を改正する等の法律案
自治税務局企画課
（03-5253-5658）
地方交付税法等の一部を改正する法律案
自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
自治行政局選挙部
選挙課 (03-5253-5568)
管理課 (03-5253-5573)
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
情報流通行政局
情報流通振興課
（03-5253-5498）
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
行政管理局
情報公開・個人情報保護
推進室
（03-5253-5344）
（備考） 「日本放送協会平成28年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定（情報流通行政局放送政策課）
第190回国会(常会)総務省提出予定法律案等
【6件（予算関連3件、その他3件）】
予算 関連
件 名
要 旨
地方交付税法の一部を改正する法律案
＜補正予算関連＞
地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち平成26 年度の決算において不用となった金額を減額するほか、平成27 年度分として交付すべき地方交付税の一部について平成28 年度に交付することができることとする。
【1月20日成立】
※
地方税法等の一部を改正する等の法律案
現下の社会経済情勢を踏まえ、法人住民税の法人税割の税率の引下げ、法人事業税の外形標準課税の拡大、法人事業税交付金の創設、地方創生応援税制の創設、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税の見直し、遊休農地等に係る課税の強化及び軽減、地方法人特別税の廃止等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。
（2月上旬）
※
地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。
（2月上旬）
※
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所（仮称）における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大する等の措置を講ずる。
（2月中旬）
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティに関する演習その他の訓練の業務及びインターネットに多様かつ多数の物が接続される社会の実現に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備その他の施設を提供する事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、廃止期限の到来に伴い、電気通信基盤充実臨時措置法を廃止する。
（3月上旬）
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、行政並びに独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する匿名加工情報（仮称）を民間事業者等に提供するための仕組みを設けるほか、所要の規定の整備を行う。
（3月上旬）
（注）「要旨」欄の（ ）内は、国会提出予定時期を示す。
また、「日本放送協会平成28年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定
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平成28年2月2日
平成17年の制定以来はじめての物流総合効率化法の大改正として、人手不足が懸念される物流の更なる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」について、本日、閣議決定しました。
1．背景
トラックドライバーの約３割が50歳以上であるとともに、ネット通販の進展等による小口貨物の増加に伴い、トラックの積載率が５割を切っており、このまま放置すれば、今後、深刻な人手不足に陥り、物流機能にも支障が生じるおそれがあります。
こうした中、物流がその機能を最大限に発揮し、我が国産業の持続的成長と豊かな国民生活を支えていく上では、物流事業者や荷主などの関係者が連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化を更に進め、省力化も図っていくことが必要です。
そこで、平成17年の制定以降、倉庫等の物流施設の整備を中核として流通業務を総合的・効率的に進める事業を支援してきた物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）について、人手不足への対応を図るため、効率化支援方策を「施設整備」によるものから「連携」によるものへ転換することとし、２以上の者の連携を前提に、支援の裾野を広げ、モーダルシフト（トラックから鉄道・船舶への輸送手段の転換）や共同配送をはじめとした多様な取組みを後押しできるようにするための改正を行うこととしました。
２．改正物流総合効率化法案の概要
（１）法目的の追加
流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加します。
（２）支援対象の拡大等（流通業務総合効率化事業の要件の変更）
支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、２以上の者が連携して行うことを前提に、多様な取組みへと対象を拡大します。
（３）ワンストップ手続きの拡充
国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法等の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたものとみなす等、行政手続きの特例を追加します。
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）PDF形式
概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照表（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
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お問い合わせ先
国土交通省 物流審議官部門 物流政策課 徳増・佐々木TEL：03-5253-8111 （内線53-314、53-316） 直通 03-5253-8801 FAX：03-5253-1674
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「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
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平成28年2月2日
標記について、本日、以下のとおり閣議決定されましたので、お知らせいたします。
危険な踏切や渋滞の原因となる踏切について、改良の方法が合意されていなくとも指定する仕組みに改正し、地域の声を取り込みながら当面の対策や踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、道路の安全確保や利便性の向上のための道路協力団体制度を創設する「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
１．背景と課題
昭和36年の踏切道改良促進法の施行から50年余がたち、踏切数は半減、遮断機の無い踏切も大幅に減少しました。しかしながら、踏切事故は依然として多く、約１日に１件、約４日に１人死亡するペースで発生、また、開かずの踏切が全国で約600箇所存在しています。
現行法では、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法について合意した踏切道でなければ改良すべき踏切道として指定できないのが実態となっています。また、改良の方法が限定され、多様な対策を取り込みづらいなどの課題もあります。
この法律案は、こうした課題を解決するため、踏切道の改良を促進し、道路及び鉄道の安全性確保を図るものです。併せて、歩道も含めた道路上の安全性の向上、交通の円滑化を図ることとしています。
２．法律案の概要
（１）踏切道改良促進法の一部改正
[1] 改良すべき踏切道の指定期限を５年間延長
※課題のある踏切は、鉄道事業者及び道路管理者で改良の方法が合意できていなくても国土交通大臣が指定し、期限を定めた対策を促進
[2] 従前の対策に加え、当面の対策（カラー舗装等）や踏切周辺対策（駅周辺の駐輪場整備やバリアフリー化等による踏切横断交通量の低減）等を位置づけソフト・ハード両面からできる対策を総動員
[3] 地域の関係者と連携し、地域の実情に応じた踏切対策を検討するための協議会制度の創設
（２）道路法の一部改正
[1] 民間団体等の活動と連携した道路の安全確保、利便性向上を図るための道路協力団体制度の創設
[2] 危険な不法占用物件について道路管理者による迅速な除去を可能とする対策の強化
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）PDF形式
概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
案文・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照表（PDF形式）PDF形式
参照条文 （PDF形式）PDF形式
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お問い合わせ先
国土交通省 道路局路政課 企画専門官 太田大吾TEL：03-5253-8111 （内線37-332） 直通 03-5253-8480.国土交通省 都市局街路交通施設課 課長補佐 原田英之TEL：03-5253-8111 （内線32-832） 直通 03-5253-8415.国土交通省 鉄道局施設課 課長補佐 中谷誠志TEL：03-5253-8111 （内線40-802） 直通 03-5253-8553
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環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）
本日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
今回の変更では繊維製品（17品目）を含む46品目の判断の基準等の見直しを行いました。来年度以降も、引き続き本基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討していく予定です。
また、平成27年11月9日から12月3日までの間に実施した本件に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても併せてお知らせいたします。
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「平成26年度特別会計財務書類の検査の結果」について
平成28年1月29日
平成28年1月29日に内閣から国会に会計検査院による検査を経た平成26年度特別会計財務書類が提出されました。
検査の結果は、次のとおりです。
平成26年度特別会計財務書類の検査の結果(PDF形式：198KB)
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国会提出主要法案第１９０回国会（常会）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
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第190回国会（常会）提出法律案
雇用保険法等の一部を改正する法律案（平成28年1月29日提出）概要 [116KB] 法律案要綱 [147KB] 法律案案文・理由 [237KB] 法律案新旧対照条文 [646KB] 参照条文 [495KB] 照会先：
職業安定局雇用保険課（内線5752）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（平成28年1月29日提出）概要 [204KB] 法律案要綱 [37KB] 法律案案文・理由 [144KB] 法律案新旧対照条文 [89KB] 参照条文 [180KB] 照会先：
社会・援護局援護・業務課（内線3431）
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三浦 様
観光施設財団の官報公告に関する御意見について，次のとおりお答えします。
御指摘の観光施設財団は，その敷地（土地）や売店（建物）及び車両や遊具（動産又は工作物）等により組成されるものですが，このような施設は，その営業に使用される土地，建物のほか，動産や工作物を一団（財団）として組成し，登記（財団登記）することにより，一括して抵当権の目的（担保に提供）とすることができます（財団抵当）。したがって，これに含まれる動産等も当然担保の対象となりますが，この点が通常の抵当権と異なる点です。
また，個々の組成物件は，個別に抵当権等他人の権利の目的とすることはできませんが，土地と建物は登記情報により，また，車両等登録制度のあるものについては登録内容によりその存在の有無を確認できます。しかし，登録制度のない動産等は，他人の権利が存在しないことを証明する方法がありませんので，官報公告を通じて広く権利を有する者等にお知らせすることによってその存在の有無を確認する必要があります。
したがって，財団登記における動産等に関する官報公告は，融資する側や財団，あるいはこれらに権利を有する者等のために行なっている手続であるので，御理解ください。
宇都宮地方法務局大田原支局
０２８７−２３−１１５５
第29回 税制調査会（2016年1月28日）資料一覧
次第 （PDF形式：54KB） 別ウインドウで開きます
[総29-1] 説明資料（平成28年度税制改正等について） 1/5 （PDF形式：935KB） 別ウインドウで開きます
説明資料（平成28年度税制改正等について） 2/5 （PDF形式：894KB） 別ウインドウで開きます
説明資料（平成28年度税制改正等について） 3/5 （PDF形式：982KB） 別ウインドウで開きます
説明資料（平成28年度税制改正等について） 4/5 （PDF形式：1003KB） 別ウインドウで開きます
説明資料（平成28年度税制改正等について） 5/5 （PDF形式：866KB） 別ウインドウで開きます
[総29-2] 説明資料（平成28年度税制改正等について〜地方税〜） （PDF形式：1744KB） 別ウインドウで開きます
[総29-3] 経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的見直しに向けた海外調査について（案） （PDF形式：65KB） 別ウインドウで開きます
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第190回国会（常会）総務省提出予定法律案等
件 名
担当部局
地方交付税法の一部を改正する法律案＜補正予算関連＞
（1月20日成立）
自治財政局交付税課 （03-5253-5623）
地方税法等の一部を改正する等の法律案
自治税務局企画課
（03-5253-5658）
地方交付税法等の一部を改正する法律案
自治財政局交付税課
(03-5253-5623)
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
自治行政局選挙部
選挙課 (03-5253-5568)
管理課 (03-5253-5573)
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
情報流通行政局
情報流通振興課
（03-5253-5498）
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
行政管理局
情報公開・個人情報保護
推進室
（03-5253-5344）
（備考） 「日本放送協会平成28年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定（情報流通行政局放送政策課）
第190回国会(常会)総務省提出予定法律案等
【6件（予算関連3件、その他3件）】
予算 関連
件 名
要 旨
地方交付税法の一部を改正する法律案
＜補正予算関連＞
地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち平成26 年度の決算において不用となった金額を減額するほか、平成27 年度分として交付すべき地方交付税の一部について平成28 年度に交付することができることとする。
【1月20日成立】
※
地方税法等の一部を改正する等の法律案
現下の社会経済情勢を踏まえ、法人住民税の法人税割の税率の引下げ、法人事業税の外形標準課税の拡大、法人事業税交付金の創設、地方創生応援税制の創設、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税の見直し、遊休農地等に係る課税の強化及び軽減、地方法人特別税の廃止等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。
（2月上旬）
※
地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。
（2月上旬）
※
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所（仮称）における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大する等の措置を講ずる。
（2月中旬）
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティに関する演習その他の訓練の業務及びインターネットに多様かつ多数の物が接続される社会の実現に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備その他の施設を提供する事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、廃止期限の到来に伴い、電気通信基盤充実臨時措置法を廃止する。
（3月上旬）
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、行政並びに独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する匿名加工情報（仮称）を民間事業者等に提供するための仕組みを設けるほか、所要の規定の整備を行う。
（3月上旬）
（注）「要旨」欄の（ ）内は、国会提出予定時期を示す。
また、「日本放送協会平成28年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定
http://
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