9.17国土交通省サイトと都道府県公報に基準地価掲載。
衆法41公選法・憲法改正法改正・民主党・党サイトに条文掲載あり。他の投票所での当日投票など。
最高裁9.15決定組織犯罪処罰法掲載。
9.11経済財政諮問会議資料掲載。
9.16検査院が医療費・土砂災害・国有林野指摘掲載。
委任状の受任者たる会長が突如解散決議を緊急上程しようと考えていた。という記事。委任状で4分の3を確保しているとしても緊急動議で解散するのは問題だと思います。
当地は部長たる理事が受任者ですが緊急動議は棄権することを明示しています。
6.19ゆかしメディアサイトにトヨタＡＡ種類株は非上場のため年間配当10万までは分離課税で超過した場合は総合課税というウソが書いてある。
9.17安保法案参院委員会可決しました。ようやくです。あとは本会議で成立します。
参院本会議では議運委員長解任動議からです。問責とかも出るでしょうから24字まで成立は無理でしょうか。
9.18追記
衆法41条文が衆院サイトに掲載。
10.2とうきねっとバージョンアップ掲載。
9.18官報号外215-46東京都西部花卉農協解散。
ESG陶器研究会によると国民の大多数が安保反対とあるがどうやって調べたかね。
28.3.22から3.25まで青函トンネル全面運休・フェリー代行せず。前後で通算したきっぷは発売されるのだろうか。
(お知らせ）「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が本日公布され、平成27年10月21日から施行されることになりました。
今回の省令改正は、トリクロロエチレンについて、排水基準を0.3mg/Lから0.1mg/Lに、地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基準を0.03mg/Lから0.01mg/Lに改正するものです。
なお、本省令改正は、中央環境審議会から環境大臣への答申「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（答申）」（平成27年４月21日）を踏まえたものです。
http://
2015年9月16日 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を3件行いました。
・医療費の適正化に向けた取組の実施状況について
・土砂災害対策に係る事業の実施状況について
・国有林野事業の運営等について
http://
189
41
公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://
最高裁判例
平成25(受)843 不当利得返還請求事件
平成27年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
全文
最高裁判例
平成25(受)2331 損害賠償請求事件
平成27年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
全文
最高裁判例
平成27(あ)177 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成27年9月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所
全文
http://
事件番号
平成25(受)843
事件名
不当利得返還請求事件
裁判年月日
平成27年9月18日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)1654
原審裁判年月日
平成24年12月13日
判示事項
裁判要旨
１ 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には，各区分所有者は，上記請求権を行使することができない
２ 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成25(受)2331
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成27年9月18日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)1406
原審裁判年月日
平成25年7月10日
判示事項
裁判要旨
訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において，請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えの適否
参照法条
全文
全文
http://
件番号
平成27(あ)177
事件名
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
裁判年月日
平成27年9月15日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(う)1348
原審裁判年月日
平成26年12月17日
判示事項
裁判要旨
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成２３年法律第７４号による改正前のもの）３条１項９号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
平成27年9月18日（金）定例閣議案件
一般案件
国家戦略特別区域基本方針の一部変更について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
社会資本整備重点計画について（決定）
（国土交通省・警察庁・農林水産省）
公布（法律）
琵琶湖の保全及び再生に関する法律（決定）
医療法の一部を改正する法律（決定）
政 令
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（財務･農林水産･経済産業省）
平成27事務年度 金融行政方針について
金融庁では、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成27事務年度においていかなる方針で金融行政を行っていくかを、「金融行政方針」として策定しました。
○金融行政方針
平成27事務年度金融行政方針（PDF：658KB）
平成27事務年度金融行政方針 概要（PDF：328KB）
平成27事務年度金融行政方針の主なポイント（PDF：154KB）
http://
重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（3.9A→4.0A）について
申請用総合ソフト(3.9A)について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
１０月２日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（4.0A）に更新することができます。
なお，このバージョンアップでは，商業・法人登記手続の申請書様式の一部の更新を行いますが，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
http://
第15回会議資料：会議結果 平成27年
議事次第
第15回経済財政諮問会議
•開催日時：平成27年9月11日（金曜日）17時15分〜18時15分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（1）好循環拡大・深化に向けて
（2）経済・財政一体改革の具体化に向けて
（3）子育て支援・少子化等について
議事次第（PDF形式：153KB）
説明資料
資料１ 経済の好循環の拡大・深化に向けて（内閣府）（PDF形式：502KB）
資料２ G20財務大臣・中央銀行総裁会議（於トルコ・アンカラ）について（麻生議員提出資料）（PDF形式：138KB）
資料３−１ 経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ（有識者議員提出資料）（PDF形式：163KB）
資料３−２ 経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：492KB）
資料４−１ 平成28年度予算編成に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：242KB）
資料４−２ 平成28年度予算編成に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：379KB）
資料５−１ 子育て支援・少子化対策の強化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：149KB）
資料５−２ 子育て支援・少子化対策の強化に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：137KB）
資料６ 少子化対策と子供の貧困対策の推進（有村臨時議員提出資料）（PDF形式：854KB）
資料７ 子育て支援、少子化対策等（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：541KB）
資料８ 教育再生による少子化、子供の貧困対策について（下村臨時議員提出資料）（PDF形式：550KB）
配布資料
政策コメンテーター報告（平成27年第４回）の概要（政策コメンテーター委員会）（PDF形式：728KB）
平成28年度一般会計概算要求・要望額等（麻生議員提出資料）（PDF形式：170KB）
先進的な取組を全国展開するための公共サービスイノベーション・プラットフォームの開催について（内閣府）（PDF形式：136KB）
http://
第20回 税制調査会（2015年9月18日）資料一覧
次第 （PDF形式：77KB）
[総20-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化〜女性・子育て〜） （PDF形式：370KB）
[総20-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化〜女性・子育て(地方)〜） （PDF形式：257KB）
[総20-3] 真の「共働き社会」に向けて：国際比較から見えてくる課題 （PDF形式：437KB）
[総20-4] 女性のライフコースに関する意識の分析 （PDF形式：848KB）
http://
52．生活保護の現状と生活保護費の将来見通し―国民年金保険料の納付率低下を織り込んだシミュレーション―［1.1mb,PDF］
前・財務総合政策研究所 研究官
米田 泰隆
財務総合政策研究所 主任研究官
酒井 才介
前・京都大学経済研究所教授、財務総合政策研究所客員研究員
中澤 正彦
http://
航空法の一部改正に伴う農薬散布等の無人航空機の利用に関する説明会」の開催及び参加者の募集について
農林水産省は、平成27年10月2日（金曜日）に農林水産省本館7階講堂において、「航空法の一部改正に伴う農薬散布等の無人航空機の利用に関する説明会」を開催します。
なお、本会議は公開ですが、カメラ撮影は会議冒頭のみ可能です。
http://
第2回「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の開催及び一般傍聴について
農林水産省及び内閣府は、平成27年10月8日（木曜日）に都道府県会館 知事会会議室において、第2回「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」を開催いたします。
この会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
http://
平成２７年都道府県地価調査について
.
平成27年9月16日
国土交通省では、平成２７年都道府県地価調査の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。
●都道府県地価調査について
都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年７月１日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものであり、昭和５０年から実施されています。
●平成２７年調査地点数
２１，７３１地点（宅地：２１，２２４地点、林地：５０７地点）
●調査結果
調査結果は、土地総合情報ライブラリー（http://
※個別地点の価格については、平成27年9月17日(木)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
http://
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「医療費の適正化に向けた取組の実施状況について」
要旨(PDF形式：134KB)
全文(PDF形式：906KB)
http://
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」
要旨(PDF形式：123KB)
全文(PDF形式：895KB)
http://
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「国有林野事業の運営等について」
要旨(PDF形式：18KB)
全文(PDF形式：442KB)
http://
成２７年９月１８日(金) 定刊１５９７２号
本文（382KB）
増刊６７号
本文（103KB）
別冊その１（856KB）
別冊その２（819KB）
別冊その３（833KB）
別冊その４（814KB）
別冊その５（812KB）
別冊その６（883KB）
別冊その７（939KB）
http://
2015年9月16日 北海道新幹線 新青森〜新函館北斗間開業に伴う運行計画の概要について [PDF/153KB]
http://
http://
特急「スーパー北斗」「北斗」は１２往復体系として、すべて新函館北斗
駅に停車し、新幹線に合わせた利便性を確保します。
○ 函館〜新函館北斗間に新幹線アクセス用電車「はこだてライナー」(基本３
両編成)を１６往復設定し、すべての新幹線と接続を図ります。
○ 新幹線開業に伴い、特急「スーパー白鳥」「白鳥」（新青森〜函館間）、
急行「はまなす」（青森〜札幌間）、寝台特急「カシオペア」（上野〜札幌間）
の運転を取り止めます。
京都地方法務局亀岡出張所の統廃合
2015-09-17 15:38:55 | 司法書士（改正不動産登記法等）
京都新聞記事
http://
平成２８年２月１日から，園部支局に統合されることになった。
消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」
2015-09-16 17:26:17 | 消費者問題
消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する御意見の受付
http://
平成２７年９月３０日（水）までです。
コメント
改正医療法が成立
2015-09-16 17:05:47 | 法人制度
東京新聞記事
http://
医療法人制度の見直しが行われるほか，分割ができるようになる。
概要
http://
法律案
http://
上七軒歌舞練場の所有権移転登記が完了
2015-09-14 16:40:00 | 不動産登記法その他
讀賣新聞記事
http://
登記が受理されなかったことから訴訟となっていたが，「地裁が国側に柔軟な対応を求めた」ことによって，京都地方法務局が軟化し，一転所有権移転登記が受理されたらしい。
【後掲記事】
「京都の五花街の一つである上七軒の歌舞練場の建物が，昭和の初めに「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）名義で不動産登記がされたままになっており，今般，その後継である現在の「上七軒お茶屋協同組合」（法人格あり）に所有権の移転の登記を申請したところ，京都地方法務局が当該申請を却下したのだそうだ。」
ｃｆ． 平成２６年１０月２７日付け「上七軒歌舞練場の不動産登記」
http://
区〔所有権〕・区〔所有権以外の権利〕とかも継続用紙を取り去るときに規定するとされていました。
新乙区をつづるときに・継続用紙を設けるときにですね。
会社登記簿の予備欄に×をつけて、変更欄を予備欄と訂正して事項番号欄・事項欄を設ける。とかも・・四国では実施されていました。
旧表題部と甲区の用紙は移記することを認めていないのでできないという千葉局が正しいが・・・。
メールアドレス変更してますか。エラーになってます。フリーメール規制とかですか。
衆法41公選法・憲法改正法改正・民主党・党サイトに条文掲載あり。他の投票所での当日投票など。
最高裁9.15決定組織犯罪処罰法掲載。
9.11経済財政諮問会議資料掲載。
9.16検査院が医療費・土砂災害・国有林野指摘掲載。
委任状の受任者たる会長が突如解散決議を緊急上程しようと考えていた。という記事。委任状で4分の3を確保しているとしても緊急動議で解散するのは問題だと思います。
当地は部長たる理事が受任者ですが緊急動議は棄権することを明示しています。
6.19ゆかしメディアサイトにトヨタＡＡ種類株は非上場のため年間配当10万までは分離課税で超過した場合は総合課税というウソが書いてある。
9.17安保法案参院委員会可決しました。ようやくです。あとは本会議で成立します。
参院本会議では議運委員長解任動議からです。問責とかも出るでしょうから24字まで成立は無理でしょうか。
9.18追記
衆法41条文が衆院サイトに掲載。
10.2とうきねっとバージョンアップ掲載。
9.18官報号外215-46東京都西部花卉農協解散。
ESG陶器研究会によると国民の大多数が安保反対とあるがどうやって調べたかね。
28.3.22から3.25まで青函トンネル全面運休・フェリー代行せず。前後で通算したきっぷは発売されるのだろうか。
(お知らせ）「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が本日公布され、平成27年10月21日から施行されることになりました。
今回の省令改正は、トリクロロエチレンについて、排水基準を0.3mg/Lから0.1mg/Lに、地下水の水質の浄化措置命令に関する浄化基準を0.03mg/Lから0.01mg/Lに改正するものです。
なお、本省令改正は、中央環境審議会から環境大臣への答申「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（答申）」（平成27年４月21日）を踏まえたものです。
http://
2015年9月16日 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を3件行いました。
・医療費の適正化に向けた取組の実施状況について
・土砂災害対策に係る事業の実施状況について
・国有林野事業の運営等について
http://
189
41
公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://
最高裁判例
平成25(受)843 不当利得返還請求事件
平成27年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
全文
最高裁判例
平成25(受)2331 損害賠償請求事件
平成27年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
全文
最高裁判例
平成27(あ)177 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成27年9月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所
全文
http://
事件番号
平成25(受)843
事件名
不当利得返還請求事件
裁判年月日
平成27年9月18日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)1654
原審裁判年月日
平成24年12月13日
判示事項
裁判要旨
１ 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には，各区分所有者は，上記請求権を行使することができない
２ 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成25(受)2331
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成27年9月18日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)1406
原審裁判年月日
平成25年7月10日
判示事項
裁判要旨
訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において，請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えの適否
参照法条
全文
全文
http://
件番号
平成27(あ)177
事件名
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
裁判年月日
平成27年9月15日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(う)1348
原審裁判年月日
平成26年12月17日
判示事項
裁判要旨
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成２３年法律第７４号による改正前のもの）３条１項９号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
平成27年9月18日（金）定例閣議案件
一般案件
国家戦略特別区域基本方針の一部変更について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
社会資本整備重点計画について（決定）
（国土交通省・警察庁・農林水産省）
公布（法律）
琵琶湖の保全及び再生に関する法律（決定）
医療法の一部を改正する法律（決定）
政 令
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（財務･農林水産･経済産業省）
平成27事務年度 金融行政方針について
金融庁では、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成27事務年度においていかなる方針で金融行政を行っていくかを、「金融行政方針」として策定しました。
○金融行政方針
平成27事務年度金融行政方針（PDF：658KB）
平成27事務年度金融行政方針 概要（PDF：328KB）
平成27事務年度金融行政方針の主なポイント（PDF：154KB）
http://
重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（3.9A→4.0A）について
申請用総合ソフト(3.9A)について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
１０月２日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（4.0A）に更新することができます。
なお，このバージョンアップでは，商業・法人登記手続の申請書様式の一部の更新を行いますが，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
http://
第15回会議資料：会議結果 平成27年
議事次第
第15回経済財政諮問会議
•開催日時：平成27年9月11日（金曜日）17時15分〜18時15分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（1）好循環拡大・深化に向けて
（2）経済・財政一体改革の具体化に向けて
（3）子育て支援・少子化等について
議事次第（PDF形式：153KB）
説明資料
資料１ 経済の好循環の拡大・深化に向けて（内閣府）（PDF形式：502KB）
資料２ G20財務大臣・中央銀行総裁会議（於トルコ・アンカラ）について（麻生議員提出資料）（PDF形式：138KB）
資料３−１ 経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ（有識者議員提出資料）（PDF形式：163KB）
資料３−２ 経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：492KB）
資料４−１ 平成28年度予算編成に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：242KB）
資料４−２ 平成28年度予算編成に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：379KB）
資料５−１ 子育て支援・少子化対策の強化に向けて（有識者議員提出資料）（PDF形式：149KB）
資料５−２ 子育て支援・少子化対策の強化に向けて（説明資料）（有識者議員提出資料）（PDF形式：137KB）
資料６ 少子化対策と子供の貧困対策の推進（有村臨時議員提出資料）（PDF形式：854KB）
資料７ 子育て支援、少子化対策等（塩崎臨時議員提出資料）（PDF形式：541KB）
資料８ 教育再生による少子化、子供の貧困対策について（下村臨時議員提出資料）（PDF形式：550KB）
配布資料
政策コメンテーター報告（平成27年第４回）の概要（政策コメンテーター委員会）（PDF形式：728KB）
平成28年度一般会計概算要求・要望額等（麻生議員提出資料）（PDF形式：170KB）
先進的な取組を全国展開するための公共サービスイノベーション・プラットフォームの開催について（内閣府）（PDF形式：136KB）
http://
第20回 税制調査会（2015年9月18日）資料一覧
次第 （PDF形式：77KB）
[総20-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化〜女性・子育て〜） （PDF形式：370KB）
[総20-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化〜女性・子育て(地方)〜） （PDF形式：257KB）
[総20-3] 真の「共働き社会」に向けて：国際比較から見えてくる課題 （PDF形式：437KB）
[総20-4] 女性のライフコースに関する意識の分析 （PDF形式：848KB）
http://
52．生活保護の現状と生活保護費の将来見通し―国民年金保険料の納付率低下を織り込んだシミュレーション―［1.1mb,PDF］
前・財務総合政策研究所 研究官
米田 泰隆
財務総合政策研究所 主任研究官
酒井 才介
前・京都大学経済研究所教授、財務総合政策研究所客員研究員
中澤 正彦
http://
航空法の一部改正に伴う農薬散布等の無人航空機の利用に関する説明会」の開催及び参加者の募集について
農林水産省は、平成27年10月2日（金曜日）に農林水産省本館7階講堂において、「航空法の一部改正に伴う農薬散布等の無人航空機の利用に関する説明会」を開催します。
なお、本会議は公開ですが、カメラ撮影は会議冒頭のみ可能です。
http://
第2回「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の開催及び一般傍聴について
農林水産省及び内閣府は、平成27年10月8日（木曜日）に都道府県会館 知事会会議室において、第2回「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」を開催いたします。
この会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
http://
平成２７年都道府県地価調査について
.
平成27年9月16日
国土交通省では、平成２７年都道府県地価調査の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。
●都道府県地価調査について
都道府県地価調査とは、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年７月１日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているものであり、昭和５０年から実施されています。
●平成２７年調査地点数
２１，７３１地点（宅地：２１，２２４地点、林地：５０７地点）
●調査結果
調査結果は、土地総合情報ライブラリー（http://
※個別地点の価格については、平成27年9月17日(木)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
http://
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「医療費の適正化に向けた取組の実施状況について」
要旨(PDF形式：134KB)
全文(PDF形式：906KB)
http://
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」
要旨(PDF形式：123KB)
全文(PDF形式：895KB)
http://
会計検査院は、平成27年9月16日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「国有林野事業の運営等について」
要旨(PDF形式：18KB)
全文(PDF形式：442KB)
http://
成２７年９月１８日(金) 定刊１５９７２号
本文（382KB）
増刊６７号
本文（103KB）
別冊その１（856KB）
別冊その２（819KB）
別冊その３（833KB）
別冊その４（814KB）
別冊その５（812KB）
別冊その６（883KB）
別冊その７（939KB）
http://
2015年9月16日 北海道新幹線 新青森〜新函館北斗間開業に伴う運行計画の概要について [PDF/153KB]
http://
http://
特急「スーパー北斗」「北斗」は１２往復体系として、すべて新函館北斗
駅に停車し、新幹線に合わせた利便性を確保します。
○ 函館〜新函館北斗間に新幹線アクセス用電車「はこだてライナー」(基本３
両編成)を１６往復設定し、すべての新幹線と接続を図ります。
○ 新幹線開業に伴い、特急「スーパー白鳥」「白鳥」（新青森〜函館間）、
急行「はまなす」（青森〜札幌間）、寝台特急「カシオペア」（上野〜札幌間）
の運転を取り止めます。
京都地方法務局亀岡出張所の統廃合
2015-09-17 15:38:55 | 司法書士（改正不動産登記法等）
京都新聞記事
http://
平成２８年２月１日から，園部支局に統合されることになった。
消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」
2015-09-16 17:26:17 | 消費者問題
消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する御意見の受付
http://
平成２７年９月３０日（水）までです。
コメント
改正医療法が成立
2015-09-16 17:05:47 | 法人制度
東京新聞記事
http://
医療法人制度の見直しが行われるほか，分割ができるようになる。
概要
http://
法律案
http://
上七軒歌舞練場の所有権移転登記が完了
2015-09-14 16:40:00 | 不動産登記法その他
讀賣新聞記事
http://
登記が受理されなかったことから訴訟となっていたが，「地裁が国側に柔軟な対応を求めた」ことによって，京都地方法務局が軟化し，一転所有権移転登記が受理されたらしい。
【後掲記事】
「京都の五花街の一つである上七軒の歌舞練場の建物が，昭和の初めに「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）名義で不動産登記がされたままになっており，今般，その後継である現在の「上七軒お茶屋協同組合」（法人格あり）に所有権の移転の登記を申請したところ，京都地方法務局が当該申請を却下したのだそうだ。」
ｃｆ． 平成２６年１０月２７日付け「上七軒歌舞練場の不動産登記」
http://
区〔所有権〕・区〔所有権以外の権利〕とかも継続用紙を取り去るときに規定するとされていました。
新乙区をつづるときに・継続用紙を設けるときにですね。
会社登記簿の予備欄に×をつけて、変更欄を予備欄と訂正して事項番号欄・事項欄を設ける。とかも・・四国では実施されていました。
旧表題部と甲区の用紙は移記することを認めていないのでできないという千葉局が正しいが・・・。
メールアドレス変更してますか。エラーになってます。フリーメール規制とかですか。
|
|
|
|
|
|
|
|
税務のイロハ 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
