新十津川1日１往復となり廃止へ秒読み。
3から５年の赤字国債特例法通常国会へ。
維新の党の松野頼久代表と、維新の解党を求めていた大阪系の馬場伸幸衆院議員が８日午後、国会内で会談し、維新の解党に合意する文書に署名した。文書では解党の期限を明記しなかったが、来年夏の参院選前を念頭に置いている。松野氏側が目指す野党再編が実現した後は、松野氏側が「維新」の党名を使わないことや、政党交付金は必要経費を除いた残額を国庫に返納する方針も確認した。(産経新聞)
12月1日 平成27年11月1日現在のデータに更新しました
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内容：平成27年11月 1日現在の法令データ（平成27年11月 1日までの官報掲載法令）
※平成27年11月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９５８ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，１０９ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，７００ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３７ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，１９１
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成27年12月下旬
内容：平成27年12月 1日現在の法令データ（平成27年12月 1日までの官報掲載法令）
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高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）
案件番号
300130093
定めようとする命令等の題名
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件
根拠法令項
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項第二号，法別表第一の二の表の高度専門職の項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)
案の公示日
2015年12月01日
意見・情報受付開始日
2015年12月01日
意見・情報受付締切日
2015年12月30日
意見提出が30日未満の場合その理由
-
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•改正の概要
•新旧対照条文（特別加算告示）
•新旧対照条文（上陸告示）
•新旧対照条文（在留指針）
関連資料、その他
•参照条文
•高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
資料の入手方法
-
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戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募
案件番号
300080140
定めようとする命令等の題名
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５１号）
根拠法令項
戸籍法第１０条の３第１項（第１２条の２及び第４８条第３項において準用する場合を含む。）、戸籍法施行規則第７９条の３第１項、供託規則第３９条第１項、商業登記法第１９条の２、商業登記規則第１０２条第１項、動産・債権譲渡登記令第７条、後見登記等に関する省令第２３条１項、公証人法第６２条の６第３項、不動産登記法第２３条第４項第１号、不動産登記令第１４条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省 電話03-3580-4111（代表）
総務課（内線2412）
民事第一課（内線5996）
民事第二課（内線2433）
商事課（内線5966）
命令等の公布日
2015年12月04日
結果の公示日
2015年12月04日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由
本省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号）の施行に伴い必要な用語の整理を行うものである（行政手続法第３９条第４項第８号に該当）ため、事前に案を示しての意見の公募を行いませんでした。
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•改正の概要
•戸籍法施行規則等の一部を改正する省令
•新旧対照表
その他
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事件番号
平成26(あ)749
事件名
強盗殺人被告事件
裁判年月日
平成27年12月3日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
名古屋高等裁判所
原審事件番号
平成25(う)437
原審裁判年月日
平成26年4月24日
判示事項
裁判要旨
公訴時効を廃止するなどした平成２２年法律第２６号の経過措置を定めた同法附則３条２項は憲法３９条，３１条に違反しない
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成26(あ)1731
事件名
公職選挙法違反被告事件
裁判年月日
平成27年12月1日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
広島高等裁判所 岡山支部
原審事件番号
平成26(う)85
原審裁判年月日
平成26年10月29日
判示事項
裁判要旨
公職選挙法２４３条１項３号，平成２７年法律第６０号による改正前の公職選挙法１４２条１項の合憲性
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成26(受)2146
事件名
建物明渡請求事件
裁判年月日
平成27年11月30日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(ネ)223
原審裁判年月日
平成26年7月17日
判示事項
裁判要旨
１ 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第１審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
２ 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第１審判決に対し被告のみが控訴した場合において，控訴審が当該和解が無効であり，かつ，請求の一部に理由があるとして自判をしようとするときの判決主文
参照法条
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１ 被告は，「株式会社ユー・シー・シー」の商号を使用してはならない。
２ 被告は，大阪法務局平成２７年１月３０日付けをもってなされた被告の設立登記中，「株式会社ユー・シー・シー」との商号の抹消登記手続をせよ。
３ 被告は，バイクによる荷物の輸送・配送の役務を提供するに当たり，別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を使用してはならない。
４ 訴訟費用は被告の負担とする
５ この判決は，１項，３項及び４項に限り仮に執行することができる。
平成27(ワ)9005
事件名
商号使用差止等請求事件
裁判年月日
平成27年11月5日
裁判所名・部
大阪地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文別紙1
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平成２７年１２月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２７年第２１回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、「優良事例の創出・全国展開（健康増進・予防サービス／公共サービスイノベーション）」及び「経済・財政再生アクション・プログラム（原案）」について議論が行われました。
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平成27年第21回経済財政諮問会議
•開催日時：平成27年12月7日（月曜日）16時00分〜17時00分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 優良事例の創出・全国展開（健康増進・予防サービス／公共サービスイノベーション）について
（２） 経済・財政再生アクション・プログラム（原案）について
議事次第（PDF形式：154KB）
説明資料
資料１ 歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム 中間報告（健康増進・予防サービス・プラットフォーム）（PDF形式：808KB）
資料２−１ 公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に向けた課題と対応について（概要）（公共サービスイノベーション・プラットフォーム）（PDF形式：525KB）
資料２−２ 公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に向けた課題と対応について（公共サービスイノベーション・プラットフォーム）（PDF形式：301KB）
資料３−１ 経済・財政再生アクション・プログラム（原案）（概要）（経済・財政一体改革推進委員会）（PDF形式:3,544KB）【分割版】１（PDF形式：883KB）２（PDF形式：1,271KB）３（PDF形式：617KB）４（PDF形式：895KB）
資料３−２−１ 経済・財政再生アクション・プログラム（原案）（経済・財政一体改革推進委員会）（PDF形式：297KB）
資料３−２−２ 経済・財政再生計画改革工程表（案）（PDF形式：998KB）
資料４ エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底について（馳臨時議員提出資料）（PDF形式：840KB）
資料５ 秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）の取りまとめ（河野臨時議員提出資料）（PDF形式：183KB）
資料６ 「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」の概要（政府税制調査会）（麻生議員提出資料）（PDF形式：577KB）
資料７ 就業促進に向けた取組みについて（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：391KB）
配付資料
「見える化」について（内閣府）（PDF形式：7,105KB）【分割版】１（PDF形式：757KB）２（PDF形式：367KB）３（PDF形式：790KB）４（PDF形式：2,236KB）５（PDF形式：1,330KB）６（PDF形式：1,348KB）７（PDF形式：2,154KB）
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成27年度
（取りまとめ資料）
平成28年度予算編成の基本方針（平成27年11月27日閣議決定）(PDF形式:163KB)
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平成27年12月8日（火）定例閣議案件
一般案件
平成２７年度一般会計予備費使用（２件）について（決定）
（財務省）
政 令
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（法務省）
組合等登記令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成27年12月4日（金）定例閣議案件
政 令
活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
統計法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（外務省・内閣官房）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・法務省）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（農林水産省）
2015.12.08（火）【２種類の登記事項】（金子登志雄）
「会社等」法人番号ではなく「会社法人等」番号が登記記録の本体（商号より
前の筆頭の位置）に記録されるようになりましたが、この部分は「変更」登記の
対象になりません。これでも登記事項といえるのかと妙に違和感を感じていまし
たが、登記記録上の「会社成立の年月日」も同じでした（「の」の位置に注意、
「会社の成立年月日」ではありません）。
会社法９３０条２項によると、支店登記簿の登記事項は、「商号、本店の所在
場所、同一登記所内の支店の所在場所全部」の３点だけだとされているのに、実
際の支店登記簿をみると、会社成立の年月日と登記簿を起こした事由（年月日支
店設置など）が記録されています。話が違うじゃないかと思ってしまいますが、
商業登記法４８条２項に、それらも登記せよと規定されているためです。
いまさらですが、登記事項には会社法（実体法）が要請する登記事項と商業登
記法（手続法）が要請する登記事項の２種類があるわけですね。こんな基本的な
ことが教科書に書いてありましたか。私はみたことがありません。
会社法の登記事項は変更登記の対象になりますが、商業登記法の登記事項はな
りません。抹消登記の対象にもなりません。会社成立の年月日を抹消しようとし
ても無理です。
では、管轄外に本店移転を申請する際に、会社成立の年月日を間違って記載し、
登記所も気づかなかったという場合に、後日、更正登記が認められるでしょうか。
認められないわけがないですよね。変更登記も抹消登記もできないのに、更正
登記だけは可能であるというのも妙に違和感があります。違和感の正体は、会社
成立の年月日などは、そもそも申請人が申請すべき登記事項かという無意識の抵
抗があるためでしょう。変更登記の対象にならないものは登記事項ではないとい
う我々の職業意識です。
結局、本日の結論は、商業登記法が要請する登記事項である会社成立の年月日
や登記記録に関する事項への記載は、会社法の定める登記事項に付随して登記す
る従たるものだから、我々に申請義務が課されているということでしょう。なお、
吸収合併による解散は、登記記録に関する事項に記録されますが、これは会社法
９２１条を根拠とする実体法の登記事項です。
2015.12.01（火）【電話会議の取締役会議事録】（島根・根来川弘充）
金子先生の新著「平成２７年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点」を購
入させていただきました。目次に目を通しましたら、「電話会議議事録の盲点」な
るテーマがありました。
つい先日、支店設置登記の依頼を受け終わったばかりだったのですが、その会社
には、県外におられる取締役が一人おられました。
私は、こちらにおられる取締役だけで、決議が可能でしたので、その方々だけで
の取締役開催を提案したのですが、その場では、電話（テレビ）会議の方法がある
ことを、すっかり忘れていただけでした。
今回、新著で先のテーマを調べましたところ、電話会議の場合、議事録に開催場
所として、電話で参加した取締役の所在を記載しないといけないということを知り
ました。
もし、今回、依頼を受けた会社が電話会議の方法で取締役会を開催されていたら、
私は、こちらにおられる方が出席された場所のみを記載した取締役会議事録を作成
したと思います。
結果的に依頼者に迷惑をかけずに済んだのは、良かったのかもしれませんが、私
としては、自分の無知さが、ただただ、恥ずかしい限りでした。
（金子注）
根来川さん、拙著を取り上げていただき感謝です。おかげさまで好調のようです。
さて、本欄閲覧の方に、念のためですが、２か所の場所で会議を開催したと評価さ
れる場合は２か所を記載し、１か所で開催し、そこに電話（テレビ）出席したと評
価される場合は、１か所の記載で足ります。議事録にはこの点が分かるように記載
することが重要だと思っています（『論点解説 新・会社法』１４２頁参照）。
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平成27年12月1日（火）定例閣議案件
政 令
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・経済産業省）
検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
検疫法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
主要行等の平成27年9月期決算の概要について公表しました。（12月４日）
地域銀行の平成27年9月期決算の概要について公表しました。（12月４日）
主要生損保の平成27年9月期決算の概要について公表しました。（12月４日）
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「民泊禁止」のマンション
2015-12-08 11:52:46 | 不動産登記法その他
日経記事（有料会員限定）
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管理組合規約に「民泊禁止」条項を盛り込む動きが拡がりつつあるそうだ。然りである。
コメント
空家等対策特別措置法施行後の勧告等の実施状況
2015-12-07 00:14:50 | 空き家問題
時事通信記事
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特定空き家への勧告は，全国で２８件であるそうだ。
3から５年の赤字国債特例法通常国会へ。
維新の党の松野頼久代表と、維新の解党を求めていた大阪系の馬場伸幸衆院議員が８日午後、国会内で会談し、維新の解党に合意する文書に署名した。文書では解党の期限を明記しなかったが、来年夏の参院選前を念頭に置いている。松野氏側が目指す野党再編が実現した後は、松野氏側が「維新」の党名を使わないことや、政党交付金は必要経費を除いた残額を国庫に返納する方針も確認した。(産経新聞)
12月1日 平成27年11月1日現在のデータに更新しました
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内容：平成27年11月 1日現在の法令データ（平成27年11月 1日までの官報掲載法令）
※平成27年11月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９５８ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，１０９ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，７００ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３７ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，１９１
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成27年12月下旬
内容：平成27年12月 1日現在の法令データ（平成27年12月 1日までの官報掲載法令）
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高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）
案件番号
300130093
定めようとする命令等の題名
・出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件
根拠法令項
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項第二号，法別表第一の二の表の高度専門職の項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)
案の公示日
2015年12月01日
意見・情報受付開始日
2015年12月01日
意見・情報受付締切日
2015年12月30日
意見提出が30日未満の場合その理由
-
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•改正の概要
•新旧対照条文（特別加算告示）
•新旧対照条文（上陸告示）
•新旧対照条文（在留指針）
関連資料、その他
•参照条文
•高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
資料の入手方法
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戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募
案件番号
300080140
定めようとする命令等の題名
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５１号）
根拠法令項
戸籍法第１０条の３第１項（第１２条の２及び第４８条第３項において準用する場合を含む。）、戸籍法施行規則第７９条の３第１項、供託規則第３９条第１項、商業登記法第１９条の２、商業登記規則第１０２条第１項、動産・債権譲渡登記令第７条、後見登記等に関する省令第２３条１項、公証人法第６２条の６第３項、不動産登記法第２３条第４項第１号、不動産登記令第１４条
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省 電話03-3580-4111（代表）
総務課（内線2412）
民事第一課（内線5996）
民事第二課（内線2433）
商事課（内線5966）
命令等の公布日
2015年12月04日
結果の公示日
2015年12月04日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由
本省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号）の施行に伴い必要な用語の整理を行うものである（行政手続法第３９条第４項第８号に該当）ため、事前に案を示しての意見の公募を行いませんでした。
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•改正の概要
•戸籍法施行規則等の一部を改正する省令
•新旧対照表
その他
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事件番号
平成26(あ)749
事件名
強盗殺人被告事件
裁判年月日
平成27年12月3日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
名古屋高等裁判所
原審事件番号
平成25(う)437
原審裁判年月日
平成26年4月24日
判示事項
裁判要旨
公訴時効を廃止するなどした平成２２年法律第２６号の経過措置を定めた同法附則３条２項は憲法３９条，３１条に違反しない
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成26(あ)1731
事件名
公職選挙法違反被告事件
裁判年月日
平成27年12月1日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
広島高等裁判所 岡山支部
原審事件番号
平成26(う)85
原審裁判年月日
平成26年10月29日
判示事項
裁判要旨
公職選挙法２４３条１項３号，平成２７年法律第６０号による改正前の公職選挙法１４２条１項の合憲性
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成26(受)2146
事件名
建物明渡請求事件
裁判年月日
平成27年11月30日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(ネ)223
原審裁判年月日
平成26年7月17日
判示事項
裁判要旨
１ 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第１審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
２ 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第１審判決に対し被告のみが控訴した場合において，控訴審が当該和解が無効であり，かつ，請求の一部に理由があるとして自判をしようとするときの判決主文
参照法条
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１ 被告は，「株式会社ユー・シー・シー」の商号を使用してはならない。
２ 被告は，大阪法務局平成２７年１月３０日付けをもってなされた被告の設立登記中，「株式会社ユー・シー・シー」との商号の抹消登記手続をせよ。
３ 被告は，バイクによる荷物の輸送・配送の役務を提供するに当たり，別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を使用してはならない。
４ 訴訟費用は被告の負担とする
５ この判決は，１項，３項及び４項に限り仮に執行することができる。
平成27(ワ)9005
事件名
商号使用差止等請求事件
裁判年月日
平成27年11月5日
裁判所名・部
大阪地方裁判所
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文別紙1
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平成２７年１２月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２７年第２１回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、「優良事例の創出・全国展開（健康増進・予防サービス／公共サービスイノベーション）」及び「経済・財政再生アクション・プログラム（原案）」について議論が行われました。
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平成27年第21回経済財政諮問会議
•開催日時：平成27年12月7日（月曜日）16時00分〜17時00分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 優良事例の創出・全国展開（健康増進・予防サービス／公共サービスイノベーション）について
（２） 経済・財政再生アクション・プログラム（原案）について
議事次第（PDF形式：154KB）
説明資料
資料１ 歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム 中間報告（健康増進・予防サービス・プラットフォーム）（PDF形式：808KB）
資料２−１ 公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に向けた課題と対応について（概要）（公共サービスイノベーション・プラットフォーム）（PDF形式：525KB）
資料２−２ 公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に向けた課題と対応について（公共サービスイノベーション・プラットフォーム）（PDF形式：301KB）
資料３−１ 経済・財政再生アクション・プログラム（原案）（概要）（経済・財政一体改革推進委員会）（PDF形式:3,544KB）【分割版】１（PDF形式：883KB）２（PDF形式：1,271KB）３（PDF形式：617KB）４（PDF形式：895KB）
資料３−２−１ 経済・財政再生アクション・プログラム（原案）（経済・財政一体改革推進委員会）（PDF形式：297KB）
資料３−２−２ 経済・財政再生計画改革工程表（案）（PDF形式：998KB）
資料４ エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底について（馳臨時議員提出資料）（PDF形式：840KB）
資料５ 秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）の取りまとめ（河野臨時議員提出資料）（PDF形式：183KB）
資料６ 「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」の概要（政府税制調査会）（麻生議員提出資料）（PDF形式：577KB）
資料７ 就業促進に向けた取組みについて（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：391KB）
配付資料
「見える化」について（内閣府）（PDF形式：7,105KB）【分割版】１（PDF形式：757KB）２（PDF形式：367KB）３（PDF形式：790KB）４（PDF形式：2,236KB）５（PDF形式：1,330KB）６（PDF形式：1,348KB）７（PDF形式：2,154KB）
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成27年度
（取りまとめ資料）
平成28年度予算編成の基本方針（平成27年11月27日閣議決定）(PDF形式:163KB)
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平成27年12月8日（火）定例閣議案件
一般案件
平成２７年度一般会計予備費使用（２件）について（決定）
（財務省）
政 令
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（法務省）
組合等登記令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成27年12月4日（金）定例閣議案件
政 令
活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
統計法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
外務省組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（外務省・内閣官房）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・法務省）
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（農林水産省）
2015.12.08（火）【２種類の登記事項】（金子登志雄）
「会社等」法人番号ではなく「会社法人等」番号が登記記録の本体（商号より
前の筆頭の位置）に記録されるようになりましたが、この部分は「変更」登記の
対象になりません。これでも登記事項といえるのかと妙に違和感を感じていまし
たが、登記記録上の「会社成立の年月日」も同じでした（「の」の位置に注意、
「会社の成立年月日」ではありません）。
会社法９３０条２項によると、支店登記簿の登記事項は、「商号、本店の所在
場所、同一登記所内の支店の所在場所全部」の３点だけだとされているのに、実
際の支店登記簿をみると、会社成立の年月日と登記簿を起こした事由（年月日支
店設置など）が記録されています。話が違うじゃないかと思ってしまいますが、
商業登記法４８条２項に、それらも登記せよと規定されているためです。
いまさらですが、登記事項には会社法（実体法）が要請する登記事項と商業登
記法（手続法）が要請する登記事項の２種類があるわけですね。こんな基本的な
ことが教科書に書いてありましたか。私はみたことがありません。
会社法の登記事項は変更登記の対象になりますが、商業登記法の登記事項はな
りません。抹消登記の対象にもなりません。会社成立の年月日を抹消しようとし
ても無理です。
では、管轄外に本店移転を申請する際に、会社成立の年月日を間違って記載し、
登記所も気づかなかったという場合に、後日、更正登記が認められるでしょうか。
認められないわけがないですよね。変更登記も抹消登記もできないのに、更正
登記だけは可能であるというのも妙に違和感があります。違和感の正体は、会社
成立の年月日などは、そもそも申請人が申請すべき登記事項かという無意識の抵
抗があるためでしょう。変更登記の対象にならないものは登記事項ではないとい
う我々の職業意識です。
結局、本日の結論は、商業登記法が要請する登記事項である会社成立の年月日
や登記記録に関する事項への記載は、会社法の定める登記事項に付随して登記す
る従たるものだから、我々に申請義務が課されているということでしょう。なお、
吸収合併による解散は、登記記録に関する事項に記録されますが、これは会社法
９２１条を根拠とする実体法の登記事項です。
2015.12.01（火）【電話会議の取締役会議事録】（島根・根来川弘充）
金子先生の新著「平成２７年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点」を購
入させていただきました。目次に目を通しましたら、「電話会議議事録の盲点」な
るテーマがありました。
つい先日、支店設置登記の依頼を受け終わったばかりだったのですが、その会社
には、県外におられる取締役が一人おられました。
私は、こちらにおられる取締役だけで、決議が可能でしたので、その方々だけで
の取締役開催を提案したのですが、その場では、電話（テレビ）会議の方法がある
ことを、すっかり忘れていただけでした。
今回、新著で先のテーマを調べましたところ、電話会議の場合、議事録に開催場
所として、電話で参加した取締役の所在を記載しないといけないということを知り
ました。
もし、今回、依頼を受けた会社が電話会議の方法で取締役会を開催されていたら、
私は、こちらにおられる方が出席された場所のみを記載した取締役会議事録を作成
したと思います。
結果的に依頼者に迷惑をかけずに済んだのは、良かったのかもしれませんが、私
としては、自分の無知さが、ただただ、恥ずかしい限りでした。
（金子注）
根来川さん、拙著を取り上げていただき感謝です。おかげさまで好調のようです。
さて、本欄閲覧の方に、念のためですが、２か所の場所で会議を開催したと評価さ
れる場合は２か所を記載し、１か所で開催し、そこに電話（テレビ）出席したと評
価される場合は、１か所の記載で足ります。議事録にはこの点が分かるように記載
することが重要だと思っています（『論点解説 新・会社法』１４２頁参照）。
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平成27年12月1日（火）定例閣議案件
政 令
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・経済産業省）
検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
検疫法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
国民年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
主要行等の平成27年9月期決算の概要について公表しました。（12月４日）
地域銀行の平成27年9月期決算の概要について公表しました。（12月４日）
主要生損保の平成27年9月期決算の概要について公表しました。（12月４日）
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「民泊禁止」のマンション
2015-12-08 11:52:46 | 不動産登記法その他
日経記事（有料会員限定）
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管理組合規約に「民泊禁止」条項を盛り込む動きが拡がりつつあるそうだ。然りである。
コメント
空家等対策特別措置法施行後の勧告等の実施状況
2015-12-07 00:14:50 | 空き家問題
時事通信記事
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特定空き家への勧告は，全国で２８件であるそうだ。
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