税務のイロハコミュの所得控除の添付書類にダウンロードしたやつＯＫ

所得控除の添付書類にダウンロードしたやつＯＫ

昨日は、久々に羽田空港に出かけました。といっても飛行機に乗るのが目的ではなく、機...

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2016年1月14日 (木)

給与所得の非課税の改正

　ＳＭＡＰの解散報道で、これから1か月、ネットサーフィンで仕事や将来の仕込みどこ...

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07時47分 | 固定リンク | コメント (0)

2016年1月13日 (水)

公益法人への寄付金税額控除の緩和

日本に寄付文化を根付かせるために、所得税においては、寄付金控除と寄付金税額があり...

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2016年1月12日 (火)

事実婚・内縁　同性婚　2人のためのお金と法律

　書籍の紹介が続きます。　上記書籍、ゆるい仕事仲間の会計士の市川恭子さんが参加さ...

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06時43分 | 固定リンク | コメント (0)

2016年1月11日 (月)

Ｑ＆Ａ　税務調査　税務判断に役立つ　裁判・審査請求読本

　書籍の紹介が続きます。これは、税理士の佐藤善恵さんの最新作です。彼女は、国税不...

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2016年1月10日 (日)

あなたの1日は27時間になる。

タイトルは、私のネット友達　木村聡子さんの書籍です。木村さんはブログとかで私のこ...

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2016年1月 9日 (土)

セルフ・メディケーションってなんだ？

　医療費控除という所得税の確定申告の定番みたいな所得控除があります。年間に支払う...

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2016年1月 8日 (金)

先物取引の税制の改正

ＦＸ取引外国為替証拠金取引が多いと思いますが、これの個人の所得については、現在、...

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2016年1月 7日 (木)

マイナンバーの簡素化

とうとう、マイナンバーが動き出しています。で、税制改正で一部、マ...

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2016年1月 6日 (水)

上場株式等の譲渡損失の損益通算、繰越控除と国外転出時課税

　昨年の夏、崖っぷちだよ人生は！という状況の中でわーっと書いた「税理士のために国...

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2016年1月 5日 (火)

ＮＩＳＡはどうなる？

少額非課税口座のＮＩＳＡですが、今年からはジュニアＮＩＳＡも始まります。平成28...

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2016年1月 4日 (月)

住宅ローン控除　非居住者でも使えるようになる

住宅ローン控除という制度があります。住宅買って6か月以内に住んで、そのまま住み続...

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2016年1月 3日 (日)

都市再開発法の改正に伴う税制改正

正月というのに、買換えの特例の申告の下準備をぼそぼそやっている信託大好きおばちゃ...

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2016年1月 2日 (土)

住宅の三世代同居改修工事をした場合の税額控除

住宅ローン控除という、現金で家を買えない人たちの多くが利用している制度があります...

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2016年1月 1日 (金)

空家の譲渡所得特別控除　いったいいつの相続から？

あけましておめでとうございます。旧年中はブログの更新が滞りっぱなしでしたが、今年...

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http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/
粒子線治療で小児がんと骨がんで保険適用へ。
港区区役所が撤去を強行してもいいと腹をくくりました。

滅失回復登記の見方の注意点

次のような滅失回復登記がされている登記事項証明書に出会った。

登記の目的　所有権移転
受付年月日･受付番号　明治３５年８月５日第３６３６号
権利者その他の事項　明治35年８月５日〇〇〇〇売買により取得年月日不詳●●●●家督相続年月日家督相続　所有者　（住所）　△△△△
昭和２２年３月３１日受付第１８２７９号滅失回復

この登記で所有者として記載されている△△△△さんは現在７５歳であり、ご健在である。

どのような原因で登記が滅失したのかは定かでないが、この滅失回復登記は、△△△△さんが先々代の明治３５年８月５日第３６３６号の権利証で滅失回復登記を申請したもののようだ。

さて、この登記の効力であるが、この登記により、滅失回復だけではなく相続登記もなされていると見るようだ。では、△△△△さんの登記済証はどれかということであるが、明治３５年８月５日第３６３６号ではなく、昭和２２年３月３１日受付第１８２７９号の滅失回復の登記済となる。

さて、以上の扱いは、昭和３１年１１月２日の次の先例で変更された。

登記簿滅失の場合における登記名義人の相続人からの回復登記は、被相続人名義になすべきである。
（昭３１．１１．２、民事甲第２，５４７号民事局長事務代理通達・先例集追Ⅰ７５８頁、月報１１巻１２号８３頁）

したがって、昭和３１年１１月２日以降は、相続人が滅失回復登記を申請しても、登記簿上の所有者の名義に回復することができるだけで、相続登記の効力までは有しないので注意が必要だ。

あ～、クワバラ、クワバラ
有限会社と当該会社の代表取締役個人との不動産売買についての疑問　その２

商法第２６５条の規定の適用がある場合の所有権移転登記等の申請書に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名、押印については、通常会社の代表者としての印鑑を押捺し、当該印鑑証明書を添付することとされているが（前通達及び昭和４５年８月２７日民三第４５４号回答）、当該先例は代表取締役につき会社の代表者の印鑑に限定したものではなく、議事録に押捺した印鑑が代表取締役個人の印鑑である場合には、当該個人の印鑑証明書を添付すべきである。なお、会社の代表者としての印鑑を議事録に押捺し、その印鑑証明書を添付した場合において、当該会社が所有権に関する登記の登記義務者であるときは、別個に細則第４２条所定の印鑑証明書を添付することなく、便宜一通の印鑑証明書で足りる。（有効期間内であること）

　昭和５５年１１月１日東京法務局長承認民事行政部報２１－１７

もっとも、後段の部分については法務局によって取り扱いが違うかもしれませんね。
司法書士向けの話題です。

有限会社と当該会社の代表取締役個人との間で行われる不動産売買は、原則的には構造的に利益相反取引になります。

利益相反を承認する株主総会と売買の決済は１２月に行われました。

当該会社は１２月末に解散し、１月４日に解散登記が申請されています。

当該会社の本店は東京で、不動産は静岡県浜松市内であるとします。

また、株主総会の議事録は、議事録作成者として、当時の代表取締役のみが当時の代表印で押印されています。

ところが、既におわかりのように、当該会社の解散登記が申請されたことから、代表取締役の印鑑証明書を取得することができず、不動産の所有権移転登記に議事録真正担保として代表取締役の印鑑証明書を添付することができません。

果たして、この場合の対応は、どのようになるでしょうか？

１　解散前の代表取締役の届出印鑑が押された議事録（またはその写し）に、「上記は解散前の代表取締役の届出印鑑に相違ない」という奥書を清算人が行い、清算人の届出印鑑証明を押印して清算人の印鑑証明書を添付する。

２　１の方法は、解散前の代表取締役と清算人が同一人の場合だけ可能

３　解散前の代表取締役の個人の実印を押し、個人の印鑑証明書を添付する。

４　その他

私の考えは３ですが、結局のところ、法務局が、これまでの先例に抵触すること亡く、議事録の真正担保をどのようにして確保するかということでしょうね。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/
2016.01.15（金）【債務超過と合併】（金子登志雄）

　今年に入って日経平均株価が下降一直線ですね。昨日も一時は大きく下げま
した。中国経済の失速、原油安、円高が原因といわれていますが、実体経済は
よくないのに、みせかけだけは景気がよいとされてきたので、先行きは不安材
料が多そうです。

　さて、昨日の続きですが、債務超過会社を吸収合併することはできないとい
うのが旧商法時代の長い伝統であり定説でした。資本の充実にならないという
理由です。

　これもおかしいと思いませんでしたか。合併存続会社は債務超過でよくて、
消滅会社だけがいけないという理由はありません。債務超過かどうかが基準な
ら合併比率自体が出せません。

　そもそも債務超過だと株式価値がないという発想自体が大きな間違いです。
将来性のあるベンチャー企業は、債務超過でも、１株うん十万円でＶＣが出資
したりしています。カネさえ回っていれば、企業は存続できます。

　これに関連して、債務超過の持分会社が株式会社に組織変更し、株式を発行
することに疑問を感じませんでしたか。マイナスなのに株式を発行することが
可能なのかという疑問が出たはずです。

　全く問題なしというべきです。株式価値（企業価値）は「静的」な貸借対照
表の純資産額だけで判断すべきではなく、将来性などを含めた「動的」な損益
計算書で判断すべきだからです。いわゆる収益還元法というものです。

　これは、言い換えると、銀行の貸付係や質屋の発想で企業をみるべきではな
く、証券会社や投資家の発想でみよということでしょうか。

2016.01.14（木）【古い商法時代の学問レベル】（金子登志雄）

　昨日は久々に地方の登記所に行ってまいりました。補正の後始末です。添付
書面の写しを提出し、原本還付請求していたのですが、２枚ほどコピー漏れが
あったという詰まらない話です。それでも、こればかりは行かざるをえません。

　補正に行くと、初対面でも昔からの知り合いのように親しみを込めて扱われ
ることが増えました。どうも拙著の読者のようで、彼・彼女にとっては、私は
見知らぬどこかの司法書士ではないようです。喜ぶべきことかは不明ですが。

　さて、旧商法時代のテイハン書式精義に「清算人は、１人でもよいのである。
もし２人以上清算人があるときは、これらの者は、清算人会を組織すべく、清
算人会については、すべて取締役会の規定が準用される。そしてこの場合には、
必ず代表清算人を定めなければならない」とありました。

　実は当時の通説ですが、どこかおかしいと感じませんか。いまからみると、
清算人が２人で清算人「会」だと、まさかぁ！　と感じませんか。

　拙著でも書きましたが、取締役会も監査役会も委員会も、みな最低員数は３
人です。なぜかというと、偶数だと会議で意見が２つに分かれ、何も決められ
ないという事態が生じますから、多数決で決着がつくように奇数人を最低員数
にしているのです。

　こんなの常識じゃないかと私は思っていましたから、旧商法時代の通説とい
われるもののレベルの低さを情けなく思うことがよくありました。もっとも、
日本の学者は、いつの時代でもこういう傾向があります。

　吸収合併では複数の会社が丸ごと一緒になることだという人格合一説が当時
は通説でしたが、会社法では、事業の承継であって法人格の承継ではないとい
う当時の少数説である現物出資説的思考が基本です。

　旧商法の古い時代から比べると、会社法立案担当者は実に優秀でした。権威
に囚われることなく、学者の間の通説を潰して行きました。一種の革命だった
と言えましょう。

　旧商法の古い時代の学説を引きずっている期限付き解散の否定も早期に改め
てほしいものです。

2016.01.13（水）【解散の登記】（金子登志雄）

　昨日は会社の幹部と連れ立って、会社から歩いて１５分ほど先の神田明神に
初詣でした。こういうことには興味の薄い私も神田明神には行ったことがない
ので、観光を兼ねて、お供してまいりました。

　神田明神は、当社とは御茶ノ水駅を挟んで反対側にあります。こちら方面に
用事があったことはなく、はじめての訪問でした。神田明神下の銭形平次さん
にでも出会えれば最高だと思って行きましたが、この不況で銭を使い果たした
のか、彼は出てきませんでした。

　神田明神は恵比寿様も祭っているらしく商売繁盛の神様でもあるようなので、
皆様の分も祈ってまいりましたので、今年は皆様にきっとよいことがあること
でしょう。

　さて、現在、解散と清算のところを書き物していますが、監査役設置会社と
監査役の登記など、機関設計の登記と機関（役員）の登記は併せて登記する義
務があるのに、解散と清算人の登記にはこの義務がありません。

　ずっと不思議でしたが、いまは理由を分かっているつもりです。なぜだと思
いますか。解散の登記の申請人が清算人であることは間違いありません。それ
でも、一括申請する必要がないとされている理由です。

　新株予約権の行使期間満了のところで、終結の登記と開始の登記は別ものだ
と話しましたが、これが原因でしょう。

　すなわち、解散の登記は、事業会社期間の終結の登記に過ぎず、清算会社の
開始の登記ではないということです。だから、休眠会社の職権解散の登記でも
清算人について登記されず、取締役や取締役会等に抹消の登記がなされるだけ
です。

　「解散」は清算開始原因だが、清算会社からみると、あちらの事業会社の側
の登記であって、清算会社開始の登記にはなり得ないということです。

2016.01.12（火）【校正疲れ】（金子登志雄）

　昨日は成人式だったのですね。私の世代は、１月１５日の固定日だったので、
どうもピンと来ません。

　成人といえば、選挙権が１８歳に引き下げられ世界標準になり喜ばしいこと
ですが、なぜ諸外国が１８歳にしていたかというと、徴兵制や海外派兵などの
理由がありました。義務だけ若者に課して権利（選挙権）が与えないのはバラ
ンスを欠くじゃないかということで、選挙権年齢を引き下げてきたわけです。

　ですから、日本の若者の選挙権が世界標準に比べて高かったのは、日本が平
和だった何よりの証拠です。平和な世界はどこでも長老が偉く、若者は権利が
ないものです。

　さぁ、選挙権を与えたから明日から戦争に行きましょうとはならないことを
祈らざるを得ませんが、その時こそ、選挙権を有効に使ってほしいものです。

　３連休は著書の校正で疲れました。校正というのは料理を作った後の後片付
けみたいなもので楽しみがありません。すぐに疲れます。疲労のためか、老眼
のためか分かりませんが、文字がかすんでくるので、効率もあがりません。

　そんな時はパソコンで書き物を始めます。文字の大きさを自在に大きくでき
るので、老人にとっても実に便利です。若者ではありませんから、スマホはな
くても耐えられますが、ノートＰＣのない世界は耐えられません。

　ノートＰＣ持参でよいなら１週間くらいは刑務所生活も耐えられるでしょう。
あ、禁煙ですね。１日として持ちません。品行方正で行くしかなさそうです。

2016.01.08（金）【新株予約権の行使期間満了】（金子登志雄）

　昨日の続きですが、新株予約権の行使期間の満了日に全部行使があったため、
行使期間の満了の登記をせずに、正直、ほっとしています。

　というのは、行使期間が「平成２８年１月５日まで」となっていた場合は、翌
日付で「平成２８年１月６日行使期間満了」と登記せよとされているからです。

　２年前に、私は、きんざいの登記情報への投稿で、これを批判したことがあり
ます。１月５日２４時退任で、１月６日０時就任のように、「終了の登記と開始
の登記」を同時に行うときは、開始の日を基準に「１月６日重任」は許されても、
終了の登記だけで開始の登記を必要としないときは、終了の日で登記すべきだと
主張しているからです。この重任も２つに分けると、１月５日退任、１月６日就
任の登記になります。

　中学卒業が３月３１日で高校への入学が４月１日のときに、４月１日に中学を
失業しましたといいますか。中学卒業の効力は３月３１日２４時に発生したので
あり、４月１日０時ではありません。

　同時刻だから、どうでもいいじゃないかといわれそうですが、日が違うという
ことは大きい問題です。１日の差で学年が変わることもあります（定年退職や年
金には影響がないのでしょうか）。

　会社の存続期間が３月３１日までと登記されていたときも、４月１日解散と登
記することになっていますが、そうすると清算会社の事業年度（清算事務年度）
が４月２日から翌年４月１日までになります。想定外の事態です。

　そろそろ、終了の日の表し方として翌日付にするのは中止してほしいのですが、
先例の重みは私一人ではどうにもなりません。

2016.01.07（木）【新株予約権の特定が必要か】（金子登志雄）

　昨日は、最後に残った新株予約権〇〇個の全部を行使期間満了日（１月５日と
します）に行使した案件の仕事を受けました。

　お客様作成の委任状には、いつもどおり「第〇回新株予約権一部行使」とあっ
たので、いや、残りの全部行使ですから「第〇回新株予約権全部行使」にしてく
ださいと返したのはいうまでもありません。

　全部行使ですから、いったんは新株予約権０個の登記が入る登記方法もあるで
しょうが、その場合は、同時に「平成〇年〇月〇日行使期間終了」が必要になり
ますので、「平成２８年１月５日新株予約権全部行使」で抹消されます。

　この全部行使につき、松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第３版〕』による
と、「平成２８年１月５日第〇回新株予約権全部行使」と、新株予約権を特定す
る「第〇回新株予約権」の挿入が必要のようにあり、登記記録例の依命通知と相
違していました。松井本には全部消滅も全部消却も全部放棄にも、それが挿入さ
れていました。

　旧商法時代に、そういう方式があったように記憶していますが、探してもみつ
かりませんでした。

　第〇回新株予約権の欄のすぐ下に、この登記が入るため、松井方式にする意味
はないので、私も依命通知方式に従っていますが、依命通知も株主名簿管理人に
ついては、「平成〇年〇月〇日〇〇〇信託銀行株式会社を廃止」と特定名が必要
です。この理由は、どこにも説明がなく、私も確実な理由が分かりません。何故
なんでしょうか。

2016.01.06（水）【夫婦別姓について】（島根・根来川弘充）

　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　さて、先月、「夫婦別姓を認めない民法規定は違憲かどうか」という問題につ
いて、最高裁は、違憲ではないという判断をしました。しかし、私はこれが認め
られる日はそんなに遠くない日に来るだろうと思いました。

　私は何人かの後見人をしているのですが、大抵の方がお墓を見てくれる人がお
られません。少子化の問題もあるかもしれませんが、旧民法の家長制度で育った
方が減ってきており、名字に対する国民の認識が変わってきているだろうと実感
していました。

　夫婦別姓の問題も根底には、世代が変わってきていることが要因にあるのだろ
うと思います。この先、今の民法しか知らない世代になった時、姓そのものに疑
問を投げかける裁判もある気がします。

　さらには夫婦間だけでなく、親子間でも姓名に疑問を投げかけるような裁判が
出るかもしれません。親族法の問題は、医療や科学の進歩により、法律が追いつ
かない現状があります。

　今回の判決は、立法（国会）に委ねる旨の意見が付されていましたが、現在に
合わせるだけでなく、将来どのような家族を理想とするのか、民法が改正される
際には、この点を注意して見守りたいと思います。

2016.01.05（火）【親会社等の取締役】（金子登志雄）

　昨年５月施行の会社法改正で、社外役員の定義が変わりましたが、面白いこ
とに気づきました。

　会社法２条１６号ハに、社外監査役であるためには、「親会社等の取締役、
監査役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと」とあります。

　では、議決権の過半数を有する筆頭株主が公共団体や公益法人だった場合に、
これらは親会社等に該当するのでしょうか。

　親会社等とは、①親会社又は②株式会社の経営を支配している者（法人であ
るものを除く。）として法務省令で定めるものとあり（２条４号の２）、②は
法人を除くので、公益法人等は親会社かを検討すると、親会社とは「株式会社
を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法
務省令で定めるものをいう」とあります（２条４号）。

　法務省令である会社法施行規則３条２項をみますと、親会社とは「株式会社
の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等」とあり
ます。

　会社等とは何かと会社法施行規則の定義をみると、２条３項２号にあり「会
社、組合その他これらに準ずる事業体をいう」（抜粋）とあります。

　余計に分からなくなりますね。会社法２条４号の「会社その他の当該株式会
社の経営を支配している法人」のほうが分かりやすいといえます。

　公営法人等も親会社に含まれるとして、その理事は「取締役、監査役若しく
は執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと」は明らかですね。公益法
人等には、取締役はいないのですから。

　しかし、よく考えてください。親会社が合同会社であっても、その役員は、
「取締役、監査役若しくは執行役」に該当しません。取締役というのは株式会
社にしか存在しないからです。「取締役、監査役若しくは執行役若しくは支配
人その他の使用人」にこだわると、親会社等は株式会社に限られ、立法化の意
味がなくなります。なぜ「それらに準じる者」としなかったのでしょうか。

　ということで結論は不明で成果なしでした。せめて解説書で、親会社等とは
例えば………、取締役とは例えば………とあれば理解も進むのですが、そうい
う分かりやすい本は金子本しかないのでしょうか。

http://www.esg-hp.com/