税務のイロハコミュの28.2.2認知症JR事故最高裁弁論決定。

28.2.2認知症JR事故最高裁弁論決定。
ティーピーピーで就農支援法制定へ。
耕作放棄地の固定資産税1.8倍へ。
都市部特養2軒目からは借家可能へ。
11月11日 平成27年10月1日現在のデータに更新しました。 （詳細）

過去のお知らせ
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
11月11日制度消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に関する意見募集結果の公示についてを掲載しました
11月11日制度消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行日が決定され（平成28年10月１日）、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則を掲載しました
http://www.caa.go.jp/
今後の予定

○第28回税制調査会　平成27年11月13日（金）14時00分〜15時30分

※会議資料につきましては、会議開始時間に合わせて掲載する予定です。

※会議模様につきましては、インターネット中継で配信する予定です。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
関税・外国為替等審議会　関税分科会
配付資料一覧

平成27年11月11日





１．議事日程


84kb




２．関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿


83kb




３．輸出入申告官署の自由化等について

…資料１−１

224kb




４．輸出入申告官署の自由化等について（資料編）

…資料１−２

677kb




５．「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会」とりまとめに関する意見募集について【２７年１０月５日　関税分科会資料】

…資料１−３

310kb




６．申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会「とりまとめ」（２７年６月１９日）

…資料１−４

438kb




７．営業秘密侵害品に係る水際措置の導入について

…資料２−１

170kb




８．営業秘密侵害品に係る水際措置の導入について（資料編）

…資料２−２

630kb




９．延滞税の免除に係る規定の新設

…資料３−１

229kb




10．延滞税の免除に係る規定の新設（参照条文）

…資料３−２

162kb




11．郵便等による納税申告書等の提出時期に係る規定の新設

…資料４−１

221kb




12．郵便等による納税申告書等の提出時期に係る規定の新設（参照条文）

…資料４−２
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20151111.htm
134kb
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成27年11月11日）









説明資料

編成上の論点





（株）国際協力銀行

資料１−１ [2,396kb]

資料１−２ [183kb]




（株）農林漁業成長産業化支援機構

資料２−１ [1,700kb]

資料２−２ [208kb]




（株）海外需要開拓支援機構

資料３−１ [1,157kb]

資料３−２ [239kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa271111.htm


出家して改名し住宅ローン詐欺で実刑判決（京都地裁）

2015-11-11 11:09:39 | いろいろ


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000m040144000c.html

　クローズアップ現代「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」のやらせ疑惑も記憶に新しいところ。

ｃｆ．　平成２５年６月２６日付け「出家して改名し住宅ローン詐欺」


コメント













フランスの不動産売買システム「ヴィアジェ」

2015-11-11 09:49:07 | 不動産登記法その他


映画『パリ３区の遺産相続人』公式サイト
http://souzokunin-movie.com/viager/

「その特徴は、不動産を売却しても、売主が亡くなるまで住み続けることができることで、買主はすぐに住むことができない。売主が亡くなれば、家は買主に引き渡される。買主はブーケと呼ばれる一時金と、毎月一定額のレントを支払う必要がある。レントは売主が亡くなるまで払い続けなければならない。」（上掲記事）

　買主の立場からすれば，売主が早期に亡くなれば得をするというメリットがある反面，いつの時点から物件を利用可能となるのか，また支払総額がいくらになるのかが判然としないというデメリットがあり，興味深いシステムであるが，日本への導入は難しそうである。


コメント













前の晩のアルコールが残っていても酒気帯び運転にはならず？

2015-11-11 09:36:13 | いろいろ


朝日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000001-asahi-soci

　事実認定の問題であろうとは思うが，故意がなければセーフというのも，いささか疑問。


コメント













別れさせ屋との報酬契約は，公序良俗に反せず（大阪地裁判決）

2015-11-10 20:50:35 | 民事訴訟等


産経新聞記事
http://www.sankei.com/west/news/151109/wst1511090085-n1.html

　単に「別れさせる」契約ということだけの問題ではなく，契約内容の程度如何ということなのであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
税理士さんのホームページ等の情報によると、相続の際に「名義預金」が問題になることが大変多いようです。

※「名義預金」とは、預金口座の名義が、子供や孫などになっていても、子供や孫などの名義で預金をしているだけで、実質的には亡くなった被相続人の預金と見られる預金のことです。
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/
自己信託は無理でしょう。
2015.11.11（水）【法務局等の名称】（金子登志雄）

　東京都千代田区の会社が埼玉県内に本店移転するので、東京法務局への申請
で経由先法務局として「埼玉地方法務局」と書きましたら、「あて先法務局名
の訂正」という補正指示を受けました。

　あれ、書き方を間違ったかな。経由先法務局とは経由元の東京法務局のこと
だったのかなと考えてしまいましたが、司法書士各位は、補正理由がすぐに分
かりましたか。

　関東地区の司法書士でないと、ぴんと来ないかもしれませんが、補正指示の
意味は「埼玉地方法務局」ではなく「さいたま地方法務局」と正しく書き改め
よというものでした。

　我ながら珍しい補正ではないかと感じ入りました。これに関連して、各地の
司法書士会の名称ですが、札幌司法書士会、神奈川「県」司法書士会、埼玉司
法書士会とばらばらです。

　（法務局名）
　　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.html
　（司法書士会名）
　　http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_list.php

　札幌司法書士会や函館司法書士会は、その地の法務局名に合わせたものであ
り、神奈川県司法書士会や埼玉司法書士会は県名に合わせたものでしょう。

　では、東京司法書士会や大阪司法書士会は、法務局名に合わせたのか、地域
の名称に準じて「都」や「府」を省略しただけなのかと問われると、どちらで
しょうか。
http://www.esg-hp.com/
関東第一司法書士会とかでもいいので弁護士会のように法務局名も登記させるべきではないですか。